2018-10-07(Sun)
重要インフラを緊急点検 「3年で集中対策」
第４次安倍内閣 １８年度補正予算編成を指示 相次ぐ大規模災害を教訓に
臨時国会で第一次 復旧事業費中心 通常国会で第2次 国土強靭化緊急対策費中心
第４次改造内閣を発足させた安倍首相が、全国で相次いだ大規模災害を受けて、１８年度補正予算の編成を指示した。
臨時国会には、大規模災害からの復旧事業費を中心とする第１次補正予算案、来年の通常国会に国土強靱化緊急対策費を中心に経済対策の要素も盛り込んだ第２次補正予算案を提出する２段階編成の方向で調整しているという。
安倍首相は自民党総裁選の翌日、9月21日に「重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議」を開いた。
そこで、重要インフラの緊急点検を実施し、11月末までに対策を取りまとめ、３年間集中して緊急対策を講じていくとしていた。
点検の対象は、電力供給に関わる施設や停電によって致命的な機能障害に陥るインフラ、災害時に人命を守るインフラなど。
11府省庁の管轄施設について計118項目の緊急点検を実施するが、国土交通省が管轄する河川や空港、港湾などは計53項目にもなる。
例えば、真備町の小田川のように「バックウォーター現象」で堤防が決壊した事例を踏まえ、本流と支流の合流部など氾濫の危険性が高い箇所を洗い出し、堤防の整備状況を点検するという。
全国で約1万4000の1級河川、約7000の2級河川が対象で、地形や堤防の高さ、水位などのデータから危険箇所を抽出し、必要に応じて現地調査もする。都道府県が管理する河川は、自治体に点検を要請する。
また、浸水した関空などの海上空港や海沿いの16空港、土砂流入などお被害を受けた高速道路、直轄国道の法面と盛土、地震に備えて道路橋や道の駅の耐震対策もチェックするという。
総点検というからには、相当大規模になるのだろうが、いい加減な点検にはしないでほしい。
この点検をしたうえで、11月末までに緊急対策を取りまとめるとしているが、
異常豪雨など従来と違う災害要因を踏まえた抜本対策をたてるべきではないか。
□ 「重要インフラの緊急点検」の実施について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/pdf/jisshi.pdf
以下参考
重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/index.html
□ 開催状況
第１回会合（平成30年９月21日）
議事次第・資料 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/kaisai/dai1/gijishidai.pdf
議事録 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/kaisai/dai1/gijiroku.pdf
□ 設置根拠
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/pdf/konkyo.pdf
□ 「重要インフラの緊急点検」の実施について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/pdf/jisshi.pdf
【連絡先】 内閣官房国土強靭化推進室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
TEL.03-5253-2111（内線33734）
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第 1 回 重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議 議事録
（抜粋）
議事内容：
（安倍 内閣総理大臣）
北海道胆振（いぶり）東部地震、台風２１号、西日本豪雨等により、お亡くなりになられた方々に対しまして、心より哀悼の意を表します。また、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
関係者の御努力もあり、北海道における節電の数値目標が解除され、関西国際空港では本日より旅客ターミナル全体が再開し、西日本豪雨の被災地においても河川の浚渫（しゅんせつ）や樹木撤去によって安全性が向上するなど、災害からの復旧は着実に進んでいます。
また、北海道胆振東部地震について、公共土木施設についても、地域を限定せず激甚災害指定を行うとともに、台風１９、２０、２１号による災害について、和歌山、奈良、大阪、長野、新潟の９市町村に激甚災害指定をする見込みです。
早期の閣議決定に向けて作業を加速します。
今般の一連の自然災害では、問題点も明らかになりました。電力や空港など、私たちの生活を支える重要なインフラがあらゆる災害に対し、その機能を維持できるよう、全国で緊急に点検を行い、本年１１月末を目途に対策を取りまとめます。
