2022-05-06(Fri)
盛土規制法案 衆院本会議 全会一致修正可決
野党４会派修正案⇒野党６会派修正案に与党賛成で
立憲民主党 2022年4月21日
【衆院本会議】神津議員、盛土規制法案に賛成討論
----衆院本会議で4月21日、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」（通称・盛土規制法案）の討論・採決が行われ、立憲民主党から神津たけし議員が賛成討論に立ちました。
しんぶん赤旗 2022年4月22日(金)
盛り土規制 修正可決 衆院本会議で全会一致 高橋氏賛成討論
----修正された盛土規制法案（宅地造成法規制改正案）が２１日の衆院本会議で全会一致で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組、有志の会の６会派が共同で修正案を提出し、与党も賛成の上で全会派一致で政府原案を修正することになりました。
小宮山 泰子 ブログ 2022/4/24
盛土規制法案野党６会派修正案 全開一致で採決時の編集動画をＵｐ。
----２０日の衆議院国土交通委員会、宅地造成等規制法の一部改正案（盛土規制法案）に対する、野党６会派提出の修正案の趣旨説明、討論、採決、附帯決議の編集動画です。
小宮山 泰子 ブログ 2022/4/20
２０日、盛土規制法修正案を全会一致で採決。
----２０日、衆議院国土交通委員会にて、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案（盛土規制法案）」ならびに、同法に対する野党４会派（立憲民主党、日本共産党、有志の会、れいわ新選組）提出の修正案が議題となりました。
私は、前回１３日の委員会にて、４会派提出修正案の提出者として趣旨説明及び、質疑への答弁を行いましたが、その後の各会派間での協議を通じて、４会派での修正案を撤回し、改めて整えた修正案を６会派（立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、有志の会、れいわ新選組）共同で提出することに。
しんぶん赤旗 2022年4月21日(木)
盛り土規制法案可決 共産党提起が野党修正案に 衆院委
----盛土規制法案（宅地造成法規制改正案）が２０日の衆院国土交通委員会で採決され、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組、有志の会の６会派が共同で提出した修正案に与党も賛成し、全会一致で可決されました。
６会派による修正案がまとまったため、日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、有志の会の４会派が先に共同で提出していた修正案は取り下げられました。
小宮山 泰子 ブログ 2022/4/19
https://go2senkyo.com/seijika/67700/posts/388317
「盛土規制法案」修正案の趣旨説明、および答弁の編集動画をＹｏｕＴｕｂｅにＵｐしました。
４月１３日の衆議院国土交通委員会にて、「盛土規制法案（宅地造成等規制法一部改正案）」への４党共同提出による修正案の提出者となり、趣旨説明、および質疑への答弁を行った際の編集動画をＹｏｕＴｕｂｅにＵｐしました。
しんぶん赤旗 2022年4月14日(木)
盛土規制法修正案を提出 共産・立民・れいわ・有志の会
----日本共産党と立憲民主党、れいわ新選組、有志の会の４会派は１３日、盛土規制法案（宅地造成法規制改正案）の修正案を衆院国土交通委員会に共同提出しました。
修正法案は、(1)盛土等工事の許可基準に環境影響評価の実施を加える(2)許可の際、審議会等の意見聴取を義務付ける(3)規制区域の空白地域が生じないよう原則届け出制とし、大規模のものは許可制とする(4)政府案は建設残土の適正な処理の仕組みがないため、工事の発注者が最終処分まで責任を持ち適正処理を求めるなど、４点を修正するものです。
しんぶん赤旗 2022年3月30日(水)
規制 残土と一体で 高橋氏指摘 盛土法案審議入り 衆院本会議
----盛土規制法案（宅地造成法規制改正案）が２９日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の高橋千鶴子議員が質問しました。（要旨）
死者・行方不明者２８人という静岡県熱海市の土石流災害を受け、ようやく国は本法案を出しました。高橋氏は、これまでもたびたび盛り土の崩落事故があり、全国一律の規制・立法化が求められていたとして政府の不作為を批判。・・・
盛土規制法案 高橋議員の質問（要旨）衆院本会議
以下参考
立憲民主党 2022年4月21日
【衆院本会議】神津議員、盛土規制法案に賛成討論
https://cdp-japan.jp/news/20220421_3533
衆院本会議で4月21日、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」（通称・盛土規制法案）の討論・採決が行われ、立憲民主党から神津たけし議員が賛成討論に立ちました。
本法案は、静岡県熱海市で昨年7月に起きた土石流被害を受け、盛り土の安全対策を強化するものです。
盛り土を知事の許可制とし、罰則を強化。個人には最大で3年以下の懲役、または1千万円以下の罰金、法人には3億円以下の罰金を科すとしています。
政府案には課題があるとして、立憲、共産、有志、れいわの4会派共同で修正案を提出、その後、修正協議を行い、立憲、維新、国民、共産、有志の会、れいわの6会派共同で修正案を提出し、自民公明の賛同を得て、国土交通委員会で全会一致で可決しました。
修正案には施行後5年以内に、盛土等に関する工事、土砂の管理等に係る規制のあり方について検討を加えることを盛り込んでいます。
神津議員は冒頭、熱海市の災害で犠牲となられた方々に哀悼の誠を捧げ、被災された全ての皆さまにお見舞いを申し上げ、「このような被害が二度と起こらないよう、災害を防ぐための実効性を備えた法整備が必要」だと強調し、討論に入りました。
神津議員は「国土交通委員会での政府提出法案・修正案・附帯決議に対し全会一致は、与野党の国土交通委員、そして斉藤大臣・国交省の命を守る姿勢が示されたもの」だと評価する一方で、規定内容や実効性に課題があるとして、立憲を始めとする各会派の指摘や提案、附帯決議などを踏まえ、政府が適切に対応し、実効性のともなう規制が行われるよう強く求めました。
しんぶん赤旗 2022年4月22日(金)
盛り土規制 修正可決 衆院本会議で全会一致 高橋氏賛成討論
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-22/2022042202_02_0.html
修正された盛土規制法案（宅地造成法規制改正案）が２１日の衆院本会議で全会一致で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組、有志の会の６会派が共同で修正案を提出し、与党も賛成の上で全会派一致で政府原案を修正することになりました。
法案は、盛り土や一時的な土砂の堆積等も知事の許可制とするなど、従来の宅地造成等規制法の範囲を広げ、規制を強化するもの。
日本共産党の高橋千鶴子議員は討論で、静岡県熱海市の土石流災害のような盛り土の崩落による土砂災害はこれまでもあり、全国一律の規制と立法化が求められてきたとして、「遅きに失したとはいえ、二度とこうした被害を繰り返さないために、本法案に賛成し、実効ある取り組みを求める」と強調しました。
高橋氏は、規制区域について「限定せず、許可にあたっては環境アセスや住民等の意見聴取などを行うべきだ」と主張。盛り土等に使われる土砂の多くが建設残土であることをあげ、建設残土の発生者に最終処分までの責任をもたせることなどを求めました。
