2022-02-17(Thu)
鉄道運賃を大幅見直し コロナ禍踏まえ 変動運賃ルール整備
鉄道事業法 大幅な改正も検討 総括原価方式に基づく上限認可制
鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会
日本経済新聞 2022年2月16日 17:00
鉄道の変動運賃ルール整備へ 国交省、審査簡素化を検討
----国土交通省は16日、鉄道の運賃・料金制度の見直しに向けて議論を始めた。新型コロナウイルス禍による需要動向の変化などに合わせ、運賃を柔軟に設定しやすい仕組みをつくる。曜日や時間帯によって運賃を変える変動運賃制のルールなども整備する。
交通政策審議会の部会の初会合で検討課題を示した。夏までに方向性をまとめ、鉄道事業法の改正なども視野に具体的な制度に反映させる。
東京新聞 2022年2月16日 19時13分 （共同通信）
鉄道運賃を大幅見直しへ、国交省 安全対策で値上げも、法改正検討
----国土交通省は１６日、鉄道の運賃・料金制度を見直す方針を明らかにした。相次ぐ災害や、列車内の事件に備えた安全対策費、施設の更新費用を確保しやすくする仕組みを想定しており、値上げにつながる可能性もある。新型コロナウイルス禍を踏まえ、時間帯に応じて変動する運賃を機動的に導入できる制度なども議論。現行の枠組みを明記した１９９９年以来となる大幅な法改正も検討する。
◇鉄道運賃・料金制度について（PDF形式：749KB） 資料２
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001464453.pdf
以下参考
鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s304_arikata02.html
開催状況
第1回（2022年2月16日）
開催案内 https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo02_hh_000151.html
配布資料 https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/tetsudo01_sg_000320.html
概要
設置年月日：
2022年2月14日
根拠法令：
交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会決定
所掌事務：
今後の鉄道運賃・料金制度のあり方等についての調査審議
庶務担当部署（内線）：
鉄道局鉄道サービス政策室（40176）
委員（2022/2/14 時点）
大石 美奈子 日本消費生活アドバイザーコンサルタント相談員協会代表理事・副会長
大橋 弘 東京大学公共政策大学院院長
清水 希容子 （株)日本政策投資銀行参事、広島大学大学院人間社会科学研究科客員教授
谷口 綾子 筑波大学システム情報系社会工学域 教授
波潟 郁代 株式会社ＪＴＢ総合研究所 執行役員企画調査部長
村井 正美 読売新聞東京本社論説委員
森地 茂 政策研究大学院大学 客員教授、名誉教授
委員長 山内 弘隆 武蔵野大学経営学部 特任教授
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第1回 鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会 配付資料
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/tetsudo01_sg_000320.html
議事次第（PDF形式：28KB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001464450.pdf
委員名簿（PDF形式：72KB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001464451.pdf
出席者名簿（PDF形式：88KB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001464449.pdf
諮問文（PDF形式：208KB） 資料１
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001464452.pdf
鉄道運賃・料金制度について（PDF形式：749KB） 資料２
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001464453.pdf
鉄道運賃・料金制度に関する参考資料（PDF形式：2.10MB） 資料３
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001464454.pdf
今後の検討に当たっての論点例（PDF形式：0KB） 資料４（非公表）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/[[[id=]]]
今後のスケジュール（PDF形式：36KB） 資料５
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001464455.pdf
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第１回 交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会の開催について
～鉄道の運賃・料金制度について、今日的視点からの検証を行います～
令和4年2月14日
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo02_hh_000151.html
現行の鉄道運賃・料金制度が導入されてから20年以上が経過する中、新型コロナウィルス感染症の影響によるライフスタイルの変化や
デジタル技術の発展・普及への対応、地域における交通モード間における連携強化等、現行の運賃・料金制度における課題について
議論するための小委員会を交通政策審議会の下に新たに設置します。
○ 鉄道の運賃料金制度に関しては、平成11年に鉄道事業法が改正され、現在の制度が導入されてから20年以上が経過しました。