各大臣におかれては、小此木国土強靱化担当大臣による取りまとめの下、総力を挙げて重要インフラの強靱化のための対策を講じるようお願いします。同時に、近年、広範囲な集中豪雨など、気象が大きく変わっています。こうした変化に対応して、防災・減災・国土強靱化のための緊急対策を３年集中で講じ、安心できる強靱な日本をつくりあげてまいります。
（世耕 経済産業大臣）
北海道電力管内全域での停電につきましては、苫東厚真１号機が稼働し、今後は、例年のように、無理のない範囲での節電へのご協力をいただければ良い状況となりました。２号機の修理も、非常に前倒しで進んでおりますので、そういう意味では当面の電力需給には問題のない状況になっております。
今回、北海道における電力供給の脆弱性が一因となってこのような大規模な停電が起き、多くのみなさまに深刻な影響を及ぼしたことは、今後に向けた大きな課題だと考えております。本日から、第三者委員会におきまして停電に関する検証作業を実施いたします。検証で使用する生データはすべて公開をして、透明性をもって検証をしてまいりたいと思います。検証結果を踏まえて、こうした事態が二度と発生しないようにするため、全国の電力インフラを総点検し、電力供給の強靭化にしっかりと対応してまいりたいと思います。
また、西日本豪雨や一連の台風では、道路が土砂に埋まるなどの原因によって、復旧工事に入ることができなくて停電が長期にわたる地域が生じました。経産省として、停電の早期復旧のため関係省庁との連携強化に取り組みたいと思っています。
停電時には、当然テレビが見れない訳でありますので、ツイッターなどのＳＮＳを活用した迅速な情報発信が、被災者の方々にとって極めて重要でありますが、電力会社は必ずしも満足に対応できたとは思いません。電力事業者には、日頃からの情報発信も含め、手法や体制の見直しに直ちに着手をさせたいと思います。
さらに、今回の一連の災害では、病院、通信、上下水道などの重要施設は非常用電源により急場をしのいでいただきました。その中で、一部の施設では、発災当初、発電機に燃料がほとんど残っていないというようなケースや、迅速な燃料供給ができないケースがありましたが、地元のガソリンスタンドや輸送会社が２４時間体制で対応して、停電の影響を最小限に食い止めました。
こうした教訓を踏まえ、経産省として、関係省庁とも連携をし、全国の重要施設への非常用電源の導入、燃料供給インフラの強靭化、そしてまた日頃から発電機の燃料を満タンにしておくということを、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
（石井 国土交通大臣）
国土交通省としては、総理からのご指示を踏まえ、所管する各種の交通インフラ、防災関係インフラ等を対象に、災害時の重要インフラの機能確保について、緊急点検を実施してまいります。
具体的には、空港・港湾など想定を超える事象に対する非常用電源の設置状況、乗客に危険を及ぼすおそれのある鉄道橋りょう等の災害リスク、堤防決壊による人命への危険性が高い箇所の堤防整備状況、救急救命活動を支える道路における土砂災害リスクの点検、様々な自然災害リスクへのハザードマップの作成・活用状況、海上空港アクセスなどインフラの機能停止を想定した代替機能の確保状況など、本年相次いで発生している災害で明らかとなった課題に即した点検を実施いたします。
関係機関と協力・連携の上、早急に点検を実施するとともに、点検結果を踏まえ、ソフト・ハード一体となった防災・減災対策を強力に進めてまいります。
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日経 xTECH 2018/10/05 05:00
重要インフラを緊急点検、「3年で集中対策」
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00246/
日刊建設工業新聞 [2018年10月4日2面]
安倍晋三首相／１８年度補正予算編成を指示／災害復旧・国土強靱化緊急対策推進
https://www.decn.co.jp/?p=102673
日刊建設工業新聞 [2018年10月4日1面]
石井啓一国交相／インフラ災害応急復旧に全力／続投で基本方針発表
https://www.decn.co.jp/?p=102682
時事通信社 2018/09/21 12:30
重要インフラを緊急点検＝政府、１１月末に災害対策策定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092100601&g=pol
朝日新聞デジタル2018年9月21日11時12分
台風２１号など激甚災害へ 北海道地震は地域限定せず
https://digital.asahi.com/articles/ASL9P3CXKL9PUTFK003.html
産経新聞 2018.9.21 11:06
台風１９、２０、２１号災害を激甚指定見込み 安倍首相が表明
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180921/plt18092111060004-n1.html
日刊建設工業新聞 [2018年9月25日1面]
政府／重要インフラを緊急点検／機能確保・継続性確認、１１月末に強靱化対策
https://www.decn.co.jp/?p=102464