最後に、「日本共産党の提案が尊重され、４会派共同修正案が審議に付されたこと、最後は６会派共同の修正案がまとまり、与党賛成の上で全会派一致で政府原案を修正できたことは、立法府の本領が発揮されたものだ」と述べました。
小宮山 泰子 ブログ 2022/4/24
盛土規制法案野党６会派修正案 全開一致で採決時の編集動画をＵｐ。
https://go2senkyo.com/seijika/67700/posts/391144
２０日の衆議院国土交通委員会、宅地造成等規制法の一部改正案（盛土規制法案）に対する、野党６会派提出の修正案の趣旨説明、討論、採決、附帯決議の編集動画です。
趣旨説明は私・小宮山泰子から、討論は、立憲民主党 渡辺周委員はじめ５会派からおこなわれたのち、与党含めて全会一致で可決。
さらに、立憲民主党 城井崇委員から附帯決議の趣旨説明を行い、こちらも全会一致となりました。
https://youtu.be/7YivtlEueq4
小宮山 泰子 ブログ 2022/4/20
２０日、盛土規制法修正案を全会一致で採決。
https://go2senkyo.com/seijika/67700/posts/389376
２０日、衆議院国土交通委員会にて、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案（盛土規制法案）」ならびに、同法に対する野党４会派（立憲民主党、日本共産党、有志の会、れいわ新選組）提出の修正案が議題となりました。
私は、前回１３日の委員会にて、４会派提出修正案の提出者として趣旨説明及び、質疑への答弁を行いましたが、その後の各会派間での協議を通じて、４会派での修正案を撤回し、改めて整えた修正案を６会派（立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、有志の会、れいわ新選組）共同で提出することに。
この日の委員会にて、修正案撤回許可の後、新たな修正案の趣旨説明を私・小宮山から述べ、同案および政府原案への賛成討論が、立憲民主党渡辺委員、日本維新の会市村委員、日本共産党高橋委員、有志の会福島委員、れいわ新選組多賀谷委員から行われて採決となりました。
６会派共同提出の改正案、および政府原案、ともに起立総員、全会一致で採決され、加えて、自由民主党、公明党もふくめた８会派からの提案としての付帯決議も全会一致で可決できました。
充実した審議により、政府案に足らざる点があれば、議会の中でしっかりと補っていく。
今回の盛土規制法案の審議・成立過程の全てが理想的に進んだとまでは言えず、さらに努力・工夫を重ねていくべき課題もあるでしょうが、唯一の立法機関たる国会に議席を預かるものとして全会一致での成立へとつながる「ベター」な案の成立につながったことは嬉しいことでした。
今後とも、安全、安心、生活の向上のために様々な課題に取り組んでいきたいと思います。
しんぶん赤旗 2022年4月21日(木)
盛り土規制法案可決 共産党提起が野党修正案に 衆院委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-21/2022042102_05_0.html
盛土規制法案（宅地造成法規制改正案）が２０日の衆院国土交通委員会で採決され、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組、有志の会の６会派が共同で提出した修正案に与党も賛成し、全会一致で可決されました。
６会派による修正案がまとまったため、日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、有志の会の４会派が先に共同で提出していた修正案は取り下げられました。
６会派が共同で提出した修正案は、法施行後、５年以内に盛り土等に関する工事、土砂の管理等にかかる規制の在り方について検討を加えることを盛り込んだもの。日本共産党が盛り土規制と建設残土管理を一体で整備するよう主張し、修正案を準備してきたことがベースとなり、４会派共同の修正案が提出・質疑され、それを踏まえて６会派共同による修正案となりました。
日本共産党の高橋千鶴子議員は討論で、盛り土規制について、全国一律の規制と立法化が待たれる一方、規制区域の設定や建設残土の管理をめぐっては有識者会議や参考人からも意見が出されていたと指摘。４会派の修正案が審議されたうえで「６会派共同による修正案に実ったことは大いに歓迎したい」と述べました。
小宮山 泰子 ブログ 2022/4/19
https://go2senkyo.com/seijika/67700/posts/388317
「盛土規制法案」修正案の趣旨説明、および答弁の編集動画をＹｏｕＴｕｂｅにＵｐしました。
４月１３日の衆議院国土交通委員会にて、「盛土規制法案（宅地造成等規制法一部改正案）」への４党共同提出による修正案の提出者となり、趣旨説明、および質疑への答弁を行った際の編集動画をＹｏｕＴｕｂｅにＵｐしました。
https://youtu.be/DMszBN1I5Dw
しんぶん赤旗 2022年4月20日(水)
建設発生土の抑制を 高橋氏 盛土規制法案ただす
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-20/2022042005_01_0.html
日本共産党の高橋千鶴子議員は１３日の衆院国土交通委員会で、盛土規制法案（宅地造成規制法改正案）について質問に立ち、建設発生土の適正処理と盛り土規制を一体で行うべきだと主張しました。
高橋氏が建設発生土の抑制が大前提だとただすと、斉藤鉄夫国交相は「その通りだ」と述べ、「発生土を抑える。発生土が出た場合は、現場での利用が大原則だ」と答えました。
その上で高橋氏は、年間建設工事で発生する約３億立方メートルのうち、内陸受け入れ地へ搬出されている約６千万立方メートルの建設発生土の一部が不適切に処理されている可能性が高いと指摘。ダンプ労働者から、処分先が下請けに丸投げされ、不法投棄や過積載になっているとの告発を紹介し、仮置き場の基準を明確にすべきだとただしました。
国交省の宇野善昌都市局長は「崩れれば人命に影響を与える恐れもあり、技術的基準を策定する」と答えました。
高橋氏はリニア中央新幹線の建設に関わり、静岡県の南アルプストンネル工事から出る残土の置き場計画について川勝平太静岡県知事が県条例では認めないと述べた報道に触れ、残土置き場を新法の規制区域に県が指定することに国は口出ししないことを確認。斉藤国交相は「（規制）区域を指定するのは都道府県知事だ」と答えました。
しんぶん赤旗 2022年4月18日(月)
主張：盛り土の規制 被害防ぐ実効性ある法整備を
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-18/2022041802_01_0.html
静岡県熱海市で２０人以上の人命を奪った昨年７月の大規模な土石流被害は、不適正な盛り土の崩落がもたらした人災でした。危険な盛り土は全国各地に存在しているにもかかわらず、規制する全国一律の仕組みがないため、法整備を求める声が相次いでいました。世論の広がりで、政府は盛り土規制の法案を国会に提出しました。国民の命と財産を守るため、実効性ある法律の制定が不可欠です。
建設残土の対策と一体で
危険な盛り土をめぐっては、大雨や地震の際に崩れる事故が後を絶ちません。少なくない地方自治体は規制の条例をつくりましたが、権限や罰則が弱く自治体任せでは限界があります。条例のない自治体に土砂が持ち込まれ危険な盛り土がつくられるケースも問題になり、全国知事会などは全国一律で規制できる法整備を要望してきました。これまで立法化を避けてきた歴代政府の責任が問われています。