この間、新型コロナウィルス感染症の影響によるテレワークの普及やＩＣカードシステムの急速な普及に見られるようなデジタル技術の発展、
MaaSを始めとする地域における様々な交通モードとの連携強化等、鉄道を取り巻く社会経済状況は大きく変化しています。
○ また、昨今では、昨年相次いで発生した鉄道車内における傷害事件の発生等を踏まえたセキュリティ対策、激甚化・頻発化する災害への対応、
鉄道施設の老朽化対策等といった鉄道における安全性の向上のための対策が急務となっているところです。
○ こうした状況を踏まえ、鉄道事業の持続的な運営を可能とするとともに、多様化する利用者ニーズに鉄道サービスが適切に対応することを
可能とするため、運賃・料金制度について今日的視点から検証を行います。
１．日 時：令和４年２月16日（水）13:00～14:00（WEB 形式と対面形式の併用）
２．場 所：国土交通省 中央合同庁舎３号館11階 特別会議室
３．構成員：別紙のとおり
４．その他：
・会議は非公開ですが、報道関係者を対象に冒頭のみ撮影可能です。撮影を希望される方は、２月 15日（火）15 時までに以下のとおり登録願います。
件名：第１回撮影希望
本文：氏名（ふりがな）、所属、電話番号
送付先：hqt-rwbtgs-01★gxb.mlit.go.jp（「★」を「＠」に置き換えてください）
・当日の会議資料及び議事概要については、後日、国土交通省ホームページにて公開いたします。
・新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、マスクをご着用頂くとともに、各社原則１名でお願い致します。
また、風邪のような症状がある場合には、参加をお控え頂きますよう、併せてお願い申し上げます。
＜問合せ先＞
国土交通省鉄道局鉄道サービス政策室 酒井
電 話：０３－５２５３－８１１１ （内線 ４０１７６）
直 通：０３－５２５３－８５４２
メール： hqt-rwbtgs-01★gxb.mlit.go.jp （「★」を「＠」に置き換えてください）
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001463522.pdf
お問い合わせ先
国土交通省鉄道局鉄道サービス政策室
TEL：03-5253-8111 （内線40176） 直通 03-5253-8542
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日本経済新聞 2022年2月16日 17:00
鉄道の変動運賃ルール整備へ 国交省、審査簡素化を検討
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA155VC0V10C22A2000000/
国土交通省は鉄道運賃を柔軟に設定できるよう制度改正をめざす
東京新聞 2022年2月16日 19時13分 （共同通信）
鉄道運賃を大幅見直しへ、国交省 安全対策で値上げも、法改正検討
https://www.tokyo-np.co.jp/article/160630
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鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会
日本経済新聞 2022年2月16日 17:00
鉄道の変動運賃ルール整備へ 国交省、審査簡素化を検討
----国土交通省は16日、鉄道の運賃・料金制度の見直しに向けて議論を始めた。新型コロナウイルス禍による需要動向の変化などに合わせ、運賃を柔軟に設定しやすい仕組みをつくる。曜日や時間帯によって運賃を変える変動運賃制のルールなども整備する。
交通政策審議会の部会の初会合で検討課題を示した。夏までに方向性をまとめ、鉄道事業法の改正なども視野に具体的な制度に反映させる。
東京新聞 2022年2月16日 19時13分 （共同通信）
鉄道運賃を大幅見直しへ、国交省 安全対策で値上げも、法改正検討
----国土交通省は１６日、鉄道の運賃・料金制度を見直す方針を明らかにした。相次ぐ災害や、列車内の事件に備えた安全対策費、施設の更新費用を確保しやすくする仕組みを想定しており、値上げにつながる可能性もある。新型コロナウイルス禍を踏まえ、時間帯に応じて変動する運賃を機動的に導入できる制度なども議論。現行の枠組みを明記した１９９９年以来となる大幅な法改正も検討する。
◇鉄道運賃・料金制度について（PDF形式：749KB） 資料２
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001464453.pdf
以下参考
鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s304_arikata02.html
開催状況
第1回（2022年2月16日）
開催案内 https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo02_hh_000151.html
配布資料 https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/tetsudo01_sg_000320.html
概要
設置年月日：
2022年2月14日
根拠法令：
交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会決定
所掌事務：
今後の鉄道運賃・料金制度のあり方等についての調査審議
庶務担当部署（内線）：
鉄道局鉄道サービス政策室（40176）
委員（2022/2/14 時点）
大石 美奈子 日本消費生活アドバイザーコンサルタント相談員協会代表理事・副会長
大橋 弘 東京大学公共政策大学院院長
清水 希容子 （株)日本政策投資銀行参事、広島大学大学院人間社会科学研究科客員教授
谷口 綾子 筑波大学システム情報系社会工学域 教授
波潟 郁代 株式会社ＪＴＢ総合研究所 執行役員企画調査部長
村井 正美 読売新聞東京本社論説委員
森地 茂 政策研究大学院大学 客員教授、名誉教授
委員長 山内 弘隆 武蔵野大学経営学部 特任教授
