2022-02-26(Sat)
被害者支援へ自賠責値上げ 最大１５０円 不正常運用 反省と改善を
自動車損害賠償保障法及び特別会計法の改正案（自賠法等改正案） 閣議決定
東京新聞 2022年2月25日 09時01分 （共同通信）
被害者支援へ自賠責値上げ 最大１５０円、関連法決定
----政府は２５日、交通事故被害者の安定的な支援に向け、自動車損害賠償責任保険（自賠責）の保険料値上げに必要な仕組みを整備する関連法改正案を閣議決定した。２０２３年度から車１台当たり最大１５０円の値上げとなる見通しで、金額は秋以降に政令で定める。
NHK 2022年2月25日 12時12分 事故
「自賠責保険」制度改正に「丁寧な説明に努める」斉藤国交相
----自動車ユーザーが支払う「自賠責保険」の保険料を、介護の必要な重い障害が残った事故被害者を支援する事業の財源に充てる国の方針について、斉藤国土交通大臣は、保険料の増額も検討されていることを踏まえ、ユーザーの理解を得るために丁寧な説明を尽くす考えを示しました。
交通事故に巻き込まれ、介護の必要な重い障害が残った被害者を支援する国の事業については、主な財源となる特別会計の積立金が今後十数年で枯渇すると試算されています。
このため国土交通省は、保険料のうち「賦課金」と呼ばれる部分を、被害者支援の事業などの財源に充てるよう自賠責保険の制度を改めることを決め、関連する法律の改正案が25日閣議決定されました。
河北新報 2022年01月30日 10:30
社説(1/30)：自賠責保険料引き上げ／不正常運用 反省と改善を
----自動車ユーザーが支払う自動車損害賠償責任（自賠責）保険料が２０２３年度以降、最大で年間１５０円引き上げられる見通しとなった。国土交通省は関連法改正案を今国会に提出する。事故被害者の支援事業などに充てる原資の充実が目的だが、ユーザーに負担を求める以外にすべきことはないのか、十分に吟味する必要がある。
自賠法等改正案の概要
以下参考
「自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定
～自動車事故の被害者やそのご家族などが安心して生活できる社会・自動車事故のない社会の実現に向けて～
令和4年2月25日
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000486.html
自動車事故による被害者の保護の増進及び自動車事故の発生の防止を一層図ることを目的とした「自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」が、本日閣議決定されました。
１．背景
自動車事故件数及び死者数は減少傾向にあるものの、引き続き、毎年新たな自動車事故被害者等となる方が発生するとともに、事故による後遺障害者数は横ばい傾向にある中、リハビリテーションの機会の充実等による被害者支援のさらなる充実や先進的な安全技術の普及等による事故防止の一層の推進が必要不可欠です。一方で、被害者支援及び事故防止に係る事業は自動車事故対策勘定に置かれる有限の積立金を財源としており、その財源が枯渇した場合、事業の継続が困難となるおそれがあります。
このため、被害者支援及び事故防止に係る事業について持続的に実施できる仕組みへの転換を図ることにより、被害者やそのご家族などが安心して生活できる社会・自動車事故のない社会の実現に向けた取組を進めることが必要です。
２．法律案の概要
（１）被害者支援・事故防止に係る事業の恒久化【自賠法の一部改正】
• 被害者支援及び事故防止に係る事業は、これまで有限の積立金を財源としていることから「当分の間の措置」とされてきたが、これを「被害者保護増進等事業」として位置づけを恒久化
• その上で、従来から実施してきた無保険車による事故やひき逃げ事故等の被害に遭われた方の損害を塡補する「保障事業」と「被害者保護増進等事業」は、被害者支援の観点から目的を同じくすることから、これらを合わせて「自動車事故対策事業」として実施
• これまで「保障事業」を実施するために徴収されていた「自動車損害賠償保障事業賦課金」について、「被害者保護増進等事業」も含めた「自動車事故対策事業」に充当するために「自動車事故対策事業賦課金」として拡充
（２）自動車安全特別会計の勘定の見直し【特会法の一部改正】
• 被害者支援及び事故防止に係る事業を実施するための勘定と自動車損害賠償保障事業を実施するための勘定を統合
添付資料
報道発表資料（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001464797.pdf
概要（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001464805.pdf
要綱（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001464806.pdf
案文・理由（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001464807.pdf
新旧対照条文（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001464808.pdf
参照条文（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001464809.pdf