熱海市の土石流被害を受け、政府は盛り土の総点検(対象＝約3・６万カ所）を実施しました。３月２８日に公表したまとめでは、１０８９カ所で法令手続きの違反などがありました。うち５１６カ所では必要な災害防止措置が確認できず、１４２カ所では廃棄物の投棄などが確認されるなどしました。放置できない深刻な事態です。被害を起こさない緊急の対策を講じるとともに、周辺住民に危険性を知らせる必要な情報公開など政府がイニシアチブをとらなくてはなりません。
政府提出の規制法案（宅地造成等規制法改正案）は、「危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制」するとしています。管理責任を明確にし、罰則も強化しました。都道府県が規制区域を指定し、同区域内で行う盛り土などは知事の許可が必要としました。しかし、規制区域を「人家等に被害を及ぼしうる区域」と限定したため、区域外は規制の及ばない“白地区域”となってしまいます。土砂災害警戒区域等の災害危険区域は禁止区域にするなど、“白地区域”でも規制の対象になるよう盛り土行為は届け出制として、大きな規模の盛り土は許可制にすべきです。
危険な盛り土がつくられる要因に、建設工事で発生する建設残土の不適正な処理があります。総務省の建設残土についての実態調査（昨年１２月公表）では、１２都道府県の２０市町村が不適正事案を認識していることが明らかになりました。建設残土を発生させる側が最終処分まで責任を持ち、受け入れ地、最終処分先の確保を義務付ける指定処分制度やトレーサビリティー制度を法制化すべきです。確保できるまで、トンネルなどの掘削工事に着手しないことも必要です。
人災を繰り返さぬために
国会では、こうした内容の修正案を日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、有志の会が共同提出し、熱海市で起きたような土石流被害を二度と繰り返さないための議論を続けています。
危険な盛り土の被害を招かないために、抜け穴のない具体策が不可欠です。リニア中央新幹線工事は大量の残土が排出されるにもかかわらず、最終処分先を確定せずに工事を始め、災害危険区域内の仮置き場に堆積させるなど問題だらけです。工事そのものを根本から見直すべきです。
しんぶん赤旗 2022年4月14日(木)
盛土規制法修正案を提出 共産・立民・れいわ・有志の会
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-14/2022041402_03_0.html
日本共産党と立憲民主党、れいわ新選組、有志の会の４会派は１３日、盛土規制法案（宅地造成法規制改正案）の修正案を衆院国土交通委員会に共同提出しました。
修正法案は、(1)盛土等工事の許可基準に環境影響評価の実施を加える(2)許可の際、審議会等の意見聴取を義務付ける(3)規制区域の空白地域が生じないよう原則届け出制とし、大規模のものは許可制とする(4)政府案は建設残土の適正な処理の仕組みがないため、工事の発注者が最終処分まで責任を持ち適正処理を求めるなど、４点を修正するものです。
日本共産党の高橋千鶴子議員は「熱海の土石流災害で崩落した盛り土は建設残土である可能性が高く、盛り土崩落による土砂流出などがこれまでもあったことから、盛り土規制と建設残土の管理を一体で整備すべきだと主張し、党として修正案を準備してきました。今回の修正案はこの趣旨をベースに４会派の共同提出となり、質疑されたことは画期的です。熱海のようなことが二度とないようにという思いで、一部でも修正案が実るよう与党にも働きかけていきます」と語りました。
しんぶん赤旗 2022年4月15日(金)
盛り土 届け出上回る 高橋氏 「抜け道ない規制を」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-15/2022041504_02_0.html
日本共産党の高橋千鶴子議員は６日の衆院国土交通委員会で、盛土規制法案で抜け道を許さない規制を求めました。
熱海の土石流災害をめぐって高橋氏は、事業者が県への届け出を上回る盛り土をし、既存の土地利用規制で対応できなかったと指摘し、法案で許可対象となる盛り土の規模を質問しました。国交省の宇野善昌都市局長は「現行の５００平方メートル以上を基本に検討し、災害発生の恐れのある特定盛り土等規制区域は今後検討する」と答弁。高橋氏は、盛り土工事が許可内容と違うなど、住民からの通報で行政が動ける仕組みも求めました。
山間部に太陽光パネルを設置する際、盛り土行為が伴うことから、高橋氏はメガソーラーが土砂災害につながる事例や対処を質問。環境省の白石隆夫審議官は９年間で１７００件、１万６０００ヘクタールの林地で太陽光発電が行われていると述べるとともに、「都道府県が再エネ促進区域を設定する際、土地の安定性確保のため除外する区域等を定めるよう、省令で義務づけている」と答えました。経済産業省の苗村公嗣審議官は、太陽光発電設備の事故が２０１９年度１３５件、２０年度２３５件起きたとし、技術基準を見直していると述べました。
しんぶん赤旗 2022年4月15日(金)
責任の所在を明確に 高橋氏 盛り土規制法案めぐり
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-15/2022041504_03_0.html
衆院国土交通委員会は８日、盛り土規制法案（宅地造成規制法改正案）について参考人質疑を行いました。日本共産党の高橋千鶴子議員は、相次ぐ盛り土の崩落による土石流災害などを受け、規制区域指定の対象範囲を拡大し、責任の所在を明確にした盛り土規制が改正案に期待されていると指摘。なぜ宅地造成法改正なのかと質問しました。
中井検裕東京工業大教授は「盛り土は宅地造成でかなり行われている」「（同法で）技術的な基準整備がある」などの理由に言及。さらに盛り土による災害を防止するため、「各省庁で連携しなければ（同法の）運用もままならない」と語りました。
高橋氏は、改正案では既存の造成宅地や盛り土などへの対策も可能かと質問。中井氏は、昔の盛り土も対象となるため「新しい技術基準に適合するよう指導できる」と強調。大橋洋一学習院大教授は、現行法による勧告の実例はないが、「（改正案は）改善命令も行える。罰則も強化した」と述べました。
北山和宣大阪府地域政策室長は、府条例で危険性のある盛り土は区域を決めずに全面的に規制しているとして、「国にもできるだけ幅広く規制がかかるようにしてほしい」と語りました。
しんぶん赤旗 2022年4月3日(日)
危険盛り土公表せよ 衆院国交委 高橋議員が迫る
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-03/2022040302_03_0.html
日本共産党の高橋千鶴子議員は１日の衆院国土交通委員会で、盛り土の点検結果の公表と、危険性の高い盛り土について住民に周知徹底するよう求めました。
高橋氏は、昨年７月の静岡県熱海市の土石流災害を受けて全国知事会などが法整備を求めてきたものの、盛り土崩落被害はそれ以前から発生していたと指摘。「立法化してこなかった国の責任をどう思うか」とただしました。斉藤鉄夫国交相は「これまでに十分でなかったところがある」と責任を認めました。
高橋氏は「第４回盛り土による災害防止のための関係府省連絡会議幹事会」がまとめた資料に触れ、全国の総点検対象約３万６千カ所のうち危険な盛り土の箇所数や該当都道府県数を質問。国交省の和田信貴総合政策局長は、災害防止策などが取られていない盛り土は約１１００カ所だとしつつ「詳細調査をこれから行う」としか答えませんでした。
高橋氏は「該当する都道府県の数すら答えないのはおかしい」と批判。土地利用が規制されている区域の他に、住民の通報で発見された盛り土などがどのくらいあるかを示し、住民と情報を共有することは土砂災害から命を守るためにも必要だと強調しました。