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第1回 鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会 配付資料
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/tetsudo01_sg_000320.html
議事次第（PDF形式：28KB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001464450.pdf
委員名簿（PDF形式：72KB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001464451.pdf
出席者名簿（PDF形式：88KB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001464449.pdf
諮問文（PDF形式：208KB） 資料１
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001464452.pdf
鉄道運賃・料金制度について（PDF形式：749KB） 資料２
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001464453.pdf
鉄道運賃・料金制度に関する参考資料（PDF形式：2.10MB） 資料３
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001464454.pdf
今後の検討に当たっての論点例（PDF形式：0KB） 資料４（非公表）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/[[[id=]]]
今後のスケジュール（PDF形式：36KB） 資料５
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001464455.pdf
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第１回 交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会の開催について
～鉄道の運賃・料金制度について、今日的視点からの検証を行います～
令和4年2月14日
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo02_hh_000151.html
現行の鉄道運賃・料金制度が導入されてから20年以上が経過する中、新型コロナウィルス感染症の影響によるライフスタイルの変化や
デジタル技術の発展・普及への対応、地域における交通モード間における連携強化等、現行の運賃・料金制度における課題について
議論するための小委員会を交通政策審議会の下に新たに設置します。
○ 鉄道の運賃料金制度に関しては、平成11年に鉄道事業法が改正され、現在の制度が導入されてから20年以上が経過しました。
この間、新型コロナウィルス感染症の影響によるテレワークの普及やＩＣカードシステムの急速な普及に見られるようなデジタル技術の発展、
MaaSを始めとする地域における様々な交通モードとの連携強化等、鉄道を取り巻く社会経済状況は大きく変化しています。
○ また、昨今では、昨年相次いで発生した鉄道車内における傷害事件の発生等を踏まえたセキュリティ対策、激甚化・頻発化する災害への対応、
鉄道施設の老朽化対策等といった鉄道における安全性の向上のための対策が急務となっているところです。
○ こうした状況を踏まえ、鉄道事業の持続的な運営を可能とするとともに、多様化する利用者ニーズに鉄道サービスが適切に対応することを
可能とするため、運賃・料金制度について今日的視点から検証を行います。
１．日 時：令和４年２月16日（水）13:00～14:00（WEB 形式と対面形式の併用）
２．場 所：国土交通省 中央合同庁舎３号館11階 特別会議室
３．構成員：別紙のとおり
４．その他：
・会議は非公開ですが、報道関係者を対象に冒頭のみ撮影可能です。撮影を希望される方は、２月 15日（火）15 時までに以下のとおり登録願います。
件名：第１回撮影希望
本文：氏名（ふりがな）、所属、電話番号
送付先：hqt-rwbtgs-01★gxb.mlit.go.jp（「★」を「＠」に置き換えてください）
・当日の会議資料及び議事概要については、後日、国土交通省ホームページにて公開いたします。
・新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、マスクをご着用頂くとともに、各社原則１名でお願い致します。
また、風邪のような症状がある場合には、参加をお控え頂きますよう、併せてお願い申し上げます。
＜問合せ先＞
国土交通省鉄道局鉄道サービス政策室 酒井
電 話：０３－５２５３－８１１１ （内線 ４０１７６）
直 通：０３－５２５３－８５４２
メール： hqt-rwbtgs-01★gxb.mlit.go.jp （「★」を「＠」に置き換えてください）
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001463522.pdf
お問い合わせ先
国土交通省鉄道局鉄道サービス政策室
TEL：03-5253-8111 （内線40176） 直通 03-5253-8542
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日本経済新聞 2022年2月16日 17:00
鉄道の変動運賃ルール整備へ 国交省、審査簡素化を検討
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA155VC0V10C22A2000000/
国土交通省は鉄道運賃を柔軟に設定できるよう制度改正をめざす
東京新聞 2022年2月16日 19時13分 （共同通信）
鉄道運賃を大幅見直しへ、国交省 安全対策で値上げも、法改正検討
https://www.tokyo-np.co.jp/article/160630
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