お問い合わせ先
国土交通省自動車局保障制度参事官室法案準備室
TEL：03-5253-8111 （内線41-424、41-417） 直通 03-5253-8580
**************************
「今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」の中間とりまとめを公表します
～自動車事故被害者支援対策及び事故防止対策の安定的・継続的な実施に向けて～
令和4年1月21日
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000483.html
国土交通省では「今後の自動車事故対策勘定のあり方検討会」において、令和３年８月から、自動車事故被害者救済対策等を安定的かつ継続的に実施するための方策について検討を行い、中間とりまとめを行いましたので公表します
※「中間とりまとめ」本文等の掲載場所：https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000088.html
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001460408.pdf
中間とりまとめ 概要（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001460409.pdf
お問い合わせ先
国土交通省自動車局保障制度参事官室
TEL：03-5253-8111 （内線41417） 直通 03-5253-8577 FAX：03-5253-1638
**************************
今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000088.html
国土交通省では、本年７月に「今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会」の報告書を取りまとめました。本報告書においては、今後の自動車事故被害者救済対策のさらなる充実の方向性が示されるとともに、自動車事故対策勘定によって自動車事故被害者救済対策を実施するという現行スキームの確立以降の状況変化を踏まえ、自動車事故被害者救済対策を将来にわたって安定的かつ継続的に実施するための方策に関する検討を進めることが適当であるとされました。
令和４年度には、自動車安全特別会計（旧 自動車損害賠償責任再保険特別会計）から一般会計への繰入金の繰戻しについて期限を迎えるところ、これらの状況も踏まえ、厳しい財政状況の中でも自動車被害者救済対策等自動車事故対策の将来的な持続性を確保し、事故被害者・遺族の方々に安心していただくための方策等について、財政、交通、保険、事故防止、福祉の有識者や事故被害者・遺族団体、自動車ユーザー団体の方々とともに、幅広い観点から議論して参ります。
委員名簿（令和４年１月１７日現在）
【有識者】
佐藤 主光 一橋大学国際・公共政策大学院教授
戸崎 肇 桜美林大学航空マネジメント学群教授
福田 弥夫 日本大学危機管理学部長・教授
藤田 友敬 東京大学大学院法学政治学研究科教授
槇 徹雄 東京都市大学理工学部教授
麦倉 泰子 関東学院大学社会学部教授
【関係団体】
加藤 憲治 一般社団法人日本自動車会議所 保険特別委員長
小沢 樹里 一般社団法人関東交通犯罪遺族の会 代表
桑山 雄次 全国遷延性意識障害者・家族の会 代表
古謝 由美 NPO法人日本高次脳機能障害友の会 監事
坂口 正芳 一般社団法人日本自動車連盟 副会長
金子 晃浩 全日本自動車産業労働組合総連合会 会長
徳政 宏一 NPO法人日本頸髄損傷LifeNet 理事長
開催状況
〇第１回検討会(令和３年８月２７日(金))
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000089.html
〇第２回検討会(令和３年９月３０日(木))
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000090.html
〇第３回検討会(令和３年１０月２８日(木))
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000092.html
〇第４回検討会(令和３年１１月２６日(金))
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000095.html
〇第５回検討会(令和３年１２月２７日(月))
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000097.html
〇第６回検討会（令和４年１月１７日（月））
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000098.html
中間とりまとめ
資料１ 中間とりまとめ概要
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001460522.pdf
資料２ 中間とりまとめ本文
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001460523.pdf