しんぶん赤旗 2022年3月30日(水)
規制 残土と一体で 高橋氏指摘 盛土法案審議入り 衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-30/2022033002_02_0.html
盛土規制法案（宅地造成法規制改正案）が２９日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の高橋千鶴子議員が質問しました。（要旨）
死者・行方不明者２８人という静岡県熱海市の土石流災害を受け、ようやく国は本法案を出しました。高橋氏は、これまでもたびたび盛り土の崩落事故があり、全国一律の規制・立法化が求められていたとして政府の不作為を批判。「土砂災害警戒区域など盛り土行為を禁止する区域を定め、それ以外は区域を定めず盛り土行為を規制すべきだ」と主張。リニア中央新幹線の南アルプス静岡工区のトンネル残土置場について、静岡県知事が自然環境への悪影響を懸念しているとして、同地は規制区域へ指定できるかとただしました。
斉藤鉄夫国土交通相は「過度な規制とならないよう」などと繰り返しました。
高橋氏は「残土処理と盛り土規制を一体で法制定すべきだ」と指摘。斉藤国交相は「元請け業者が果たす役割を明確にし、搬出先も適正化・明確化を図ることが重要だ」としか述べませんでした。
高橋氏はリニア中央新幹線の建設に関わり、山梨県の南アルプストンネル工事から出る残土の最終処分先が決まらず、土砂災害警戒区域内に堆積されたままだとして、早急な搬出・撤去を求めました。さらに、建設残土が最終処分先に搬入されているかをチェックするトレーサビリティー制度をつくるべきだと主張すると、斉藤国交相は必要性を認めました。
しんぶん赤旗 2022年3月30日(水)
盛土規制法案 高橋議員の質問（要旨）衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-30/2022033004_04_0.html
日本共産党の高橋千鶴子議員が２９日の衆院本会議で行った盛土規制法案（宅地造成規制法改正案）に対する質問（要旨）は次の通りです。
________________________________________
昨年７月、静岡県熱海市で発生した土石流災害は、死者２７名、行方不明者１名の大惨事でした。不適切な盛土の崩落による「人災」です。こうした危険な盛土は全国に存在し、たびたび崩落事故などを起こし、全国一律の規制、包括的な法律が要望されていました。
法案は被害を生まない決め手になるのか。少なくない地方自治体が土砂条例などを制定しています。しかし、権限や罰則も弱く、条例のない自治体へ土砂が持ち込まれる問題もあります。政府は立法化を避けてきた責任を認め、実効ある法整備を行うべきです。
法案は、盛土により人家などに被害を及ぼし得る区域を規制区域と指定し、区域内で行う盛土などに知事の許可を必要とします。森林や農地まで広く規制区域としますが、区域外への盛土行為は防ぐことができません。土砂災害警戒区域など、盛土行為を禁止する区域を定め、それ以外は区域を定めず、盛土行為を規制対象にすべきではありませんか。
例えばリニア中央新幹線の南アルプス静岡工区のトンネル残土は、標高約１３００メートルにある燕沢（つばくろさわ）に置き場をつくる計画です。東京ドーム３倍分にあたります。ここは規制区域に指定できますか。
危険な盛土などの要因の一つが、建設残土の不適切な処理です。熱海の土石流となった土砂は、建設残土である可能性は大いにあります。
総務省「勧告」によると、土砂条例で対応した無許可埋め立て５８事案のうち、土砂流出発生が１４事案、うち是正は１事案です。建設工事の発注者、残土の発生者責任を明確にし、最終処分先まで管理を行う建設残土の処理に関する法律を盛土規制と一体で制定すべきではありませんか。
工事現場内で利用されなかった建設発生土は２割強、年間５８７３万立方メートルです。
リニア工事で発生する残土は約５６８０万立方メートルですが、最終処分先が決まっている量はどれくらいですか。山梨県の南アルプストンネル工事では、最終処分先が決まらず、土砂災害警戒区域内の仮置き場に堆積されているといいます。早急に処分先を確保すべきではありませんか。
公共事業では、発注の際に最終処分先を指定し、契約を結ぶ指定処分が制度化されています。民間工事も義務化すべきです。建設発生土が最終処分先に搬入されているかチェックできるトレーサビリティー制度をつくるべきです。工事発注者は、最終処分場が確保されるまで工事に着手しないようにすべきです。
自由民主 2022年3月29日
全国一律で盛土をすきまなく規制 盛土規制法案
「宅地造成等規制法」を「盛土規制法」に改称
https://www.jimin.jp/news/information/203106.html
昨年7月に静岡県熱海市で盛土が大規模に崩落し、多くの犠牲者を出した事件を受け、政府与党は宅地造成法等規制法（宅造法）を抜本的に改正する方針を決めました。改正案が29日の衆院本会議で審議入りしました。
現行の宅造法は、宅地造成工事規制区域の中で宅地を造成する場合、一定の範囲以上の盛り土や切土に都道府県知事の許可を義務付けています。ただ、規制区域外だったり、規制区域内でも宅地の造成が目的でなかったりすれば宅造法上の許可は必要ありません。宅地以外でも森林は森林法、農地は農地法などと土地の種類に応じて各法律で開発の規制をかけていますが、規制が十分でないエリアが存在していました。
今回の法改正により、宅造法を「宅地造成法及び特定盛土等規制法」（通称、盛土規制法）と名称も変更し、全国一律の基準で包括的に盛土を規制できるようにします。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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しんぶん赤旗 2022年2月19日(土)
盛り土規制強化 検討 穀田氏追及に国交省が答弁
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-19/2022021902_05_0.html
日本共産党の穀田恵二議員は、１７日の衆院予算委員会分科会で、住民のいのちと安全を脅かす不法な建設残土や盛り土自体を規制する、隙間のない新たな法規制を求めました。
穀田氏は、昨年、２７人の死者・行方不明者を出す大惨事となった静岡県熱海市の土砂災害に触れ、不法な建設残土の投棄と盛り土が「人命にかかわる大問題」であり、「今の森林法や土砂条例の規制だけでは現実問題に対応しきれない」と指摘。「不法で危険な盛り土自体を規制する、隙間のない新たな法規制」を求めました。
泉田裕彦国土交通政務官は、「知事会などからの要望も受け、全国一律の安全基準を作成」し、「盛り土行為を許可制とすること等について検討している」と答弁しました。
穀田氏はさらに、新たに「建設残土規制法」、あるいは「建設残土処理適正化法」を作ることで、不適切な残土処理を根絶するよう要求。その上で、「より根本的には大量の建設残土の総量規制、残土が（排出側が対価を払って処理する）逆有償の場合、建設がれきや建設汚泥と同様に廃棄物処理法の対象とすべきだ」と提起しました。
務台俊介環境副大臣は「建設発生土は廃棄物処理法で規制するものではない。国交省で検討するもの」と責任逃れの答弁。穀田議員はこうした環境省の姿勢では、「盛り土崩落による大規模災害、不適切な残土処理による環境破壊から住民の命を守れるとは言えない」と厳しく批判しました。
最後に穀田氏は、８８０万立方メートルもの建設残土を排出する北陸新幹線「延伸」計画は直ちに中止するよう求めました。
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立憲民主党 2022年4月21日
