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2022-04-24(Sun)

建築物省エネ法改正案 閣議決定 新築住宅の省エネ義務化 

全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け 防火規制等の合理化も


河北新報 2022年4月24日 10:00
住宅の省エネ法案 性能の底上げが機運高める 社説(4/24)
----温室効果ガスの排出削減に向けて、私たちができる取り組みの一つに住宅の省エネルギー化がある。対策の遅れが指摘されてきたが、国民の覚悟が試される法改正が具体化する見通しになった。
 政府は、新築住宅に省エネ基準適合を義務付ける法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。国会の審議日程の都合から秋以降に先送りされる方向だったが、関連業界などから早期成立を求める声が相次ぎ、方針を転換した。


時事通信 2022年04月22日09時07分
新築住宅にも省エネ基準義務化 25年度から、改正案を閣議決定
----政府は22日、住宅を含むすべての新築建築物に2025年度から省エネ基準適合を義務付ける建築物省エネ法等改正案を閣議決定した。50年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、建築物の対策を強化する狙い。今国会での成立を目指す。


朝日新聞デジタル 2022年4月22日 9時29分
新築住宅の省エネ義務化、改正法案を閣議決定 一転今国会提出へ
----政府は22日、住宅の省エネ化を進める「建築物省エネ法」の改正案を閣議決定した。今国会に提出する。いったんは提出が見送られる可能性が取りざたされていたが、方針を転換した。斉藤鉄夫国土交通相は閣議後会見で「原油価格の高騰が急務となる中、住宅の省エネ化促進など経済構造の転換が必要となっていることなどもふまえ、今国会に提出することとした」と述べた。

「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」
概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001479248.pdf

220422建築物省エネ法改正案 概要





以下参考


「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定
~2050年CNの実現に向けて、建築物の省エネ化及び木材利用の促進を図ります!~
令和4年4月22日
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000920.html
 2050年CNの実現に向けて、省エネ化促進など経済構造の転換が強く求められている現下の情勢も踏まえ、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」が本日閣議決定されました。                                                                  ※CN:カーボンニュートラル

1.背景
 2050年CN、2030年度温室効果ガス46%排出削減(2013年度比)の実現に向け、我が国のエネルギー消費量の約3割を占める建築物分野における取組が急務となっています。
 また、温室効果ガスの吸収源対策の強化を図る上でも、我が国の木材需要の約4割を占める建築物分野における取組が求められているところです。
 このため、今般、建築物の省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的な強化や、建築物分野における木材利用の更なる促進に資する規制の合理化などを講じるものです。

2.法律案の概要
(1) 省エネ対策の加速
 [1] 省エネ性能の底上げ・より高い省エネ性能への誘導
  ‐ 全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け
  ‐ トップランナー制度(大手事業者による段階的な性能向上)の拡充
  ‐ 販売・賃貸時における省エネ性能表示の推進

 [2] ストックの省エネ改修や再エネ設備の導入促進
  ‐ 住宅の省エネ改修に対する住宅金融支援機構による低利融資制度を創設
  ‐ 市町村が定める再エネ利用促進区域内について、建築士から建築主へ再エネ設備の導入効果の説明義務を導入
  ‐ 省エネ改修や再エネ設備の導入に支障となる高さ制限等の合理化

(2) 木材利用の促進
 [1] 防火規制の合理化
  ‐ 大規模建築物について、大断面材を活用した建築物全体の木造化や、防火区画を活用した部分的な木造化を可能とする
  ‐ 防火規制上、別棟扱いを認め、低層部分の木造化を可能に

 [2] 構造規制の合理化
  ‐ 二級建築士でも行える簡易な構造計算で建築可能な3階建て木造建築物の範囲の拡大 等

(3) その他
  ‐ 省エネ基準等に係る適合性チェックの仕組みを整備 等
添付資料
報道発表資料(PDF形式:175KB)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001479229.pdf
概要(PDF形式:469KB)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001479248.pdf
要綱(PDF形式:133KB)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001479231.pdf
案文・理由(PDF形式:273KB)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001479232.pdf
新旧対照条文(PDF形式:697KB)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001479233.pdf
参照条文(PDF形式:707KB)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001479234.pdf

お問い合わせ先
法案全般:国土交通省住宅局建築指導課 企画専門官 、課長補佐  
TEL:03-5253-8111 (内線39-505、39-517) 直通 03-5253-8513 FAX:03-5253-1630
省エネ基準適合義務付け等:国土交通省住宅局参事官(建築企画担当)付 建築環境推進官  
TEL:03-5253-8111 (内線39-461)
省エネ改修に対する低利融資制度:国土交通省住宅局総務課住宅金融室 企画専門官 
TEL:03-5253-8111 (内線39-713)
省エネ改修等に支障となる高さ制限等の合理化:国土交通省住宅局市街地建築課 企画専門官
TEL:03-5253-8111 (内線39-602)
木材利用の促進:国土交通省住宅局参事官(建築企画担当)付 企画専門官  
TEL:03-5253-8111 (内線39-515)

**************************

河北新報 2022年4月24日 10:00
住宅の省エネ法案 性能の底上げが機運高める 社説(4/24)
https://kahoku.news/articles/20220424khn000004.html


時事通信 2022年04月22日09時07分
新築住宅にも省エネ基準義務化 25年度から、改正案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042200134&g=pol


朝日新聞デジタル 2022年4月22日 9時29分
新築住宅の省エネ義務化、改正法案を閣議決定 一転今国会提出へ
https://digital.asahi.com/articles/ASQ4Q32KCQ4PULFA030.html


建設通信新聞 [ 2022-04-22 ]
【記者座談会】建築物省エネ法改正案を国会提出へ/HySTRAが水素サプライチェーン実証
https://www.kensetsunews.com/web-kan/688204


信濃毎日新聞 2022/04/18 09:31
〈社説〉日本の温室ガス 住宅の省エネ化進めたい
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022041800017


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