国土交通省自動車局保障制度参事官室
電話 :03-5253-8111（内線41419）
直通 :03-5253-8577
ファックス :03-5253-1638
**************************
東京新聞 2022年2月25日 09時01分 （共同通信）
被害者支援へ自賠責値上げ 最大１５０円、関連法決定
https://www.tokyo-np.co.jp/article/162224
NHK 2022年2月25日 12時12分 事故
「自賠責保険」制度改正に「丁寧な説明に努める」斉藤国交相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220225/k10013500651000.html
NHK 2022年2月23日 18時14分 事故
「自賠責保険」保険料 事故で重い障害残った被害者の支援に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220223/k10013497791000.html
毎日新聞 2019/2/11 09:00（最終更新 2/11 09:01）
交通事故被害「自賠責運用益の返還を」 重度障害の子を介護20年の父が国動かす
https://mainichi.jp/articles/20190211/k00/00m/040/005000c
河北新報 2022年01月30日 10:30
社説(1/30)：自賠責保険料引き上げ／不正常運用 反省と改善を
https://kahoku.news/articles/20220130khn000002.html
朝日新聞デジタル 2021年12月31日 17時00分
自賠責保険の値上げを検討 政府への「貸し」6000億円戻らず
https://digital.asahi.com/articles/ASPD03QTZPDWULFA01Y.html
**************************
一般社団法人日本損害保険協会 2022.02.17 15:00
2022年度自賠責運用益拠出事業17.8億円を決定 ～自動車事故防止対策や被害者支援に自賠責保険の運用益を活用～
https://www.atpress.ne.jp/news/297337
一般社団法人日本損害保険協会(会長：舩曵 真一郎)は、2月17日(木)の理事会において、各損害保険会社から拠出される自動車損害賠償責任保険の運用益を活用し、新規4研究を含めた40事業に対する総額17億8,071万円の支援を決定しました。
当協会では、1971(昭和46)年から、同運用益を活用して自動車事故防止対策事業や自動車事故被害者対策事業などの多様な分野に対する支援を行っています。
2022年度は、事故当事者や家族等への支援につながるよう、自動車事故被害者対策を中心に取り組むとともに、昨今の交通環境の変化を踏まえて、自動車事故防止対策にもより一層注力することを基本方針としています。事業の詳細は、別紙「自賠責運用益拠出事業一覧」をご参照ください。
なお、自動車事故防止対策においては、自動車事故の防止に貢献する様々な取組に関して幅広く情報を収集するため、2019年度から公募制を導入し、より社会的ニーズに即した事業・研究に拠出するように努めています。
※自動車事故防止対策事業の公募については、当協会ホームページをご参照ください。
URL： https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/reduction/jibai-info/
自動車事故被害者救済のための交通事故被害者への情報提供で実施された「生命(いのち)のメッセージ展」
1. 2022年度「自賠責運用益拠出事業」概要
(1)自動車事故防止対策 ：交通事故防止のための啓発・教育
交通事故防止機器の寄贈
交通事故防止に関する研究
(2)救急医療体制の整備 ：救命救急医療機器・機材の購入費補助
救急医師・救急看護師の育成
ドクターヘリ事業の推進
(3)自動車事故被害者対策：交通事故相談等への支援
交通遺児への支援、被害者・家族等の心のケア
講習会の支援、研究支援
(4)後遺障害認定対策 ：公募による研究助成
(5)医療費支払適正化対策：医療費支払適正化の取組み
2. 2022年度に支援する新規研究の紹介
(1)自動車事故防止対策
ア.歩行者事故低減を目的とした子ども用教育ツールの開発と普及に関する研究
(研究主体：一般財団法人 日本自動車研究所)
・本研究は、子どもの発達段階に配慮した教育内容や方法から構成される教育ツールを開発し、子ども自身が自らの安全を確保できるようになるための安全教育の充実を図るものです。普及促進の要件を整理することで、子ども目線での安全教育プログラムを広く普及させることを目指します。ハード面での対策では困難な領域(子どもの飛び出しのような突発的な事象など)をカバーする総合的な交通事故防止対策の一つとして期待されます。
イ.交通環境の多様化による交通事故因子の顕在化と事故抑制のための自動運転社会の技術・環境要件の調査(事業主体：山梨大学)
・近年、交通に関係するヒトや自動車の多様化や高齢者の生活様式の変容など、交通を取り巻く環境が大きく変化してきています。これらにより交通安全の確保が難しくなるなどの課題が顕在化していることについて、ヒト(高齢化、性格・感情の抑制、運転補助と危険回避能力の差)と自動車(自動運転、多様なモビリティ)が社会インフラ、とりわけ交通インフラの未熟成による事故誘発に至る事の関係を調査し、将来に向けた安全な交通の形を示すことで、交通環境多様化による事故増加の防止につながることが期待されます。