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石井大臣会見要旨
2018年9月21日（金） 10:52 ～ 11:14
国土交通省会見室
石井啓一 大臣
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin180921.html
閣議・閣僚懇
２点目は「重要インフラの緊急点検について」であります。
本日、閣議後に「重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議」が開催され、安倍総理より御指示がありました。
本年に入り相次いで発生した平成３０年７月豪雨や台風２１号、北海道胆振東部地震などの災害において、重要インフラの機能に支障を来す事態が生じ、国民経済や国民生活に多大な影響が及んでおります。
このような状況にかんがみ、例えば、大規模地震が発生してもブラックアウトのリスク・被害を極小化する。
大規模地震や施設計画を超える洪水、高潮が生じても、国際空港等の重要インフラの電気設備に致命的な機能障害を生じさせない。
バックウォーター現象による河川氾濫や長期的な降雨による土砂災害等から国民の生命を守る、といった観点から、電力インフラ、交通インフラをはじめとする重要インフラの機能確保について、緊急点検を実施するよう指示が出されたものであります。
国土交通省といたしましては、総理からの御指示を踏まえ、所管する道路、鉄道、港湾、空港などの交通インフラ、河川、砂防などの防災関係インフラ等を対象に、災害時の重要インフラの機能確保について、ソフト・ハードの両面から緊急点検を実施してまいります。
詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
３点目は「平成３０年７月豪雨を踏まえた水災害対策の検討」についてであります。
平成３０年７月豪雨で発生した洪水氾濫や土砂災害、内水被害等の課題を総合的に検証するため、社会資本整備審議会河川分科会に、「大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会」を設置することとし、第１回を９月２８日に開催いたします。
この小委員会におきましては、支川合流部対策や堤防の補強対策のあり方、より効果的なダムの操作や有効活用の方策、情報提供や住民への周知のあり方、施設規模を超える降雨等による都市の浸水対策のあり方、住民の行動に結びつく洪水・土砂災害情報の発信方策等について、分野別の検討会における具体の議論や重要インフラの緊急点検等を踏まえ、総合的に議論をいただき、年内を目途に取りまとめいただく予定であります。
詳細は後ほど事務方から説明させます。
４点目は「広島呉道路の全線通行再開について」であります。
平成３０年７月豪雨により被災した広島呉道路については、坂北ＩＣ～呉ＩＣ間が、７月６日以降、通行止めとなっていますが、大規模な盛土崩壊が発生した水尻地区において、ネクスコ西日本による復旧工事の完了の目途がたったことから、９月２７日午後に通行止めを解除し、全線通行再開することといたします。
これによりまして、平成３０年７月豪雨により通行止めとなっていた全ての高速道路が通行を再開することとなります。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
私からは以上であります。
質疑応答
（問）今日、関西空港の第１ターミナルが全面再開となりましたが、大臣の所感と、本格復旧に向けた今後の取り組みについて、お考えをお聞かせください。
（答）関西国際空港につきましては、台風２１号により、１期島の第１ターミナルやＡ滑走路が浸水するなど、大きな被害を受けたところであります。
本日、第１ターミナルの北側が再開したことにより、旅客ターミナル全体の再開に至り、旅客便についてはほぼ従前の水準に戻っております。
訪日外国人旅行者の受入等における関西経済への影響を最小限に抑えるためにも、大変喜ばしいことと考えております。
今後、引き続きまして、貨物上屋の復旧を進めるなど、被災前の受入機能が確保される本格復旧の実現に向けまして、全力で取り組むとともに、本日発表の「関西インバウンド観光リバイバルプラン」に基づく「ウェルカム・関西・ジャパンキャンペーン」の取組を通じまして、一気呵成に関西地区におけるインバウンド観光を活性化させることで、１日も早く被災前の水準に近づけるよう全力を尽くしてまいります。
また、「重要インフラの緊急点検」に関する総理からの御指示も踏まえまして、関西国際空港における高潮等の自然災害に対する今後の取組といたしまして、家田仁政策研究大学院大学教授を委員長とする有識者による検討会を立ち上げまして、専門家の観点から被災状況や既往の災害対策を検証していただき、関西国際空港を含めた沿岸部に位置する空港に必要な対策を講じていきたいと考えております。
検討会の有識者の方々には、まず１０月２日に現地調査を行っていただくこととしております。
検討会の詳細につきましては、現地調査も含めまして、調整が整い次第、改めて公表させていただきます。
（問）関西空港に関連してお伺いいたします。
