2018-10-17(Wed)
ＫＹＢ免震・制振装置 改ざん 検査データ ９８６件、１５年以上
４７都道府県で改ざん 東洋ゴムの件数を大きく上回る 国交省一斉調査へ
◇ＫＹＢ、免震装置９８６件で不正 データ改ざん、国交省一斉調査へ
----東京証券取引所第１部に上場する油圧機器メーカーのＫＹＢは１６日、地震の揺れを抑える免震・制振装置で性能検査記録データを改ざんしていたと発表した。不正の疑いを含め全国のマンションや病院、大阪府庁本館など９８６件の建物に設置していた。不正な装置が使われた建物が震度７程度の地震で倒壊する恐れはないが、想定よりも揺れが大きくなる恐れがある。
----ＫＹＢの不正を受け、国土交通省は免震装置メーカー８８社を対象に、データ改ざんの有無を一斉調査する方針を明らかにした。年内に報告を求める。ＫＹＢには原因究明と再発防止を指示した。
（共同通信 2018年10月16日 22時06分
◇ＫＹＢ免震装置不正 ４７都道府県で改ざん 東洋ゴムの件数を大きく上回る
----建物の安全を支える免震装置に裏切りが発覚した。装置メーカー、ＫＹＢで検査データの改ざんが脈々と引き継がれ、マンションや病院、教育施設など全都道府県の物件で不正が横行。二〇一五年に表面化した東洋ゴム工業の免震偽装を規模で上回り、全国に不安が広がった。
----東洋ゴムの問題後、監視態勢を強化してきたはずの国交省も誤算が重なり、ＫＹＢの不正を見抜けなかった。過去の調査が不徹底で、東洋ゴムと異なるタイプの装置を手掛けるＫＹＢへの対応が甘くなったほか、製品の無作為調査も対象企業数が多く、ＫＹＢに対しては未着手だった。幹部は「最悪の事態だ」と悔しがった。
（東京新聞 2018年10月17日）
-----------
住宅局長からの指示書（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001257589.pdf
以下参考
KYB(株)及びカヤバシステムマシナリーに対する指示書の交付について
平成30年10月16日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000743.html
KYB(株)及びカヤバシステムマシナリー(株)による免震・制振オイルダンパーの国土交通大臣認定等への不適合事案に関して、本日、同社に対し、住宅局長名の指示書を交付しました。
（添付資料）住宅局長からの指示書
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001257589.pdf
お問い合わせ先
国土交通省住宅局建築指導課 菅原・高橋
TEL：03-5253-8111 （内線39-564, 39-525） 直通 03-5253-8513 FAX：03-5253-1630
*****************
KYB（株）及びカヤバシステムマシナリー（株）が製造した免震・制振オイルダンパーの国土交通大臣認定への不適合
平成30年10月16日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000742.html
○KYB（株）及びカヤバシステムマシナリー(株)より、同社が製造した大臣認定※1等の内容に適合しない免震・制振オイルダンパー※2が986件の共同住宅、事務所、病院、庁舎等に設置されているとの報告がありました。
○国土交通省は、同社から、大臣認定等の内容に不適合な製品について、早急に交換を行う方針であると報告を受けています。
○国土交通省は、同社に対し、所有者等関係者への丁寧な説明、構造安全性の確認、交換の迅速な実施、徹底した原因究明及び再発防止策の報告、出荷製品の品質確保、相談窓口の設置を指示。
※1多様な建築材料や構造方法等の導入を可能とするため、建築材料や構造方法等について、その性能が建築基準法に適合していることを国土交通大臣が認定する制度
※2免震オイルダンパーは、地震時の積層ゴム等の支承の揺れを抑えるために設置。制振オイルダンパーは、地震時の躯体の揺れを抑えるために設置。（図1）
1. 事案概要
国土交通省は、KYB（株）及びカヤバシステムマシナリー(株)より、同社が製造した免震・制振オイルダンパーの一部に関し、国土交通大臣認定や顧客との契約（以下「大臣認定等」という。）の内容に適合しないものとなっているとの報告を受け、以下の事実関係を把握しました。
（1）検査データ書き換えによる大臣認定等に不適合な製品の出荷（図1）
・ 不適合があった（不明を含む）のは、大臣認定等に係る製品（報道発表資料別紙1の表1）のうち、平成12年3月から平成30年9月までに出荷したもの。出荷先は986件（報道発表資料別紙2の表1）の共同住宅、事務所、病院、庁舎等（報道発表資料別紙2の表2）。
・ 不適合の内容は、オイルダンパーの減衰力性能の基準値からの乖離値が大臣認定等において許容されている値※3の内容よりも大きいこと。
※3 免震：大臣認定が±15％以内、顧客との契約が±10％以内等。制振：顧客との契約が±10％以内等。
・ 大臣認定等の内容に適合しない乖離値の製品について、検査データを大臣認定等において許容されている値に書き換えて出荷していたこと。