(2)自動車事故被害者対策
ア.交通事故遺族を対象としたグリーフケアの質の向上とその基盤整備に関する研究
(研究主体：関西学院大学)
・交通事故遺族が直面する諸問題のうち、特に心理的影響に注目し、それに応じた支援のあり方について検討するものです。交通事故による死別が遺族に及ぼす心理的影響とその関連要因を明らかにするとともに、遺族支援活動の継続や質の向上を目的として支援者の養成を図ることで、交通事故遺族のための心理・社会的支援体制を構築することを目的とします。交通事故被害者の遺族に対する「真に必要な寄り添い方」と「あるべき姿・環境」を示し、普及させることにより、交通事故被害者遺族の心のケアに寄与することが期待されます。
イ.水中環境を用いたリハビリテーションにおける自動車事故受傷者及びその家族の心理的回復プロセス並びに地域における障害理解に関する研究
(研究主体：一般社団法人 輝水会)
・水中環境での運動継続による心身の変化を通し、自動車事故受傷者とその家族の心理的回復を研究し、社会的障壁を除去することを目指すものです。その過程においては、当事者や家族への入念なインタビューを行い、体調や気持ちの変化等について調査していくことに加え、医療機関の専門医の協力を得て、訓練効果や機能的変化に係る医学的エビデンスの取得と構築を行うこととしており、研究成果を一つのモデルとして確立させることが期待されます。
＜ご参考＞「自賠責運用益拠出事業」について
・自賠責保険は、交通事故被害者への損害賠償という保険本来の役割だけでなく、自賠責保険の収支の改善や被害者保護を増進するため、交通事故防止や救急医療体制の充実、被害者やその家族への支援事業などを支える役割も担っており、自賠責保険の運用益が活用されています。
・自賠責運用益の使途は、将来の自賠責保険の収支改善のための財源とするほか、自動車事故防止対策、救急医療体制の整備、自動車事故被害者対策等に必要な費用など、被害者保護の増進に資する施策に活用できるとされています(自賠法第28条の3)。
・当協会では、各損害保険会社からの運用益の拠出を受け、真に被害者の支援となる事業を心掛け、「自賠責運用益拠出事業」の運営を行っております。
プレスリリース添付資料
2022年度 自賠責運用益拠出事業一覧
https://www.atpress.ne.jp/releases/297337/att_297337_1.pdf
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東京新聞 2022年2月25日 09時01分 （共同通信）
被害者支援へ自賠責値上げ 最大１５０円、関連法決定
----政府は２５日、交通事故被害者の安定的な支援に向け、自動車損害賠償責任保険（自賠責）の保険料値上げに必要な仕組みを整備する関連法改正案を閣議決定した。２０２３年度から車１台当たり最大１５０円の値上げとなる見通しで、金額は秋以降に政令で定める。
NHK 2022年2月25日 12時12分 事故
「自賠責保険」制度改正に「丁寧な説明に努める」斉藤国交相
----自動車ユーザーが支払う「自賠責保険」の保険料を、介護の必要な重い障害が残った事故被害者を支援する事業の財源に充てる国の方針について、斉藤国土交通大臣は、保険料の増額も検討されていることを踏まえ、ユーザーの理解を得るために丁寧な説明を尽くす考えを示しました。
交通事故に巻き込まれ、介護の必要な重い障害が残った被害者を支援する国の事業については、主な財源となる特別会計の積立金が今後十数年で枯渇すると試算されています。
このため国土交通省は、保険料のうち「賦課金」と呼ばれる部分を、被害者支援の事業などの財源に充てるよう自賠責保険の制度を改めることを決め、関連する法律の改正案が25日閣議決定されました。
河北新報 2022年01月30日 10:30
社説(1/30)：自賠責保険料引き上げ／不正常運用 反省と改善を
----自動車ユーザーが支払う自動車損害賠償責任（自賠責）保険料が２０２３年度以降、最大で年間１５０円引き上げられる見通しとなった。国土交通省は関連法改正案を今国会に提出する。事故被害者の支援事業などに充てる原資の充実が目的だが、ユーザーに負担を求める以外にすべきことはないのか、十分に吟味する必要がある。
自賠法等改正案の概要
以下参考
「自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定
～自動車事故の被害者やそのご家族などが安心して生活できる社会・自動車事故のない社会の実現に向けて～
令和4年2月25日
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000486.html
自動車事故による被害者の保護の増進及び自動車事故の発生の防止を一層図ることを目的とした「自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」が、本日閣議決定されました。
１．背景