今仰った、復旧や安全対策もしくは再発防止の対策工事に関して生じている費用に関してなんですけれども、これはどこが基本的に負担するという考えをすればよろしいでしょうか。
もし国が負担するとすれば、次の国会に提出する補正予算等に盛り込むお考えでしょうか。
（答）まずは、関西国際空港の被災前の受入機能が確保される本格運用に向けまして、全力で取り組むことが重要と考えております。
その上で、今般、関西エアポートや新関西国際空港株式会社における被害額や復旧費用について、保険の適用も含めて今後検討をしていくことになるものと承知をしております。
（問）関西空港の件で２点お願いします。先ほどもお話あったのですけれども、１期島の国際貨物地区の復旧については、まだ見通しがたっていません。
大臣も先日視察していると思うのですが、１期島の国際貨物地区の復旧が遅れている要因ですとか、背景、あるいは今後の見通し、復旧に向けて求められる施策について、というのが第１点。もう１点ですが、いろいろな要素があったと思いますが、今回、１期島に比べて２期島の被害が少なかったという点について、設備投資という意味では関西エアポートが一義的に担うということだと思いますが、航空・空港行政あるいは物流行政を監督する国土交通省として、あるいは新関西国際空港株式会社に１００％出資している国という立場からして、現時点で、２期島の活用について何か検討、思案されていること、御所見があれば教えてください。
（答）すいません。
何の活用ですか。
（問）２期島です。
２期島の展開用地に余裕があるということで、改めて何か活用するような余地、今後検討する可能性があるか教えてください。
（答）関空の貨物の取扱いにつきましては、早期に回復することが必要であります。
関係者が一丸となって、１４日にはＡ滑走路の運用を再開したほか、空港内の物流施設の復旧作業に努めているところであります。
浸水等の被害を受けました１期島の貨物の上屋につきましては、第１ターミナルの旅客便再開に合わせて、部分的な運用が開始されております。
これにより、既に一部運航を再開しております貨物の専用便に加えて、旅客便に貨物を搭載する扱いが再開し、段階的に回復していくものと考えております。
ただ、貨物につきましては、受け入れた貨物について浸水して被災しておりますので、その扱いについて荷主さん等に確認しなければならないといった作業が残っておりますので、まだ上屋内に貨物を存置しているという状況も伺いましたので、そういったことも含めて、若干時間がかかっていると承知しております。
関西経済への影響を最小限に抑えるために、国際物流の拠点空港である関西国際空港の本格復旧を一日も早く実現できるよう、引き続き、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
それから、１期島・２期島でありますけれども、１期島・２期島を通じまして、関空としては、既存の防潮堤で高潮対策としては十分対応できると考えていたものと考えられますが、今回、大阪湾においては、既往最高潮位を上回る高潮が発生したということでございまして、これに対する対応が、率直に申し上げまして、十分ではなかったということがあります。
こういったことを踏まえまして、しっかりと関空全体として今後の災害対策も検討していかなければいけないと考えております。
そのうえで、２期島で特に利用するようなことは何かありますか。
（事務方）航空局でございます。
２期島の活用ということもございましたけれども、今後、関空の今回の災害対策の検証作業を進めてまいりますので、その中で必要な対策というものを検討してまいりたいと考えております。
（答）２期島のほうが地盤が高かったものですから、被害が少なかったというのはあったのですけれども。
（問）同じく関空でお伺いしたいのですけれども、今回の会社が管理する空港である関西空港の復旧に当たって、早期復旧対策プランの作成など、国が主導したという印象がかなり強いのですけれども、国が主導したことの、なぜそういう対応が必要だったのかという御事情、国が関与する意義はどういうところにあるのか。
また、会社管理空港において、今回のような大きな災害が起きた場合など、今後も国が関与していく余地があるのでしょうか。
大臣の御所見をお願いします。
（答）国際拠点空港である関西国際空港の復旧にあたりましては、その役割の重要性を踏まえまして、国としても、早期復旧のため、空港の管理者や運営権者等の関係者と連携し、全力で取り組む必要があったところであります。
このため、政府内の様々な部局から構成されますタスクフォースにおける検討を踏まえまして、「関西国際空港の早期復旧等に向けた対策プラン」を策定するとともに、伊丹・神戸両空港における代替の受入について、地元関係者等と調整を行うなど、必要な取組を行ってきたところでございます。
関西国際空港はコンセッションで民間が運営しているから国が関与したということではなくて、関西国際空港の持つ役割の重要性ということも踏まえて、政府としても最大限の取組を行ってきたということであります。
今後の事案につきましても、空港の管理者がどのような主体であるかにかかわらず、関係者と連携して最大限取り組んでまいりたいと考えております。