・ 不適合製品のうち特に乖離値が大きい製品が設置された建築物（免震4棟、制振2棟）及びH27.3に免震材（高減衰積層ゴム支承）の認定不適合等が問題となった東洋ゴム工業(株)関連の1棟に関し、当該建築物の構造設計を担当した設計事務所において、同社からの依頼によりサンプル的に構造安全性を検証した結果に基づき、震度6強から7程度の地震に対して倒壊するおそれはないとの見解が第三者機関から得られていること。
・ その他の建築物についても同様に同社から設計事務所に検証を依頼し、結果について第三者機関の確認を早急に得ることとしていること。
・ 同社は、大臣認定等の内容に不適合な製品について、疑いのあるものを含めて、大臣認定等の内容に適合する製品※4に全て交換する方針であること。
※4 第三者機関による出荷時の全数立会検査により適合品であることを担保
（2）大臣認定仕様と異なる材質のピストン、パッキン及び塗料の使用（図2）
・ 大臣認定仕様と異なる材質のピストンの使用があったのは、大臣認定6件に係る製品（報道発表資料別紙1の表2）のうち、平成17年1月から平成30年9月までに出荷したもの。
・ 大臣認定仕様と異なる材質のパッキンの使用があったのは、大臣認定4件に係る製品（報道発表資料別紙1の表3）のうち、平成18年6月から平成29年12月までに出荷したもの。
・ 大臣認定仕様と異なる塗料の使用があったのは、大臣認定1件に係る製品（報道発表資料別紙1の表4）のうち、平成21年11月から平成30年9月までに出荷したもの。
・ 出荷先はピストンが29件の事務所等（報道発表資料別紙2の表3）、パッキンが113件の主に住宅（調査中）、塗料が23件の事務所等（報道発表資料別紙2の表4）。
ピストンのうち認定5件（MVBR－0217、MVBR－0328、MVBR－0408、MVBR－0464、MVBR－0465）、パッキン及び塗料については、出荷製品の仕様について、安全性に問題がない旨の見解が第三者機関より得られており、当該仕様での大臣認定の取得に向け、必要な手続が進められている。また、ピストンのうち認定1件（MVBR－0312）については、性能の確認中である。
2. 国土交通省の対応
（1）KYB（株）及びカヤバシステムマシナリー(株)への対応
国土交通省は、本日、同社の代表取締役社長に対し、建築物の安全性確保のために、全責任を持って、オイルダンパーの交換その他必要な対策を、最後の1棟、1本まで速やかに遂行するという姿勢に基づき、以下の対応を行うよう住宅局長から指示書を交付します。
[1]所有者等関係者への丁寧な説明
・所有者等関係者に対して、事案について丁寧に説明するとともに、交換方法、体制、スケジュールなど是正の具体的な方針を示すこと。
[2]構造安全性の確認
・年内を目途に、対象建築物の設計者等の関係者と協力して、速やかに構造安全性を検証し、第三者機関の確認を受けること。
[3]交換の迅速な実施
・大臣認定の内容に不適合の案件については、所有者等と調整の上、可及的速やかに交換を進めること。特に、東洋ゴム工業(株)による免震材料の不正事案に係る建築物については、東洋ゴム工業(株)等の関係者と連携を図り丁寧に対応すること。
・大臣認定の内容に不適合ではないが顧客との契約の内容に適合しないものについても、顧客の意向を踏まえ、誠意をもって交換等の対応を行うこと。
・交換の実施にあたっては、所有者等と調整の上、交換計画を策定し、国土交通省に報告を行うこと。
[4]徹底した原因究明及び再発防止策の報告
・性能確認試験データの書き換えを不可能とする措置を講ずるとともに、品質管理方法に関して徹底した原因究明のもとに、再発を防止するための改善策をとりまとめ、国土交通省に報告し、当該報告に基づき必要な改善策を講じること。
[5]出荷製品の品質確保
・交換用の製品を含め、今後出荷するダンパーが大臣認定等に規定された性能を有しているものであることについて、性能確認試験を第三者による全数立会のもとで行うこと。なお、国土交通省は、同社からの改善状況の報告を受け、品質管理方法が適正なものに改善されたと判断するまでは本措置を継続することとする。
[6]相談窓口の設置
・相談窓口を設置し、所有者等関係者の意向を十分に把握し、誠意を持って真摯に対応すること。
（2）関係特定行政庁への依頼
国土交通省は、関係特定行政庁等に対し、大臣認定不適合等が判明したオイルダンパーが設置された建築物について、同社からの報告を受けて、建築基準法上の不適合状況等※5の確認、構造安全性の検証結果を踏まえた是正指導を行うよう依頼。
※5住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度を利用し、免震建築物であることが性能評価書に表示されている住宅は、免震建築物の評価基準に不適合となる場合がある。
（3）他の事業者からの報告徴収
国土交通省は、免震ダンパー等に関し大臣認定を取得している他の事業者に対しても、検査データ書き換えによる大臣認定等に不適合な製品の出荷と同種の事案の有無について確認の上、年内の報告を求めることとしています。
（4）再発防止策の検討
今回の不適合事案の原因究明結果等を踏まえ、国土交通省として、今後、同様の事案の発生を防止するため必要な対策を検討します。
3. 相談窓口
(1) KYB (株)において、以下の窓口が設置されています。
【窓口】 KYB株式会社