自動車事故件数及び死者数は減少傾向にあるものの、引き続き、毎年新たな自動車事故被害者等となる方が発生するとともに、事故による後遺障害者数は横ばい傾向にある中、リハビリテーションの機会の充実等による被害者支援のさらなる充実や先進的な安全技術の普及等による事故防止の一層の推進が必要不可欠です。一方で、被害者支援及び事故防止に係る事業は自動車事故対策勘定に置かれる有限の積立金を財源としており、その財源が枯渇した場合、事業の継続が困難となるおそれがあります。
このため、被害者支援及び事故防止に係る事業について持続的に実施できる仕組みへの転換を図ることにより、被害者やそのご家族などが安心して生活できる社会・自動車事故のない社会の実現に向けた取組を進めることが必要です。
２．法律案の概要
（１）被害者支援・事故防止に係る事業の恒久化【自賠法の一部改正】
• 被害者支援及び事故防止に係る事業は、これまで有限の積立金を財源としていることから「当分の間の措置」とされてきたが、これを「被害者保護増進等事業」として位置づけを恒久化
• その上で、従来から実施してきた無保険車による事故やひき逃げ事故等の被害に遭われた方の損害を塡補する「保障事業」と「被害者保護増進等事業」は、被害者支援の観点から目的を同じくすることから、これらを合わせて「自動車事故対策事業」として実施
• これまで「保障事業」を実施するために徴収されていた「自動車損害賠償保障事業賦課金」について、「被害者保護増進等事業」も含めた「自動車事故対策事業」に充当するために「自動車事故対策事業賦課金」として拡充
（２）自動車安全特別会計の勘定の見直し【特会法の一部改正】
• 被害者支援及び事故防止に係る事業を実施するための勘定と自動車損害賠償保障事業を実施するための勘定を統合
添付資料
報道発表資料（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001464797.pdf
概要（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001464805.pdf
要綱（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001464806.pdf
案文・理由（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001464807.pdf
新旧対照条文（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001464808.pdf
参照条文（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001464809.pdf
お問い合わせ先
国土交通省自動車局保障制度参事官室法案準備室
TEL：03-5253-8111 （内線41-424、41-417） 直通 03-5253-8580
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「今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」の中間とりまとめを公表します
～自動車事故被害者支援対策及び事故防止対策の安定的・継続的な実施に向けて～
令和4年1月21日
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000483.html
国土交通省では「今後の自動車事故対策勘定のあり方検討会」において、令和３年８月から、自動車事故被害者救済対策等を安定的かつ継続的に実施するための方策について検討を行い、中間とりまとめを行いましたので公表します
※「中間とりまとめ」本文等の掲載場所：https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000088.html
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001460408.pdf
中間とりまとめ 概要（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001460409.pdf
お問い合わせ先
国土交通省自動車局保障制度参事官室
TEL：03-5253-8111 （内線41417） 直通 03-5253-8577 FAX：03-5253-1638
**************************
今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000088.html
国土交通省では、本年７月に「今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会」の報告書を取りまとめました。本報告書においては、今後の自動車事故被害者救済対策のさらなる充実の方向性が示されるとともに、自動車事故対策勘定によって自動車事故被害者救済対策を実施するという現行スキームの確立以降の状況変化を踏まえ、自動車事故被害者救済対策を将来にわたって安定的かつ継続的に実施するための方策に関する検討を進めることが適当であるとされました。
令和４年度には、自動車安全特別会計（旧 自動車損害賠償責任再保険特別会計）から一般会計への繰入金の繰戻しについて期限を迎えるところ、これらの状況も踏まえ、厳しい財政状況の中でも自動車被害者救済対策等自動車事故対策の将来的な持続性を確保し、事故被害者・遺族の方々に安心していただくための方策等について、財政、交通、保険、事故防止、福祉の有識者や事故被害者・遺族団体、自動車ユーザー団体の方々とともに、幅広い観点から議論して参ります。