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臨時国会で第一次 復旧事業費中心 通常国会で第2次 国土強靭化緊急対策費中心
第４次改造内閣を発足させた安倍首相が、全国で相次いだ大規模災害を受けて、１８年度補正予算の編成を指示した。
臨時国会には、大規模災害からの復旧事業費を中心とする第１次補正予算案、来年の通常国会に国土強靱化緊急対策費を中心に経済対策の要素も盛り込んだ第２次補正予算案を提出する２段階編成の方向で調整しているという。
安倍首相は自民党総裁選の翌日、9月21日に「重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議」を開いた。
そこで、重要インフラの緊急点検を実施し、11月末までに対策を取りまとめ、３年間集中して緊急対策を講じていくとしていた。
点検の対象は、電力供給に関わる施設や停電によって致命的な機能障害に陥るインフラ、災害時に人命を守るインフラなど。
11府省庁の管轄施設について計118項目の緊急点検を実施するが、国土交通省が管轄する河川や空港、港湾などは計53項目にもなる。
例えば、真備町の小田川のように「バックウォーター現象」で堤防が決壊した事例を踏まえ、本流と支流の合流部など氾濫の危険性が高い箇所を洗い出し、堤防の整備状況を点検するという。
全国で約1万4000の1級河川、約7000の2級河川が対象で、地形や堤防の高さ、水位などのデータから危険箇所を抽出し、必要に応じて現地調査もする。都道府県が管理する河川は、自治体に点検を要請する。
また、浸水した関空などの海上空港や海沿いの16空港、土砂流入などお被害を受けた高速道路、直轄国道の法面と盛土、地震に備えて道路橋や道の駅の耐震対策もチェックするという。
総点検というからには、相当大規模になるのだろうが、いい加減な点検にはしないでほしい。
この点検をしたうえで、11月末までに緊急対策を取りまとめるとしているが、
異常豪雨など従来と違う災害要因を踏まえた抜本対策をたてるべきではないか。
□ 「重要インフラの緊急点検」の実施について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/pdf/jisshi.pdf
以下参考
重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/index.html
□ 開催状況
第１回会合（平成30年９月21日）
議事次第・資料 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/kaisai/dai1/gijishidai.pdf
議事録 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/kaisai/dai1/gijiroku.pdf
□ 設置根拠
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/pdf/konkyo.pdf
□ 「重要インフラの緊急点検」の実施について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/pdf/jisshi.pdf
【連絡先】 内閣官房国土強靭化推進室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
TEL.03-5253-2111（内線33734）
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第 1 回 重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議 議事録
（抜粋）
議事内容：
（安倍 内閣総理大臣）
北海道胆振（いぶり）東部地震、台風２１号、西日本豪雨等により、お亡くなりになられた方々に対しまして、心より哀悼の意を表します。また、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
関係者の御努力もあり、北海道における節電の数値目標が解除され、関西国際空港では本日より旅客ターミナル全体が再開し、西日本豪雨の被災地においても河川の浚渫（しゅんせつ）や樹木撤去によって安全性が向上するなど、災害からの復旧は着実に進んでいます。
また、北海道胆振東部地震について、公共土木施設についても、地域を限定せず激甚災害指定を行うとともに、台風１９、２０、２１号による災害について、和歌山、奈良、大阪、長野、新潟の９市町村に激甚災害指定をする見込みです。
早期の閣議決定に向けて作業を加速します。
今般の一連の自然災害では、問題点も明らかになりました。電力や空港など、私たちの生活を支える重要なインフラがあらゆる災害に対し、その機能を維持できるよう、全国で緊急に点検を行い、本年１１月末を目途に対策を取りまとめます。
各大臣におかれては、小此木国土強靱化担当大臣による取りまとめの下、総力を挙げて重要インフラの強靱化のための対策を講じるようお願いします。同時に、近年、広範囲な集中豪雨など、気象が大きく変わっています。こうした変化に対応して、防災・減災・国土強靱化のための緊急対策を３年集中で講じ、安心できる強靱な日本をつくりあげてまいります。