電話番号 0120-247-852
受付時間 24時間受付対応、土・日・祝日含む
(2) 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター（愛称：住まいるダイヤル）に次の消費者相談窓口を設置しています。
【窓口】 電話番号 0570-016-100
PHSや一部のIP電話からは03-3556-5147
受付時間 10:00-17:00（土日、祝休日、年末年始を除く）
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001257497.pdf
お問い合わせ先
国土交通省住宅局建築指導課 菅原・高橋
TEL：03-5253-8111 （内線39-564, 39-525） 直通 03-5253-8513
国土交通省住宅局住宅生産課 鹿島・田窪
TEL：03-5253-8111 （内線39-453, 39-421） 直通 03-5253-8510 FAX：03-5253-1629
⊛*****************************
KYB
今回の不適切行為への対応について
https://www.kyb.co.jp/company/progress/index.html
2018.10.16
当社及び当社の子会社が製造した建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為について
https://www.kyb.co.jp/company/progress/progress_20181016_01.pdf
⊛*****************************
東京新聞 2018年10月17日 朝刊
ＫＹＢ免震・制振装置 改ざん 検査データ ９８６件、１５年以上
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101702000129.html
東京新聞 2018年10月17日 朝刊
ＫＹＢ免震装置不正 ４７都道府県で改ざん 東洋ゴムの件数を大きく上回る
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101702000147.html
朝日新聞デジタル2018年10月16日16時17分
ビル免震・制振装置、検査データ改ざん疑い 全国１千棟
https://digital.asahi.com/articles/ASLBJ51W3LBJULFA014.html
日本経済新聞 2018年10月16日 22:10
免震装置、KYBが不正 データ改ざん、986件に設置
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36536740W8A011C1CC1000/
東京新聞 2018年10月17日 朝刊
「不適切行為を継続」 ＫＹＢ社長一問一答 組織的不正か調査
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101702000155.html
読売新聞 2018年10月16日 22時03分
免震・制振装置データ改ざん…病院など９８６件
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181016-OYT1T50074.html
ハザードラボ 2018年10月16日 15時41分
免震・制振装置のデータに「書き換え不正」住宅や橋など全国980件に使用 KYB
https://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/6/26897.html
産経ニュース 2018.10.16 17:42
免震装置９８６件で不正 ＫＹＢが検査データ改竄 全国のマンションや病院 国交省が一斉調査
https://www.sankei.com/economy/news/181016/ecn1810160030-n1.html
時事通信 （2018/10/16-20:32）
免震装置でデータ改ざん＝マンションなど９８６件使用－ＫＹＢ、スカイツリーも調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101600688&g=pol
レスポンス 2018年10月17日（水）08時45分
KYB、免震・制振ダンパーのデータを改ざん…不正986件
https://response.jp/article/2018/10/17/315132.html
日刊ゲンダイDIGITAL 2018/10/17 15:00
スカイツリー、ヒルズも…KYB免震データ改ざん全国で986件
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239680
産経ニュース 2018.10.17 12:41
ＫＹＢ改竄で大阪府の松井一郎知事「補償求める」
https://www.sankei.com/west/news/181017/wst1810170024-n1.html
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◇ＫＹＢ、免震装置９８６件で不正 データ改ざん、国交省一斉調査へ