委員名簿（令和４年１月１７日現在）
【有識者】
佐藤 主光 一橋大学国際・公共政策大学院教授
戸崎 肇 桜美林大学航空マネジメント学群教授
福田 弥夫 日本大学危機管理学部長・教授
藤田 友敬 東京大学大学院法学政治学研究科教授
槇 徹雄 東京都市大学理工学部教授
麦倉 泰子 関東学院大学社会学部教授
【関係団体】
加藤 憲治 一般社団法人日本自動車会議所 保険特別委員長
小沢 樹里 一般社団法人関東交通犯罪遺族の会 代表
桑山 雄次 全国遷延性意識障害者・家族の会 代表
古謝 由美 NPO法人日本高次脳機能障害友の会 監事
坂口 正芳 一般社団法人日本自動車連盟 副会長
金子 晃浩 全日本自動車産業労働組合総連合会 会長
徳政 宏一 NPO法人日本頸髄損傷LifeNet 理事長
開催状況
〇第１回検討会(令和３年８月２７日(金))
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000089.html
〇第２回検討会(令和３年９月３０日(木))
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000090.html
〇第３回検討会(令和３年１０月２８日(木))
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000092.html
〇第４回検討会(令和３年１１月２６日(金))
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000095.html
〇第５回検討会(令和３年１２月２７日(月))
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000097.html
〇第６回検討会（令和４年１月１７日（月））
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000098.html
中間とりまとめ
資料１ 中間とりまとめ概要
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001460522.pdf
資料２ 中間とりまとめ本文
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001460523.pdf
国土交通省自動車局保障制度参事官室
電話 :03-5253-8111（内線41419）
直通 :03-5253-8577
ファックス :03-5253-1638
**************************
東京新聞 2022年2月25日 09時01分 （共同通信）
被害者支援へ自賠責値上げ 最大１５０円、関連法決定
https://www.tokyo-np.co.jp/article/162224
NHK 2022年2月25日 12時12分 事故
「自賠責保険」制度改正に「丁寧な説明に努める」斉藤国交相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220225/k10013500651000.html
NHK 2022年2月23日 18時14分 事故
「自賠責保険」保険料 事故で重い障害残った被害者の支援に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220223/k10013497791000.html
毎日新聞 2019/2/11 09:00（最終更新 2/11 09:01）
交通事故被害「自賠責運用益の返還を」 重度障害の子を介護20年の父が国動かす
https://mainichi.jp/articles/20190211/k00/00m/040/005000c
河北新報 2022年01月30日 10:30
社説(1/30)：自賠責保険料引き上げ／不正常運用 反省と改善を
https://kahoku.news/articles/20220130khn000002.html
朝日新聞デジタル 2021年12月31日 17時00分
自賠責保険の値上げを検討 政府への「貸し」6000億円戻らず
https://digital.asahi.com/articles/ASPD03QTZPDWULFA01Y.html
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一般社団法人日本損害保険協会 2022.02.17 15:00
2022年度自賠責運用益拠出事業17.8億円を決定 ～自動車事故防止対策や被害者支援に自賠責保険の運用益を活用～
https://www.atpress.ne.jp/news/297337
一般社団法人日本損害保険協会(会長：舩曵 真一郎)は、2月17日(木)の理事会において、各損害保険会社から拠出される自動車損害賠償責任保険の運用益を活用し、新規4研究を含めた40事業に対する総額17億8,071万円の支援を決定しました。
当協会では、1971(昭和46)年から、同運用益を活用して自動車事故防止対策事業や自動車事故被害者対策事業などの多様な分野に対する支援を行っています。