（世耕 経済産業大臣）
北海道電力管内全域での停電につきましては、苫東厚真１号機が稼働し、今後は、例年のように、無理のない範囲での節電へのご協力をいただければ良い状況となりました。２号機の修理も、非常に前倒しで進んでおりますので、そういう意味では当面の電力需給には問題のない状況になっております。
今回、北海道における電力供給の脆弱性が一因となってこのような大規模な停電が起き、多くのみなさまに深刻な影響を及ぼしたことは、今後に向けた大きな課題だと考えております。本日から、第三者委員会におきまして停電に関する検証作業を実施いたします。検証で使用する生データはすべて公開をして、透明性をもって検証をしてまいりたいと思います。検証結果を踏まえて、こうした事態が二度と発生しないようにするため、全国の電力インフラを総点検し、電力供給の強靭化にしっかりと対応してまいりたいと思います。
また、西日本豪雨や一連の台風では、道路が土砂に埋まるなどの原因によって、復旧工事に入ることができなくて停電が長期にわたる地域が生じました。経産省として、停電の早期復旧のため関係省庁との連携強化に取り組みたいと思っています。
停電時には、当然テレビが見れない訳でありますので、ツイッターなどのＳＮＳを活用した迅速な情報発信が、被災者の方々にとって極めて重要でありますが、電力会社は必ずしも満足に対応できたとは思いません。電力事業者には、日頃からの情報発信も含め、手法や体制の見直しに直ちに着手をさせたいと思います。
さらに、今回の一連の災害では、病院、通信、上下水道などの重要施設は非常用電源により急場をしのいでいただきました。その中で、一部の施設では、発災当初、発電機に燃料がほとんど残っていないというようなケースや、迅速な燃料供給ができないケースがありましたが、地元のガソリンスタンドや輸送会社が２４時間体制で対応して、停電の影響を最小限に食い止めました。
こうした教訓を踏まえ、経産省として、関係省庁とも連携をし、全国の重要施設への非常用電源の導入、燃料供給インフラの強靭化、そしてまた日頃から発電機の燃料を満タンにしておくということを、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
（石井 国土交通大臣）
国土交通省としては、総理からのご指示を踏まえ、所管する各種の交通インフラ、防災関係インフラ等を対象に、災害時の重要インフラの機能確保について、緊急点検を実施してまいります。
具体的には、空港・港湾など想定を超える事象に対する非常用電源の設置状況、乗客に危険を及ぼすおそれのある鉄道橋りょう等の災害リスク、堤防決壊による人命への危険性が高い箇所の堤防整備状況、救急救命活動を支える道路における土砂災害リスクの点検、様々な自然災害リスクへのハザードマップの作成・活用状況、海上空港アクセスなどインフラの機能停止を想定した代替機能の確保状況など、本年相次いで発生している災害で明らかとなった課題に即した点検を実施いたします。
関係機関と協力・連携の上、早急に点検を実施するとともに、点検結果を踏まえ、ソフト・ハード一体となった防災・減災対策を強力に進めてまいります。
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日経 xTECH 2018/10/05 05:00
重要インフラを緊急点検、「3年で集中対策」
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00246/
日刊建設工業新聞 [2018年10月4日2面]
安倍晋三首相／１８年度補正予算編成を指示／災害復旧・国土強靱化緊急対策推進
https://www.decn.co.jp/?p=102673
日刊建設工業新聞 [2018年10月4日1面]
石井啓一国交相／インフラ災害応急復旧に全力／続投で基本方針発表
https://www.decn.co.jp/?p=102682
時事通信社 2018/09/21 12:30
重要インフラを緊急点検＝政府、１１月末に災害対策策定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092100601&g=pol
朝日新聞デジタル2018年9月21日11時12分
台風２１号など激甚災害へ 北海道地震は地域限定せず
https://digital.asahi.com/articles/ASL9P3CXKL9PUTFK003.html
産経新聞 2018.9.21 11:06
台風１９、２０、２１号災害を激甚指定見込み 安倍首相が表明
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180921/plt18092111060004-n1.html
日刊建設工業新聞 [2018年9月25日1面]
政府／重要インフラを緊急点検／機能確保・継続性確認、１１月末に強靱化対策
https://www.decn.co.jp/?p=102464
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石井大臣会見要旨