----東京証券取引所第１部に上場する油圧機器メーカーのＫＹＢは１６日、地震の揺れを抑える免震・制振装置で性能検査記録データを改ざんしていたと発表した。不正の疑いを含め全国のマンションや病院、大阪府庁本館など９８６件の建物に設置していた。不正な装置が使われた建物が震度７程度の地震で倒壊する恐れはないが、想定よりも揺れが大きくなる恐れがある。
----ＫＹＢの不正を受け、国土交通省は免震装置メーカー８８社を対象に、データ改ざんの有無を一斉調査する方針を明らかにした。年内に報告を求める。ＫＹＢには原因究明と再発防止を指示した。
（共同通信 2018年10月16日 22時06分
◇ＫＹＢ免震装置不正 ４７都道府県で改ざん 東洋ゴムの件数を大きく上回る
----建物の安全を支える免震装置に裏切りが発覚した。装置メーカー、ＫＹＢで検査データの改ざんが脈々と引き継がれ、マンションや病院、教育施設など全都道府県の物件で不正が横行。二〇一五年に表面化した東洋ゴム工業の免震偽装を規模で上回り、全国に不安が広がった。
----東洋ゴムの問題後、監視態勢を強化してきたはずの国交省も誤算が重なり、ＫＹＢの不正を見抜けなかった。過去の調査が不徹底で、東洋ゴムと異なるタイプの装置を手掛けるＫＹＢへの対応が甘くなったほか、製品の無作為調査も対象企業数が多く、ＫＹＢに対しては未着手だった。幹部は「最悪の事態だ」と悔しがった。
（東京新聞 2018年10月17日）
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住宅局長からの指示書（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001257589.pdf
以下参考
KYB(株)及びカヤバシステムマシナリーに対する指示書の交付について
平成30年10月16日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000743.html
KYB(株)及びカヤバシステムマシナリー(株)による免震・制振オイルダンパーの国土交通大臣認定等への不適合事案に関して、本日、同社に対し、住宅局長名の指示書を交付しました。
（添付資料）住宅局長からの指示書
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001257589.pdf
お問い合わせ先
国土交通省住宅局建築指導課 菅原・高橋
TEL：03-5253-8111 （内線39-564, 39-525） 直通 03-5253-8513 FAX：03-5253-1630
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KYB（株）及びカヤバシステムマシナリー（株）が製造した免震・制振オイルダンパーの国土交通大臣認定への不適合
平成30年10月16日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000742.html
○KYB（株）及びカヤバシステムマシナリー(株)より、同社が製造した大臣認定※1等の内容に適合しない免震・制振オイルダンパー※2が986件の共同住宅、事務所、病院、庁舎等に設置されているとの報告がありました。
○国土交通省は、同社から、大臣認定等の内容に不適合な製品について、早急に交換を行う方針であると報告を受けています。
○国土交通省は、同社に対し、所有者等関係者への丁寧な説明、構造安全性の確認、交換の迅速な実施、徹底した原因究明及び再発防止策の報告、出荷製品の品質確保、相談窓口の設置を指示。
※1多様な建築材料や構造方法等の導入を可能とするため、建築材料や構造方法等について、その性能が建築基準法に適合していることを国土交通大臣が認定する制度
※2免震オイルダンパーは、地震時の積層ゴム等の支承の揺れを抑えるために設置。制振オイルダンパーは、地震時の躯体の揺れを抑えるために設置。（図1）
1. 事案概要
国土交通省は、KYB（株）及びカヤバシステムマシナリー(株)より、同社が製造した免震・制振オイルダンパーの一部に関し、国土交通大臣認定や顧客との契約（以下「大臣認定等」という。）の内容に適合しないものとなっているとの報告を受け、以下の事実関係を把握しました。
（1）検査データ書き換えによる大臣認定等に不適合な製品の出荷（図1）
・ 不適合があった（不明を含む）のは、大臣認定等に係る製品（報道発表資料別紙1の表1）のうち、平成12年3月から平成30年9月までに出荷したもの。出荷先は986件（報道発表資料別紙2の表1）の共同住宅、事務所、病院、庁舎等（報道発表資料別紙2の表2）。
・ 不適合の内容は、オイルダンパーの減衰力性能の基準値からの乖離値が大臣認定等において許容されている値※3の内容よりも大きいこと。
※3 免震：大臣認定が±15％以内、顧客との契約が±10％以内等。制振：顧客との契約が±10％以内等。
・ 大臣認定等の内容に適合しない乖離値の製品について、検査データを大臣認定等において許容されている値に書き換えて出荷していたこと。