【衆院本会議】神津議員、盛土規制法案に賛成討論
----衆院本会議で4月21日、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」（通称・盛土規制法案）の討論・採決が行われ、立憲民主党から神津たけし議員が賛成討論に立ちました。
しんぶん赤旗 2022年4月22日(金)
盛り土規制 修正可決 衆院本会議で全会一致 高橋氏賛成討論
----修正された盛土規制法案（宅地造成法規制改正案）が２１日の衆院本会議で全会一致で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組、有志の会の６会派が共同で修正案を提出し、与党も賛成の上で全会派一致で政府原案を修正することになりました。
小宮山 泰子 ブログ 2022/4/24
盛土規制法案野党６会派修正案 全開一致で採決時の編集動画をＵｐ。
----２０日の衆議院国土交通委員会、宅地造成等規制法の一部改正案（盛土規制法案）に対する、野党６会派提出の修正案の趣旨説明、討論、採決、附帯決議の編集動画です。
小宮山 泰子 ブログ 2022/4/20
２０日、盛土規制法修正案を全会一致で採決。
----２０日、衆議院国土交通委員会にて、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案（盛土規制法案）」ならびに、同法に対する野党４会派（立憲民主党、日本共産党、有志の会、れいわ新選組）提出の修正案が議題となりました。
私は、前回１３日の委員会にて、４会派提出修正案の提出者として趣旨説明及び、質疑への答弁を行いましたが、その後の各会派間での協議を通じて、４会派での修正案を撤回し、改めて整えた修正案を６会派（立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、有志の会、れいわ新選組）共同で提出することに。
しんぶん赤旗 2022年4月21日(木)
盛り土規制法案可決 共産党提起が野党修正案に 衆院委
----盛土規制法案（宅地造成法規制改正案）が２０日の衆院国土交通委員会で採決され、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組、有志の会の６会派が共同で提出した修正案に与党も賛成し、全会一致で可決されました。
６会派による修正案がまとまったため、日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、有志の会の４会派が先に共同で提出していた修正案は取り下げられました。
小宮山 泰子 ブログ 2022/4/19
https://go2senkyo.com/seijika/67700/posts/388317
「盛土規制法案」修正案の趣旨説明、および答弁の編集動画をＹｏｕＴｕｂｅにＵｐしました。
４月１３日の衆議院国土交通委員会にて、「盛土規制法案（宅地造成等規制法一部改正案）」への４党共同提出による修正案の提出者となり、趣旨説明、および質疑への答弁を行った際の編集動画をＹｏｕＴｕｂｅにＵｐしました。
しんぶん赤旗 2022年4月14日(木)
盛土規制法修正案を提出 共産・立民・れいわ・有志の会
----日本共産党と立憲民主党、れいわ新選組、有志の会の４会派は１３日、盛土規制法案（宅地造成法規制改正案）の修正案を衆院国土交通委員会に共同提出しました。
修正法案は、(1)盛土等工事の許可基準に環境影響評価の実施を加える(2)許可の際、審議会等の意見聴取を義務付ける(3)規制区域の空白地域が生じないよう原則届け出制とし、大規模のものは許可制とする(4)政府案は建設残土の適正な処理の仕組みがないため、工事の発注者が最終処分まで責任を持ち適正処理を求めるなど、４点を修正するものです。
しんぶん赤旗 2022年3月30日(水)
規制 残土と一体で 高橋氏指摘 盛土法案審議入り 衆院本会議
----盛土規制法案（宅地造成法規制改正案）が２９日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の高橋千鶴子議員が質問しました。（要旨）
死者・行方不明者２８人という静岡県熱海市の土石流災害を受け、ようやく国は本法案を出しました。高橋氏は、これまでもたびたび盛り土の崩落事故があり、全国一律の規制・立法化が求められていたとして政府の不作為を批判。・・・
盛土規制法案 高橋議員の質問（要旨）衆院本会議
以下参考
立憲民主党 2022年4月21日
【衆院本会議】神津議員、盛土規制法案に賛成討論
https://cdp-japan.jp/news/20220421_3533
衆院本会議で4月21日、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」（通称・盛土規制法案）の討論・採決が行われ、立憲民主党から神津たけし議員が賛成討論に立ちました。
本法案は、静岡県熱海市で昨年7月に起きた土石流被害を受け、盛り土の安全対策を強化するものです。
盛り土を知事の許可制とし、罰則を強化。個人には最大で3年以下の懲役、または1千万円以下の罰金、法人には3億円以下の罰金を科すとしています。
政府案には課題があるとして、立憲、共産、有志、れいわの4会派共同で修正案を提出、その後、修正協議を行い、立憲、維新、国民、共産、有志の会、れいわの6会派共同で修正案を提出し、自民公明の賛同を得て、国土交通委員会で全会一致で可決しました。
修正案には施行後5年以内に、盛土等に関する工事、土砂の管理等に係る規制のあり方について検討を加えることを盛り込んでいます。
神津議員は冒頭、熱海市の災害で犠牲となられた方々に哀悼の誠を捧げ、被災された全ての皆さまにお見舞いを申し上げ、「このような被害が二度と起こらないよう、災害を防ぐための実効性を備えた法整備が必要」だと強調し、討論に入りました。
神津議員は「国土交通委員会での政府提出法案・修正案・附帯決議に対し全会一致は、与野党の国土交通委員、そして斉藤大臣・国交省の命を守る姿勢が示されたもの」だと評価する一方で、規定内容や実効性に課題があるとして、立憲を始めとする各会派の指摘や提案、附帯決議などを踏まえ、政府が適切に対応し、実効性のともなう規制が行われるよう強く求めました。
しんぶん赤旗 2022年4月22日(金)
盛り土規制 修正可決 衆院本会議で全会一致 高橋氏賛成討論
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-22/2022042202_02_0.html
修正された盛土規制法案（宅地造成法規制改正案）が２１日の衆院本会議で全会一致で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組、有志の会の６会派が共同で修正案を提出し、与党も賛成の上で全会派一致で政府原案を修正することになりました。
法案は、盛り土や一時的な土砂の堆積等も知事の許可制とするなど、従来の宅地造成等規制法の範囲を広げ、規制を強化するもの。
日本共産党の高橋千鶴子議員は討論で、静岡県熱海市の土石流災害のような盛り土の崩落による土砂災害はこれまでもあり、全国一律の規制と立法化が求められてきたとして、「遅きに失したとはいえ、二度とこうした被害を繰り返さないために、本法案に賛成し、実効ある取り組みを求める」と強調しました。
高橋氏は、規制区域について「限定せず、許可にあたっては環境アセスや住民等の意見聴取などを行うべきだ」と主張。盛り土等に使われる土砂の多くが建設残土であることをあげ、建設残土の発生者に最終処分までの責任をもたせることなどを求めました。
最後に、「日本共産党の提案が尊重され、４会派共同修正案が審議に付されたこと、最後は６会派共同の修正案がまとまり、与党賛成の上で全会派一致で政府原案を修正できたことは、立法府の本領が発揮されたものだ」と述べました。