2018年9月21日（金） 10:52 ～ 11:14
国土交通省会見室
石井啓一 大臣
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin180921.html
閣議・閣僚懇
２点目は「重要インフラの緊急点検について」であります。
本日、閣議後に「重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議」が開催され、安倍総理より御指示がありました。
本年に入り相次いで発生した平成３０年７月豪雨や台風２１号、北海道胆振東部地震などの災害において、重要インフラの機能に支障を来す事態が生じ、国民経済や国民生活に多大な影響が及んでおります。
このような状況にかんがみ、例えば、大規模地震が発生してもブラックアウトのリスク・被害を極小化する。
大規模地震や施設計画を超える洪水、高潮が生じても、国際空港等の重要インフラの電気設備に致命的な機能障害を生じさせない。
バックウォーター現象による河川氾濫や長期的な降雨による土砂災害等から国民の生命を守る、といった観点から、電力インフラ、交通インフラをはじめとする重要インフラの機能確保について、緊急点検を実施するよう指示が出されたものであります。
国土交通省といたしましては、総理からの御指示を踏まえ、所管する道路、鉄道、港湾、空港などの交通インフラ、河川、砂防などの防災関係インフラ等を対象に、災害時の重要インフラの機能確保について、ソフト・ハードの両面から緊急点検を実施してまいります。
詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
３点目は「平成３０年７月豪雨を踏まえた水災害対策の検討」についてであります。
平成３０年７月豪雨で発生した洪水氾濫や土砂災害、内水被害等の課題を総合的に検証するため、社会資本整備審議会河川分科会に、「大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会」を設置することとし、第１回を９月２８日に開催いたします。
この小委員会におきましては、支川合流部対策や堤防の補強対策のあり方、より効果的なダムの操作や有効活用の方策、情報提供や住民への周知のあり方、施設規模を超える降雨等による都市の浸水対策のあり方、住民の行動に結びつく洪水・土砂災害情報の発信方策等について、分野別の検討会における具体の議論や重要インフラの緊急点検等を踏まえ、総合的に議論をいただき、年内を目途に取りまとめいただく予定であります。
詳細は後ほど事務方から説明させます。
４点目は「広島呉道路の全線通行再開について」であります。
平成３０年７月豪雨により被災した広島呉道路については、坂北ＩＣ～呉ＩＣ間が、７月６日以降、通行止めとなっていますが、大規模な盛土崩壊が発生した水尻地区において、ネクスコ西日本による復旧工事の完了の目途がたったことから、９月２７日午後に通行止めを解除し、全線通行再開することといたします。
これによりまして、平成３０年７月豪雨により通行止めとなっていた全ての高速道路が通行を再開することとなります。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
私からは以上であります。
質疑応答
（問）今日、関西空港の第１ターミナルが全面再開となりましたが、大臣の所感と、本格復旧に向けた今後の取り組みについて、お考えをお聞かせください。
（答）関西国際空港につきましては、台風２１号により、１期島の第１ターミナルやＡ滑走路が浸水するなど、大きな被害を受けたところであります。
本日、第１ターミナルの北側が再開したことにより、旅客ターミナル全体の再開に至り、旅客便についてはほぼ従前の水準に戻っております。
訪日外国人旅行者の受入等における関西経済への影響を最小限に抑えるためにも、大変喜ばしいことと考えております。
今後、引き続きまして、貨物上屋の復旧を進めるなど、被災前の受入機能が確保される本格復旧の実現に向けまして、全力で取り組むとともに、本日発表の「関西インバウンド観光リバイバルプラン」に基づく「ウェルカム・関西・ジャパンキャンペーン」の取組を通じまして、一気呵成に関西地区におけるインバウンド観光を活性化させることで、１日も早く被災前の水準に近づけるよう全力を尽くしてまいります。
また、「重要インフラの緊急点検」に関する総理からの御指示も踏まえまして、関西国際空港における高潮等の自然災害に対する今後の取組といたしまして、家田仁政策研究大学院大学教授を委員長とする有識者による検討会を立ち上げまして、専門家の観点から被災状況や既往の災害対策を検証していただき、関西国際空港を含めた沿岸部に位置する空港に必要な対策を講じていきたいと考えております。
検討会の有識者の方々には、まず１０月２日に現地調査を行っていただくこととしております。
検討会の詳細につきましては、現地調査も含めまして、調整が整い次第、改めて公表させていただきます。
（問）関西空港に関連してお伺いいたします。
今仰った、復旧や安全対策もしくは再発防止の対策工事に関して生じている費用に関してなんですけれども、これはどこが基本的に負担するという考えをすればよろしいでしょうか。
