2022-02-20(Sun)
公共工事の労務単価2.5%上げ １０年連続引き上げ
最高額更新 令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価
NHK 2022年2月18日 12時00分
公共工事の賃金の基準「労務単価」 2.5％引き上げへ 国交省
----人手不足を背景に建設業界で人件費が上昇しているため、国土交通省は公共工事の賃金の基準となる「労務単価」を、来月から全国平均で2.5％引き上げることを決めました。
労務単価は公共工事の工事費の見積もりに使われ、建設労働者に支払われる賃金の基準となるもので、毎年、見直しが行われています。
これについて国土交通省は、来月から全国平均で今よりも2.5％引き上げて、一日当たり2万1084円にすると発表しました。
日本経済新聞 2022年2月18日 14:34
公共工事の労務単価2.5%上げ 過去最高を更新
----国土交通省は公共工事の労務単価を10年連続で引き上げる
国土交通省は18日、国や自治体が公共工事費の見積もりに使う労務単価を3月から全職種平均で2.5%引き上げると発表した。現行の算定方式による引き上げは10年連続で過去最高を更新した。人手不足が続き、建設業界では賃上げの動きが広がっている。
産経ニュース 2022/2/18 12:21
建設基準賃金２・５％上げ 引き上げは１０年連続、最高額更新
----国土交通省は１８日、公共工事費の積算に当たり、建設作業員の基準賃金となる「労務単価」を３月から全国平均で２・５％引き上げると発表した。算定方法を見直して以降、１０年連続のプラス。１人当たりの日額（８時間労働）は２万１０８４円となり、最高額を更新した。
時事通信 2022年02月18日11時27分
労務単価、１０年連続引き上げ 国交省
----国土交通省は１８日、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際に用いる「公共工事設計労務単価」を全国・全職種平均で２．５％引き上げ、２万１０８４円に改定すると発表した。引き上げは１０年連続で、過去最高を更新。３月１日以降に契約する工事に適用する。
令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価について（令和4年2月18日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001464445.pdf
以下参考
令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価について
令和4年2月18日
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00077.html
○ 令和３年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し、
令和４年３月から適用することとしたので、お知らせします。
【改訂後の単価のポイント】
１ 今回の決定により、全国主要12職種単純平均で対前年度比３．０％引き上げられ、
全国全職種単純平均で前年度比２．５％引き上げられることになります。（資料１）
２ また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成２５年度の改訂から１０年連続の引き上げにより、
全国全職種加重平均値が２１，０８４円となりました。（資料２）
３ 労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていません。
よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為です。（資料３）
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001464445.pdf
お問い合わせ先
国土交通省不動産・建設経済局 建設市場整備課 建設キャリアアップシステム推進室
TEL：03-5253-8111 （内線24863、24865） 直通 03-5253-8283 FAX：03-5253-1555
**************************
NHK 2022年2月18日 12時00分
公共工事の賃金の基準「労務単価」 2.5％引き上げへ 国交省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013490301000.html
産経ニュース 2022/2/18 12:21
建設基準賃金２・５％上げ 引き上げは１０年連続、最高額更新
https://www.sankei.com/article/20220218-2GPGTGFY6JIUDMH77LELTLOS5Y/
日本経済新聞 2022年2月18日 14:34
公共工事の労務単価2.5%上げ 過去最高を更新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1835O0Y2A210C2000000/
時事通信 2022年02月18日11時27分
労務単価、１０年連続引き上げ 国交省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021800488&g=soc
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NHK 2022年2月18日 12時00分
公共工事の賃金の基準「労務単価」 2.5％引き上げへ 国交省
----人手不足を背景に建設業界で人件費が上昇しているため、国土交通省は公共工事の賃金の基準となる「労務単価」を、来月から全国平均で2.5％引き上げることを決めました。
労務単価は公共工事の工事費の見積もりに使われ、建設労働者に支払われる賃金の基準となるもので、毎年、見直しが行われています。
これについて国土交通省は、来月から全国平均で今よりも2.5％引き上げて、一日当たり2万1084円にすると発表しました。
日本経済新聞 2022年2月18日 14:34
公共工事の労務単価2.5%上げ 過去最高を更新
----国土交通省は公共工事の労務単価を10年連続で引き上げる
国土交通省は18日、国や自治体が公共工事費の見積もりに使う労務単価を3月から全職種平均で2.5%引き上げると発表した。現行の算定方式による引き上げは10年連続で過去最高を更新した。人手不足が続き、建設業界では賃上げの動きが広がっている。
産経ニュース 2022/2/18 12:21
建設基準賃金２・５％上げ 引き上げは１０年連続、最高額更新
----国土交通省は１８日、公共工事費の積算に当たり、建設作業員の基準賃金となる「労務単価」を３月から全国平均で２・５％引き上げると発表した。算定方法を見直して以降、１０年連続のプラス。１人当たりの日額（８時間労働）は２万１０８４円となり、最高額を更新した。
時事通信 2022年02月18日11時27分
労務単価、１０年連続引き上げ 国交省
----国土交通省は１８日、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際に用いる「公共工事設計労務単価」を全国・全職種平均で２．５％引き上げ、２万１０８４円に改定すると発表した。引き上げは１０年連続で、過去最高を更新。３月１日以降に契約する工事に適用する。
令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価について（令和4年2月18日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001464445.pdf
以下参考
令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価について
令和4年2月18日
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00077.html
○ 令和３年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し、
令和４年３月から適用することとしたので、お知らせします。
【改訂後の単価のポイント】
１ 今回の決定により、全国主要12職種単純平均で対前年度比３．０％引き上げられ、
全国全職種単純平均で前年度比２．５％引き上げられることになります。（資料１）
２ また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成２５年度の改訂から１０年連続の引き上げにより、
全国全職種加重平均値が２１，０８４円となりました。（資料２）
３ 労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていません。
よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為です。（資料３）
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001464445.pdf
お問い合わせ先
国土交通省不動産・建設経済局 建設市場整備課 建設キャリアアップシステム推進室
TEL：03-5253-8111 （内線24863、24865） 直通 03-5253-8283 FAX：03-5253-1555
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NHK 2022年2月18日 12時00分
公共工事の賃金の基準「労務単価」 2.5％引き上げへ 国交省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013490301000.html
産経ニュース 2022/2/18 12:21
建設基準賃金２・５％上げ 引き上げは１０年連続、最高額更新
https://www.sankei.com/article/20220218-2GPGTGFY6JIUDMH77LELTLOS5Y/
日本経済新聞 2022年2月18日 14:34
公共工事の労務単価2.5%上げ 過去最高を更新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1835O0Y2A210C2000000/
時事通信 2022年02月18日11時27分
労務単価、１０年連続引き上げ 国交省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021800488&g=soc
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