小宮山 泰子 ブログ 2022/4/24
盛土規制法案野党６会派修正案 全開一致で採決時の編集動画をＵｐ。
https://go2senkyo.com/seijika/67700/posts/391144
２０日の衆議院国土交通委員会、宅地造成等規制法の一部改正案（盛土規制法案）に対する、野党６会派提出の修正案の趣旨説明、討論、採決、附帯決議の編集動画です。
趣旨説明は私・小宮山泰子から、討論は、立憲民主党 渡辺周委員はじめ５会派からおこなわれたのち、与党含めて全会一致で可決。
さらに、立憲民主党 城井崇委員から附帯決議の趣旨説明を行い、こちらも全会一致となりました。
https://youtu.be/7YivtlEueq4
小宮山 泰子 ブログ 2022/4/20
２０日、盛土規制法修正案を全会一致で採決。
https://go2senkyo.com/seijika/67700/posts/389376
２０日、衆議院国土交通委員会にて、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案（盛土規制法案）」ならびに、同法に対する野党４会派（立憲民主党、日本共産党、有志の会、れいわ新選組）提出の修正案が議題となりました。
私は、前回１３日の委員会にて、４会派提出修正案の提出者として趣旨説明及び、質疑への答弁を行いましたが、その後の各会派間での協議を通じて、４会派での修正案を撤回し、改めて整えた修正案を６会派（立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、有志の会、れいわ新選組）共同で提出することに。
この日の委員会にて、修正案撤回許可の後、新たな修正案の趣旨説明を私・小宮山から述べ、同案および政府原案への賛成討論が、立憲民主党渡辺委員、日本維新の会市村委員、日本共産党高橋委員、有志の会福島委員、れいわ新選組多賀谷委員から行われて採決となりました。
６会派共同提出の改正案、および政府原案、ともに起立総員、全会一致で採決され、加えて、自由民主党、公明党もふくめた８会派からの提案としての付帯決議も全会一致で可決できました。
充実した審議により、政府案に足らざる点があれば、議会の中でしっかりと補っていく。
今回の盛土規制法案の審議・成立過程の全てが理想的に進んだとまでは言えず、さらに努力・工夫を重ねていくべき課題もあるでしょうが、唯一の立法機関たる国会に議席を預かるものとして全会一致での成立へとつながる「ベター」な案の成立につながったことは嬉しいことでした。
今後とも、安全、安心、生活の向上のために様々な課題に取り組んでいきたいと思います。
しんぶん赤旗 2022年4月21日(木)
盛り土規制法案可決 共産党提起が野党修正案に 衆院委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-21/2022042102_05_0.html
盛土規制法案（宅地造成法規制改正案）が２０日の衆院国土交通委員会で採決され、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組、有志の会の６会派が共同で提出した修正案に与党も賛成し、全会一致で可決されました。
６会派による修正案がまとまったため、日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、有志の会の４会派が先に共同で提出していた修正案は取り下げられました。
６会派が共同で提出した修正案は、法施行後、５年以内に盛り土等に関する工事、土砂の管理等にかかる規制の在り方について検討を加えることを盛り込んだもの。日本共産党が盛り土規制と建設残土管理を一体で整備するよう主張し、修正案を準備してきたことがベースとなり、４会派共同の修正案が提出・質疑され、それを踏まえて６会派共同による修正案となりました。
日本共産党の高橋千鶴子議員は討論で、盛り土規制について、全国一律の規制と立法化が待たれる一方、規制区域の設定や建設残土の管理をめぐっては有識者会議や参考人からも意見が出されていたと指摘。４会派の修正案が審議されたうえで「６会派共同による修正案に実ったことは大いに歓迎したい」と述べました。
小宮山 泰子 ブログ 2022/4/19
https://go2senkyo.com/seijika/67700/posts/388317
「盛土規制法案」修正案の趣旨説明、および答弁の編集動画をＹｏｕＴｕｂｅにＵｐしました。
４月１３日の衆議院国土交通委員会にて、「盛土規制法案（宅地造成等規制法一部改正案）」への４党共同提出による修正案の提出者となり、趣旨説明、および質疑への答弁を行った際の編集動画をＹｏｕＴｕｂｅにＵｐしました。
https://youtu.be/DMszBN1I5Dw
しんぶん赤旗 2022年4月20日(水)
建設発生土の抑制を 高橋氏 盛土規制法案ただす
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-20/2022042005_01_0.html
日本共産党の高橋千鶴子議員は１３日の衆院国土交通委員会で、盛土規制法案（宅地造成規制法改正案）について質問に立ち、建設発生土の適正処理と盛り土規制を一体で行うべきだと主張しました。
高橋氏が建設発生土の抑制が大前提だとただすと、斉藤鉄夫国交相は「その通りだ」と述べ、「発生土を抑える。発生土が出た場合は、現場での利用が大原則だ」と答えました。
その上で高橋氏は、年間建設工事で発生する約３億立方メートルのうち、内陸受け入れ地へ搬出されている約６千万立方メートルの建設発生土の一部が不適切に処理されている可能性が高いと指摘。ダンプ労働者から、処分先が下請けに丸投げされ、不法投棄や過積載になっているとの告発を紹介し、仮置き場の基準を明確にすべきだとただしました。
国交省の宇野善昌都市局長は「崩れれば人命に影響を与える恐れもあり、技術的基準を策定する」と答えました。
高橋氏はリニア中央新幹線の建設に関わり、静岡県の南アルプストンネル工事から出る残土の置き場計画について川勝平太静岡県知事が県条例では認めないと述べた報道に触れ、残土置き場を新法の規制区域に県が指定することに国は口出ししないことを確認。斉藤国交相は「（規制）区域を指定するのは都道府県知事だ」と答えました。
しんぶん赤旗 2022年4月18日(月)
主張：盛り土の規制 被害防ぐ実効性ある法整備を
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-18/2022041802_01_0.html
静岡県熱海市で２０人以上の人命を奪った昨年７月の大規模な土石流被害は、不適正な盛り土の崩落がもたらした人災でした。危険な盛り土は全国各地に存在しているにもかかわらず、規制する全国一律の仕組みがないため、法整備を求める声が相次いでいました。世論の広がりで、政府は盛り土規制の法案を国会に提出しました。国民の命と財産を守るため、実効性ある法律の制定が不可欠です。
建設残土の対策と一体で
危険な盛り土をめぐっては、大雨や地震の際に崩れる事故が後を絶ちません。少なくない地方自治体は規制の条例をつくりましたが、権限や罰則が弱く自治体任せでは限界があります。条例のない自治体に土砂が持ち込まれ危険な盛り土がつくられるケースも問題になり、全国知事会などは全国一律で規制できる法整備を要望してきました。これまで立法化を避けてきた歴代政府の責任が問われています。