・ 不適合製品のうち特に乖離値が大きい製品が設置された建築物（免震4棟、制振2棟）及びH27.3に免震材（高減衰積層ゴム支承）の認定不適合等が問題となった東洋ゴム工業(株)関連の1棟に関し、当該建築物の構造設計を担当した設計事務所において、同社からの依頼によりサンプル的に構造安全性を検証した結果に基づき、震度6強から7程度の地震に対して倒壊するおそれはないとの見解が第三者機関から得られていること。
・ その他の建築物についても同様に同社から設計事務所に検証を依頼し、結果について第三者機関の確認を早急に得ることとしていること。
・ 同社は、大臣認定等の内容に不適合な製品について、疑いのあるものを含めて、大臣認定等の内容に適合する製品※4に全て交換する方針であること。
※4 第三者機関による出荷時の全数立会検査により適合品であることを担保
（2）大臣認定仕様と異なる材質のピストン、パッキン及び塗料の使用（図2）
・ 大臣認定仕様と異なる材質のピストンの使用があったのは、大臣認定6件に係る製品（報道発表資料別紙1の表2）のうち、平成17年1月から平成30年9月までに出荷したもの。
・ 大臣認定仕様と異なる材質のパッキンの使用があったのは、大臣認定4件に係る製品（報道発表資料別紙1の表3）のうち、平成18年6月から平成29年12月までに出荷したもの。
・ 大臣認定仕様と異なる塗料の使用があったのは、大臣認定1件に係る製品（報道発表資料別紙1の表4）のうち、平成21年11月から平成30年9月までに出荷したもの。
・ 出荷先はピストンが29件の事務所等（報道発表資料別紙2の表3）、パッキンが113件の主に住宅（調査中）、塗料が23件の事務所等（報道発表資料別紙2の表4）。
ピストンのうち認定5件（MVBR－0217、MVBR－0328、MVBR－0408、MVBR－0464、MVBR－0465）、パッキン及び塗料については、出荷製品の仕様について、安全性に問題がない旨の見解が第三者機関より得られており、当該仕様での大臣認定の取得に向け、必要な手続が進められている。また、ピストンのうち認定1件（MVBR－0312）については、性能の確認中である。
2. 国土交通省の対応
（1）KYB（株）及びカヤバシステムマシナリー(株)への対応
国土交通省は、本日、同社の代表取締役社長に対し、建築物の安全性確保のために、全責任を持って、オイルダンパーの交換その他必要な対策を、最後の1棟、1本まで速やかに遂行するという姿勢に基づき、以下の対応を行うよう住宅局長から指示書を交付します。
[1]所有者等関係者への丁寧な説明
・所有者等関係者に対して、事案について丁寧に説明するとともに、交換方法、体制、スケジュールなど是正の具体的な方針を示すこと。
[2]構造安全性の確認
・年内を目途に、対象建築物の設計者等の関係者と協力して、速やかに構造安全性を検証し、第三者機関の確認を受けること。
[3]交換の迅速な実施
・大臣認定の内容に不適合の案件については、所有者等と調整の上、可及的速やかに交換を進めること。特に、東洋ゴム工業(株)による免震材料の不正事案に係る建築物については、東洋ゴム工業(株)等の関係者と連携を図り丁寧に対応すること。
・大臣認定の内容に不適合ではないが顧客との契約の内容に適合しないものについても、顧客の意向を踏まえ、誠意をもって交換等の対応を行うこと。
・交換の実施にあたっては、所有者等と調整の上、交換計画を策定し、国土交通省に報告を行うこと。
[4]徹底した原因究明及び再発防止策の報告
・性能確認試験データの書き換えを不可能とする措置を講ずるとともに、品質管理方法に関して徹底した原因究明のもとに、再発を防止するための改善策をとりまとめ、国土交通省に報告し、当該報告に基づき必要な改善策を講じること。
[5]出荷製品の品質確保
・交換用の製品を含め、今後出荷するダンパーが大臣認定等に規定された性能を有しているものであることについて、性能確認試験を第三者による全数立会のもとで行うこと。なお、国土交通省は、同社からの改善状況の報告を受け、品質管理方法が適正なものに改善されたと判断するまでは本措置を継続することとする。
[6]相談窓口の設置
・相談窓口を設置し、所有者等関係者の意向を十分に把握し、誠意を持って真摯に対応すること。
（2）関係特定行政庁への依頼
国土交通省は、関係特定行政庁等に対し、大臣認定不適合等が判明したオイルダンパーが設置された建築物について、同社からの報告を受けて、建築基準法上の不適合状況等※5の確認、構造安全性の検証結果を踏まえた是正指導を行うよう依頼。
※5住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度を利用し、免震建築物であることが性能評価書に表示されている住宅は、免震建築物の評価基準に不適合となる場合がある。
（3）他の事業者からの報告徴収
国土交通省は、免震ダンパー等に関し大臣認定を取得している他の事業者に対しても、検査データ書き換えによる大臣認定等に不適合な製品の出荷と同種の事案の有無について確認の上、年内の報告を求めることとしています。
（4）再発防止策の検討
今回の不適合事案の原因究明結果等を踏まえ、国土交通省として、今後、同様の事案の発生を防止するため必要な対策を検討します。
3. 相談窓口
(1) KYB (株)において、以下の窓口が設置されています。
【窓口】 KYB株式会社
