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2018-06-24(Sun)

沖縄戦終結73年 「沖縄のこころ」 基地なき島の実現を

沖縄慰霊の日 翁長雄志知事の「平和宣言」

沖縄戦終結73年目、沖縄で「慰霊の日」を迎えた。
6月23日は、旧日本軍による米軍との組織的戦闘が終結したとされる日。

沖縄全戦没者追悼式で、「平和宣言」した翁長雄志知事は、昨年に続いて平和を希求する県民の思い「沖縄のこころ」という言葉を口にした。

沖縄戦で、約20万人が犠牲となり、うち約9万4000人が一般の住民。
軍に集団自決を強いられるなど、県民の4人に1人が命を奪われた凄惨(せいさん)な戦争だった。
 
米軍は沖縄を占領した際、県民を各地の収容所に強制的に入れ、その間に軍用地ばかりか民有地にも基地を建設していきた。
51年以降、米軍は抵抗する住民を排除し、家や農地を押しつぶし、基地を拡張した。
まさに、「銃剣とブルドーザー」によって、基地建設を強行してきた。

普天間基地も同じように「銃剣とブルドーザー」でつくられた基地だ。本来なら、無条件で返還すべきだ。
ところが、政府のやっていることは、名護市辺野古に「移設」などと言って、新たな基地を建設しようとしている。

辺野古新基地は、「銃剣」の代わりに「権力とブルドーザー」によって、住民排除と「沖縄のこころ」を踏みにじって強行されている。

翁長知事の「平和宣言」は明確だ。

「私たちは、この悲惨な体験から戦争の愚かさ、命の尊さという教訓を学び、平和を希求する『沖縄のこころ』を大事に今日に生きています。
戦後焼け野が原となった沖縄で、私たちはこの『沖縄のこころ』をよりどころとして、復興と発展の道を力強く歩んできました。

しかしながら、戦後実に73年を経た現在においても、日本の国土面積の約0・6%にすぎないこの沖縄に、米軍専用施設面積の約70・3%が存在し続けており、県民は、広大な米軍基地から派生する事件・事故、騒音をはじめとする環境問題等に苦しみ、悩まされ続けています。
 
昨今、東アジアをめぐる安全保障環境は、大きく変化しており、先日の、米朝首脳会談においても、朝鮮半島の非核化への取り組みや平和体制の構築について共同声明が発表されるなど緊張緩和に向けた動きがはじまっています。
 
平和を求める大きな流れの中にあっても、20年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのでしょうか。
日米両政府は現行計画を見直すべきではないでしょうか。

民意を顧みず工事が進められている辺野古新基地建設については、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりではなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではありません。
『辺野古に新基地を造らせない」という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません。」


以下参考

朝日新聞 2018年6月23日05時00分
(社説)沖縄慰霊の日 苦難の歴史に向きあう
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13552663.html
毎日新聞2018年6月23日 東京朝刊
社説:きょう沖縄慰霊の日 本土との溝をどうするか
https://mainichi.jp/articles/20180623/ddm/005/070/123000c
しんぶん赤旗 2018年6月23日(土)
主張:沖縄戦終結73年 「基地のない平和な島」実現を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-23/2018062301_05_1.html
琉球新報 2018年6月24日 06:01
<社説>「沖縄のこころ」 基地なき島の実現誓おう
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-745141.html
琉球新報 2018年6月23日 06:01
<社説>慰霊の日 平和への一歩刻む日に
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-744609.html
沖縄タイムス 2018年6月24日 08:00
社説[全戦没者追悼式]この訴え 届け全国に
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/272060
沖縄タイムス 2018年6月23日 09:11
社説[慰霊の日に]気付きの機会つくろう
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/271857

*******************
しんぶん赤旗 2018年6月24日(日)
沖縄全戦没者追悼式 翁長雄志知事の「平和宣言」
 沖縄全戦没者追悼式での翁長雄志知事の「平和宣言」は次の通りです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-24/2018062403_02_1.html
 20数万人余の尊い命を奪い去った地上戦が繰り広げられてから、73年目となる6月23日を迎えました。
 私たちは、この悲惨な体験から戦争の愚かさ、命の尊さという教訓を学び、平和を希求する「沖縄のこころ」を大事に今日に生きています。
 戦後焼け野が原となった沖縄で、私たちはこの「沖縄のこころ」をよりどころとして、復興と発展の道を力強く歩んできました。
 しかしながら、戦後実に73年を経た現在においても、日本の国土面積の約0・6%にすぎないこの沖縄に、米軍専用施設面積の約70・3%が存在し続けており、県民は、広大な米軍基地から派生する事件・事故、騒音をはじめとする環境問題等に苦しみ、悩まされ続けています。
 昨今、東アジアをめぐる安全保障環境は、大きく変化しており、先日の、米朝首脳会談においても、朝鮮半島の非核化への取り組みや平和体制の構築について共同声明が発表されるなど緊張緩和に向けた動きがはじまっています。
 平和を求める大きな流れの中にあっても、20年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのでしょうか。日米両政府は現行計画を見直すべきではないでしょうか。民意を顧みず工事が進められている辺野古新基地建設については、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりではなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではありません。「辺野古に新基地を造らせない」という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません。
 これまで、歴代の沖縄県知事が何度も訴えてきたとおり、沖縄の米軍基地問題は、日本全体の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべきものであります。国民の皆様には、沖縄の基地の現状や日米安全保障体制の在り方について、真摯(しんし)に考えていただきたいと願っています。
 東アジアでの対話の進展の一方で、依然として世界では、地域紛争やテロなどにより、人権侵害、難民、飢餓、貧困などの多くの問題が山積しています。
 世界中の人々が、民族や宗教、そして価値観の違いを乗り越えて、強い意志で平和を求め協力して取り組んでいかなければなりません。
 かつて沖縄は「万国津梁(しんりょう)」の精神の下、アジアの国々との交易や交流を通し、平和的共存共栄の時代を歩んできた歴史があります。
 そして、現在の沖縄は、アジアのダイナミズムを取り込むことによって、再び、アジアの国々を絆(つな)ぐことができる素地ができてきており、日本とアジアの架橋としての役割を担うことが期待されています。
 その期待に応えられるよう、私たち沖縄県民は、アジア地域の発展と平和の実現に向け、沖縄が誇るソフトパワーなどの強みを発揮していくとともに、沖縄戦の悲惨な実相や教訓を正しく次世代に伝えていくことで、一層、国際社会に貢献する役割を果たしていかなければなりません。
 本日、慰霊の日に当たり、犠牲になられた全ての御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧げるとともに、恒久平和を希求する「沖縄のこころ」を世界に伝え、未来を担う子や孫が心穏やかに笑顔で暮らせる「平和で誇りある豊かな沖縄」を築くため、全力で取り組んでいく決意をここに宣言します。
 平成30年6月23日
 沖縄県知事 翁長雄志

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