熱海市の土石流被害を受け、政府は盛り土の総点検(対象＝約3・６万カ所）を実施しました。３月２８日に公表したまとめでは、１０８９カ所で法令手続きの違反などがありました。うち５１６カ所では必要な災害防止措置が確認できず、１４２カ所では廃棄物の投棄などが確認されるなどしました。放置できない深刻な事態です。被害を起こさない緊急の対策を講じるとともに、周辺住民に危険性を知らせる必要な情報公開など政府がイニシアチブをとらなくてはなりません。
政府提出の規制法案（宅地造成等規制法改正案）は、「危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制」するとしています。管理責任を明確にし、罰則も強化しました。都道府県が規制区域を指定し、同区域内で行う盛り土などは知事の許可が必要としました。しかし、規制区域を「人家等に被害を及ぼしうる区域」と限定したため、区域外は規制の及ばない“白地区域”となってしまいます。土砂災害警戒区域等の災害危険区域は禁止区域にするなど、“白地区域”でも規制の対象になるよう盛り土行為は届け出制として、大きな規模の盛り土は許可制にすべきです。
危険な盛り土がつくられる要因に、建設工事で発生する建設残土の不適正な処理があります。総務省の建設残土についての実態調査（昨年１２月公表）では、１２都道府県の２０市町村が不適正事案を認識していることが明らかになりました。建設残土を発生させる側が最終処分まで責任を持ち、受け入れ地、最終処分先の確保を義務付ける指定処分制度やトレーサビリティー制度を法制化すべきです。確保できるまで、トンネルなどの掘削工事に着手しないことも必要です。
人災を繰り返さぬために
国会では、こうした内容の修正案を日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、有志の会が共同提出し、熱海市で起きたような土石流被害を二度と繰り返さないための議論を続けています。
危険な盛り土の被害を招かないために、抜け穴のない具体策が不可欠です。リニア中央新幹線工事は大量の残土が排出されるにもかかわらず、最終処分先を確定せずに工事を始め、災害危険区域内の仮置き場に堆積させるなど問題だらけです。工事そのものを根本から見直すべきです。
しんぶん赤旗 2022年4月14日(木)
盛土規制法修正案を提出 共産・立民・れいわ・有志の会
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-14/2022041402_03_0.html
日本共産党と立憲民主党、れいわ新選組、有志の会の４会派は１３日、盛土規制法案（宅地造成法規制改正案）の修正案を衆院国土交通委員会に共同提出しました。
修正法案は、(1)盛土等工事の許可基準に環境影響評価の実施を加える(2)許可の際、審議会等の意見聴取を義務付ける(3)規制区域の空白地域が生じないよう原則届け出制とし、大規模のものは許可制とする(4)政府案は建設残土の適正な処理の仕組みがないため、工事の発注者が最終処分まで責任を持ち適正処理を求めるなど、４点を修正するものです。
日本共産党の高橋千鶴子議員は「熱海の土石流災害で崩落した盛り土は建設残土である可能性が高く、盛り土崩落による土砂流出などがこれまでもあったことから、盛り土規制と建設残土の管理を一体で整備すべきだと主張し、党として修正案を準備してきました。今回の修正案はこの趣旨をベースに４会派の共同提出となり、質疑されたことは画期的です。熱海のようなことが二度とないようにという思いで、一部でも修正案が実るよう与党にも働きかけていきます」と語りました。
しんぶん赤旗 2022年4月15日(金)
盛り土 届け出上回る 高橋氏 「抜け道ない規制を」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-15/2022041504_02_0.html
日本共産党の高橋千鶴子議員は６日の衆院国土交通委員会で、盛土規制法案で抜け道を許さない規制を求めました。
熱海の土石流災害をめぐって高橋氏は、事業者が県への届け出を上回る盛り土をし、既存の土地利用規制で対応できなかったと指摘し、法案で許可対象となる盛り土の規模を質問しました。国交省の宇野善昌都市局長は「現行の５００平方メートル以上を基本に検討し、災害発生の恐れのある特定盛り土等規制区域は今後検討する」と答弁。高橋氏は、盛り土工事が許可内容と違うなど、住民からの通報で行政が動ける仕組みも求めました。
山間部に太陽光パネルを設置する際、盛り土行為が伴うことから、高橋氏はメガソーラーが土砂災害につながる事例や対処を質問。環境省の白石隆夫審議官は９年間で１７００件、１万６０００ヘクタールの林地で太陽光発電が行われていると述べるとともに、「都道府県が再エネ促進区域を設定する際、土地の安定性確保のため除外する区域等を定めるよう、省令で義務づけている」と答えました。経済産業省の苗村公嗣審議官は、太陽光発電設備の事故が２０１９年度１３５件、２０年度２３５件起きたとし、技術基準を見直していると述べました。
しんぶん赤旗 2022年4月15日(金)
責任の所在を明確に 高橋氏 盛り土規制法案めぐり
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-15/2022041504_03_0.html
衆院国土交通委員会は８日、盛り土規制法案（宅地造成規制法改正案）について参考人質疑を行いました。日本共産党の高橋千鶴子議員は、相次ぐ盛り土の崩落による土石流災害などを受け、規制区域指定の対象範囲を拡大し、責任の所在を明確にした盛り土規制が改正案に期待されていると指摘。なぜ宅地造成法改正なのかと質問しました。
中井検裕東京工業大教授は「盛り土は宅地造成でかなり行われている」「（同法で）技術的な基準整備がある」などの理由に言及。さらに盛り土による災害を防止するため、「各省庁で連携しなければ（同法の）運用もままならない」と語りました。
高橋氏は、改正案では既存の造成宅地や盛り土などへの対策も可能かと質問。中井氏は、昔の盛り土も対象となるため「新しい技術基準に適合するよう指導できる」と強調。大橋洋一学習院大教授は、現行法による勧告の実例はないが、「（改正案は）改善命令も行える。罰則も強化した」と述べました。
北山和宣大阪府地域政策室長は、府条例で危険性のある盛り土は区域を決めずに全面的に規制しているとして、「国にもできるだけ幅広く規制がかかるようにしてほしい」と語りました。
しんぶん赤旗 2022年4月3日(日)
危険盛り土公表せよ 衆院国交委 高橋議員が迫る
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-03/2022040302_03_0.html
日本共産党の高橋千鶴子議員は１日の衆院国土交通委員会で、盛り土の点検結果の公表と、危険性の高い盛り土について住民に周知徹底するよう求めました。
高橋氏は、昨年７月の静岡県熱海市の土石流災害を受けて全国知事会などが法整備を求めてきたものの、盛り土崩落被害はそれ以前から発生していたと指摘。「立法化してこなかった国の責任をどう思うか」とただしました。斉藤鉄夫国交相は「これまでに十分でなかったところがある」と責任を認めました。
高橋氏は「第４回盛り土による災害防止のための関係府省連絡会議幹事会」がまとめた資料に触れ、全国の総点検対象約３万６千カ所のうち危険な盛り土の箇所数や該当都道府県数を質問。国交省の和田信貴総合政策局長は、災害防止策などが取られていない盛り土は約１１００カ所だとしつつ「詳細調査をこれから行う」としか答えませんでした。
高橋氏は「該当する都道府県の数すら答えないのはおかしい」と批判。土地利用が規制されている区域の他に、住民の通報で発見された盛り土などがどのくらいあるかを示し、住民と情報を共有することは土砂災害から命を守るためにも必要だと強調しました。
しんぶん赤旗 2022年3月30日(水)