電話番号 0120-247-852
受付時間 24時間受付対応、土・日・祝日含む
(2) 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター（愛称：住まいるダイヤル）に次の消費者相談窓口を設置しています。
【窓口】 電話番号 0570-016-100
PHSや一部のIP電話からは03-3556-5147
受付時間 10:00-17:00（土日、祝休日、年末年始を除く）
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001257497.pdf
お問い合わせ先
国土交通省住宅局建築指導課 菅原・高橋
TEL：03-5253-8111 （内線39-564, 39-525） 直通 03-5253-8513
国土交通省住宅局住宅生産課 鹿島・田窪
TEL：03-5253-8111 （内線39-453, 39-421） 直通 03-5253-8510 FAX：03-5253-1629
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KYB
今回の不適切行為への対応について
https://www.kyb.co.jp/company/progress/index.html
2018.10.16
当社及び当社の子会社が製造した建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為について
https://www.kyb.co.jp/company/progress/progress_20181016_01.pdf
⊛*****************************
東京新聞 2018年10月17日 朝刊
ＫＹＢ免震・制振装置 改ざん 検査データ ９８６件、１５年以上
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101702000129.html
東京新聞 2018年10月17日 朝刊
ＫＹＢ免震装置不正 ４７都道府県で改ざん 東洋ゴムの件数を大きく上回る
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101702000147.html
朝日新聞デジタル2018年10月16日16時17分
ビル免震・制振装置、検査データ改ざん疑い 全国１千棟
https://digital.asahi.com/articles/ASLBJ51W3LBJULFA014.html
日本経済新聞 2018年10月16日 22:10
免震装置、KYBが不正 データ改ざん、986件に設置
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36536740W8A011C1CC1000/
東京新聞 2018年10月17日 朝刊
「不適切行為を継続」 ＫＹＢ社長一問一答 組織的不正か調査
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101702000155.html
読売新聞 2018年10月16日 22時03分
免震・制振装置データ改ざん…病院など９８６件
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181016-OYT1T50074.html
ハザードラボ 2018年10月16日 15時41分
免震・制振装置のデータに「書き換え不正」住宅や橋など全国980件に使用 KYB
https://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/6/26897.html
産経ニュース 2018.10.16 17:42
免震装置９８６件で不正 ＫＹＢが検査データ改竄 全国のマンションや病院 国交省が一斉調査
https://www.sankei.com/economy/news/181016/ecn1810160030-n1.html
時事通信 （2018/10/16-20:32）
免震装置でデータ改ざん＝マンションなど９８６件使用－ＫＹＢ、スカイツリーも調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101600688&g=pol
レスポンス 2018年10月17日（水）08時45分
KYB、免震・制振ダンパーのデータを改ざん…不正986件
https://response.jp/article/2018/10/17/315132.html
日刊ゲンダイDIGITAL 2018/10/17 15:00
スカイツリー、ヒルズも…KYB免震データ改ざん全国で986件
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239680
産経ニュース 2018.10.17 12:41
ＫＹＢ改竄で大阪府の松井一郎知事「補償求める」
https://www.sankei.com/west/news/181017/wst1810170024-n1.html
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