2022年度は、事故当事者や家族等への支援につながるよう、自動車事故被害者対策を中心に取り組むとともに、昨今の交通環境の変化を踏まえて、自動車事故防止対策にもより一層注力することを基本方針としています。事業の詳細は、別紙「自賠責運用益拠出事業一覧」をご参照ください。
なお、自動車事故防止対策においては、自動車事故の防止に貢献する様々な取組に関して幅広く情報を収集するため、2019年度から公募制を導入し、より社会的ニーズに即した事業・研究に拠出するように努めています。
※自動車事故防止対策事業の公募については、当協会ホームページをご参照ください。
URL： https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/reduction/jibai-info/
自動車事故被害者救済のための交通事故被害者への情報提供で実施された「生命(いのち)のメッセージ展」
1. 2022年度「自賠責運用益拠出事業」概要
(1)自動車事故防止対策 ：交通事故防止のための啓発・教育
交通事故防止機器の寄贈
交通事故防止に関する研究
(2)救急医療体制の整備 ：救命救急医療機器・機材の購入費補助
救急医師・救急看護師の育成
ドクターヘリ事業の推進
(3)自動車事故被害者対策：交通事故相談等への支援
交通遺児への支援、被害者・家族等の心のケア
講習会の支援、研究支援
(4)後遺障害認定対策 ：公募による研究助成
(5)医療費支払適正化対策：医療費支払適正化の取組み
2. 2022年度に支援する新規研究の紹介
(1)自動車事故防止対策
ア.歩行者事故低減を目的とした子ども用教育ツールの開発と普及に関する研究
(研究主体：一般財団法人 日本自動車研究所)
・本研究は、子どもの発達段階に配慮した教育内容や方法から構成される教育ツールを開発し、子ども自身が自らの安全を確保できるようになるための安全教育の充実を図るものです。普及促進の要件を整理することで、子ども目線での安全教育プログラムを広く普及させることを目指します。ハード面での対策では困難な領域(子どもの飛び出しのような突発的な事象など)をカバーする総合的な交通事故防止対策の一つとして期待されます。
イ.交通環境の多様化による交通事故因子の顕在化と事故抑制のための自動運転社会の技術・環境要件の調査(事業主体：山梨大学)
・近年、交通に関係するヒトや自動車の多様化や高齢者の生活様式の変容など、交通を取り巻く環境が大きく変化してきています。これらにより交通安全の確保が難しくなるなどの課題が顕在化していることについて、ヒト(高齢化、性格・感情の抑制、運転補助と危険回避能力の差)と自動車(自動運転、多様なモビリティ)が社会インフラ、とりわけ交通インフラの未熟成による事故誘発に至る事の関係を調査し、将来に向けた安全な交通の形を示すことで、交通環境多様化による事故増加の防止につながることが期待されます。
(2)自動車事故被害者対策
ア.交通事故遺族を対象としたグリーフケアの質の向上とその基盤整備に関する研究
(研究主体：関西学院大学)
・交通事故遺族が直面する諸問題のうち、特に心理的影響に注目し、それに応じた支援のあり方について検討するものです。交通事故による死別が遺族に及ぼす心理的影響とその関連要因を明らかにするとともに、遺族支援活動の継続や質の向上を目的として支援者の養成を図ることで、交通事故遺族のための心理・社会的支援体制を構築することを目的とします。交通事故被害者の遺族に対する「真に必要な寄り添い方」と「あるべき姿・環境」を示し、普及させることにより、交通事故被害者遺族の心のケアに寄与することが期待されます。
イ.水中環境を用いたリハビリテーションにおける自動車事故受傷者及びその家族の心理的回復プロセス並びに地域における障害理解に関する研究
(研究主体：一般社団法人 輝水会)
・水中環境での運動継続による心身の変化を通し、自動車事故受傷者とその家族の心理的回復を研究し、社会的障壁を除去することを目指すものです。その過程においては、当事者や家族への入念なインタビューを行い、体調や気持ちの変化等について調査していくことに加え、医療機関の専門医の協力を得て、訓練効果や機能的変化に係る医学的エビデンスの取得と構築を行うこととしており、研究成果を一つのモデルとして確立させることが期待されます。
＜ご参考＞「自賠責運用益拠出事業」について
・自賠責保険は、交通事故被害者への損害賠償という保険本来の役割だけでなく、自賠責保険の収支の改善や被害者保護を増進するため、交通事故防止や救急医療体制の充実、被害者やその家族への支援事業などを支える役割も担っており、自賠責保険の運用益が活用されています。
・自賠責運用益の使途は、将来の自賠責保険の収支改善のための財源とするほか、自動車事故防止対策、救急医療体制の整備、自動車事故被害者対策等に必要な費用など、被害者保護の増進に資する施策に活用できるとされています(自賠法第28条の3)。
・当協会では、各損害保険会社からの運用益の拠出を受け、真に被害者の支援となる事業を心掛け、「自賠責運用益拠出事業」の運営を行っております。
プレスリリース添付資料
2022年度 自賠責運用益拠出事業一覧
https://www.atpress.ne.jp/releases/297337/att_297337_1.pdf
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