規制 残土と一体で 高橋氏指摘 盛土法案審議入り 衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-30/2022033002_02_0.html
盛土規制法案（宅地造成法規制改正案）が２９日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の高橋千鶴子議員が質問しました。（要旨）
死者・行方不明者２８人という静岡県熱海市の土石流災害を受け、ようやく国は本法案を出しました。高橋氏は、これまでもたびたび盛り土の崩落事故があり、全国一律の規制・立法化が求められていたとして政府の不作為を批判。「土砂災害警戒区域など盛り土行為を禁止する区域を定め、それ以外は区域を定めず盛り土行為を規制すべきだ」と主張。リニア中央新幹線の南アルプス静岡工区のトンネル残土置場について、静岡県知事が自然環境への悪影響を懸念しているとして、同地は規制区域へ指定できるかとただしました。
斉藤鉄夫国土交通相は「過度な規制とならないよう」などと繰り返しました。
高橋氏は「残土処理と盛り土規制を一体で法制定すべきだ」と指摘。斉藤国交相は「元請け業者が果たす役割を明確にし、搬出先も適正化・明確化を図ることが重要だ」としか述べませんでした。
高橋氏はリニア中央新幹線の建設に関わり、山梨県の南アルプストンネル工事から出る残土の最終処分先が決まらず、土砂災害警戒区域内に堆積されたままだとして、早急な搬出・撤去を求めました。さらに、建設残土が最終処分先に搬入されているかをチェックするトレーサビリティー制度をつくるべきだと主張すると、斉藤国交相は必要性を認めました。
しんぶん赤旗 2022年3月30日(水)
盛土規制法案 高橋議員の質問（要旨）衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-30/2022033004_04_0.html
日本共産党の高橋千鶴子議員が２９日の衆院本会議で行った盛土規制法案（宅地造成規制法改正案）に対する質問（要旨）は次の通りです。
________________________________________
昨年７月、静岡県熱海市で発生した土石流災害は、死者２７名、行方不明者１名の大惨事でした。不適切な盛土の崩落による「人災」です。こうした危険な盛土は全国に存在し、たびたび崩落事故などを起こし、全国一律の規制、包括的な法律が要望されていました。
法案は被害を生まない決め手になるのか。少なくない地方自治体が土砂条例などを制定しています。しかし、権限や罰則も弱く、条例のない自治体へ土砂が持ち込まれる問題もあります。政府は立法化を避けてきた責任を認め、実効ある法整備を行うべきです。
法案は、盛土により人家などに被害を及ぼし得る区域を規制区域と指定し、区域内で行う盛土などに知事の許可を必要とします。森林や農地まで広く規制区域としますが、区域外への盛土行為は防ぐことができません。土砂災害警戒区域など、盛土行為を禁止する区域を定め、それ以外は区域を定めず、盛土行為を規制対象にすべきではありませんか。
例えばリニア中央新幹線の南アルプス静岡工区のトンネル残土は、標高約１３００メートルにある燕沢（つばくろさわ）に置き場をつくる計画です。東京ドーム３倍分にあたります。ここは規制区域に指定できますか。
危険な盛土などの要因の一つが、建設残土の不適切な処理です。熱海の土石流となった土砂は、建設残土である可能性は大いにあります。
総務省「勧告」によると、土砂条例で対応した無許可埋め立て５８事案のうち、土砂流出発生が１４事案、うち是正は１事案です。建設工事の発注者、残土の発生者責任を明確にし、最終処分先まで管理を行う建設残土の処理に関する法律を盛土規制と一体で制定すべきではありませんか。
工事現場内で利用されなかった建設発生土は２割強、年間５８７３万立方メートルです。
リニア工事で発生する残土は約５６８０万立方メートルですが、最終処分先が決まっている量はどれくらいですか。山梨県の南アルプストンネル工事では、最終処分先が決まらず、土砂災害警戒区域内の仮置き場に堆積されているといいます。早急に処分先を確保すべきではありませんか。
公共事業では、発注の際に最終処分先を指定し、契約を結ぶ指定処分が制度化されています。民間工事も義務化すべきです。建設発生土が最終処分先に搬入されているかチェックできるトレーサビリティー制度をつくるべきです。工事発注者は、最終処分場が確保されるまで工事に着手しないようにすべきです。
自由民主 2022年3月29日
全国一律で盛土をすきまなく規制 盛土規制法案
「宅地造成等規制法」を「盛土規制法」に改称
https://www.jimin.jp/news/information/203106.html
昨年7月に静岡県熱海市で盛土が大規模に崩落し、多くの犠牲者を出した事件を受け、政府与党は宅地造成法等規制法（宅造法）を抜本的に改正する方針を決めました。改正案が29日の衆院本会議で審議入りしました。
現行の宅造法は、宅地造成工事規制区域の中で宅地を造成する場合、一定の範囲以上の盛り土や切土に都道府県知事の許可を義務付けています。ただ、規制区域外だったり、規制区域内でも宅地の造成が目的でなかったりすれば宅造法上の許可は必要ありません。宅地以外でも森林は森林法、農地は農地法などと土地の種類に応じて各法律で開発の規制をかけていますが、規制が十分でないエリアが存在していました。
今回の法改正により、宅造法を「宅地造成法及び特定盛土等規制法」（通称、盛土規制法）と名称も変更し、全国一律の基準で包括的に盛土を規制できるようにします。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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しんぶん赤旗 2022年2月19日(土)
盛り土規制強化 検討 穀田氏追及に国交省が答弁
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-19/2022021902_05_0.html
日本共産党の穀田恵二議員は、１７日の衆院予算委員会分科会で、住民のいのちと安全を脅かす不法な建設残土や盛り土自体を規制する、隙間のない新たな法規制を求めました。
穀田氏は、昨年、２７人の死者・行方不明者を出す大惨事となった静岡県熱海市の土砂災害に触れ、不法な建設残土の投棄と盛り土が「人命にかかわる大問題」であり、「今の森林法や土砂条例の規制だけでは現実問題に対応しきれない」と指摘。「不法で危険な盛り土自体を規制する、隙間のない新たな法規制」を求めました。
泉田裕彦国土交通政務官は、「知事会などからの要望も受け、全国一律の安全基準を作成」し、「盛り土行為を許可制とすること等について検討している」と答弁しました。
穀田氏はさらに、新たに「建設残土規制法」、あるいは「建設残土処理適正化法」を作ることで、不適切な残土処理を根絶するよう要求。その上で、「より根本的には大量の建設残土の総量規制、残土が（排出側が対価を払って処理する）逆有償の場合、建設がれきや建設汚泥と同様に廃棄物処理法の対象とすべきだ」と提起しました。
務台俊介環境副大臣は「建設発生土は廃棄物処理法で規制するものではない。国交省で検討するもの」と責任逃れの答弁。穀田議員はこうした環境省の姿勢では、「盛り土崩落による大規模災害、不適切な残土処理による環境破壊から住民の命を守れるとは言えない」と厳しく批判しました。
最後に穀田氏は、８８０万立方メートルもの建設残土を排出する北陸新幹線「延伸」計画は直ちに中止するよう求めました。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
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