もし国が負担するとすれば、次の国会に提出する補正予算等に盛り込むお考えでしょうか。
（答）まずは、関西国際空港の被災前の受入機能が確保される本格運用に向けまして、全力で取り組むことが重要と考えております。
その上で、今般、関西エアポートや新関西国際空港株式会社における被害額や復旧費用について、保険の適用も含めて今後検討をしていくことになるものと承知をしております。
（問）関西空港の件で２点お願いします。先ほどもお話あったのですけれども、１期島の国際貨物地区の復旧については、まだ見通しがたっていません。
大臣も先日視察していると思うのですが、１期島の国際貨物地区の復旧が遅れている要因ですとか、背景、あるいは今後の見通し、復旧に向けて求められる施策について、というのが第１点。もう１点ですが、いろいろな要素があったと思いますが、今回、１期島に比べて２期島の被害が少なかったという点について、設備投資という意味では関西エアポートが一義的に担うということだと思いますが、航空・空港行政あるいは物流行政を監督する国土交通省として、あるいは新関西国際空港株式会社に１００％出資している国という立場からして、現時点で、２期島の活用について何か検討、思案されていること、御所見があれば教えてください。
（答）すいません。
何の活用ですか。
（問）２期島です。
２期島の展開用地に余裕があるということで、改めて何か活用するような余地、今後検討する可能性があるか教えてください。
（答）関空の貨物の取扱いにつきましては、早期に回復することが必要であります。
関係者が一丸となって、１４日にはＡ滑走路の運用を再開したほか、空港内の物流施設の復旧作業に努めているところであります。
浸水等の被害を受けました１期島の貨物の上屋につきましては、第１ターミナルの旅客便再開に合わせて、部分的な運用が開始されております。
これにより、既に一部運航を再開しております貨物の専用便に加えて、旅客便に貨物を搭載する扱いが再開し、段階的に回復していくものと考えております。
ただ、貨物につきましては、受け入れた貨物について浸水して被災しておりますので、その扱いについて荷主さん等に確認しなければならないといった作業が残っておりますので、まだ上屋内に貨物を存置しているという状況も伺いましたので、そういったことも含めて、若干時間がかかっていると承知しております。
関西経済への影響を最小限に抑えるために、国際物流の拠点空港である関西国際空港の本格復旧を一日も早く実現できるよう、引き続き、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
それから、１期島・２期島でありますけれども、１期島・２期島を通じまして、関空としては、既存の防潮堤で高潮対策としては十分対応できると考えていたものと考えられますが、今回、大阪湾においては、既往最高潮位を上回る高潮が発生したということでございまして、これに対する対応が、率直に申し上げまして、十分ではなかったということがあります。
こういったことを踏まえまして、しっかりと関空全体として今後の災害対策も検討していかなければいけないと考えております。
そのうえで、２期島で特に利用するようなことは何かありますか。
（事務方）航空局でございます。
２期島の活用ということもございましたけれども、今後、関空の今回の災害対策の検証作業を進めてまいりますので、その中で必要な対策というものを検討してまいりたいと考えております。
（答）２期島のほうが地盤が高かったものですから、被害が少なかったというのはあったのですけれども。
（問）同じく関空でお伺いしたいのですけれども、今回の会社が管理する空港である関西空港の復旧に当たって、早期復旧対策プランの作成など、国が主導したという印象がかなり強いのですけれども、国が主導したことの、なぜそういう対応が必要だったのかという御事情、国が関与する意義はどういうところにあるのか。
また、会社管理空港において、今回のような大きな災害が起きた場合など、今後も国が関与していく余地があるのでしょうか。
大臣の御所見をお願いします。
（答）国際拠点空港である関西国際空港の復旧にあたりましては、その役割の重要性を踏まえまして、国としても、早期復旧のため、空港の管理者や運営権者等の関係者と連携し、全力で取り組む必要があったところであります。
このため、政府内の様々な部局から構成されますタスクフォースにおける検討を踏まえまして、「関西国際空港の早期復旧等に向けた対策プラン」を策定するとともに、伊丹・神戸両空港における代替の受入について、地元関係者等と調整を行うなど、必要な取組を行ってきたところでございます。
関西国際空港はコンセッションで民間が運営しているから国が関与したということではなくて、関西国際空港の持つ役割の重要性ということも踏まえて、政府としても最大限の取組を行ってきたということであります。
今後の事案につきましても、空港の管理者がどのような主体であるかにかかわらず、関係者と連携して最大限取り組んでまいりたいと考えております。
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