2022-05-14(Sat)
建設統計不正 統計軽視 姿勢あらわ
最大で年間5兆円余過大計上の試算 不適切処理に係る追加調査（特別監察）報告書
「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関する検討会議」の報告書について
令和4年5月13日
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001059.html
「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る追加調査（特別監察）報告書」 について
令和4年5月13日
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo09_hh_000052.html
朝日新聞デジタル 2022年5月14日 5時00分
二重計上、２０年度３．６兆円 １３～１９年度は５．８兆円の可能性 統計不正、調査報告
----国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の不正をめぐり、国土交通省が設置した有識者の検討会議は１３日、受注実績を無断で書き換えて二重計上したことで、２０２０年度の統計の金額が実際より３・６兆円（４・８％）過大だったとする報告書をまとめた。１３～１９年度については年５・８兆円（７・７％）過大になっていた可能性があるとの目安も示した。国交省は今秋までをめどに過去の統計を修正する方針だ。
朝日新聞デジタル2022年5月14日 5時00分
（時時刻刻）統計軽視、姿勢あらわ 影響の全容、なお不明
----基幹統計のデータが不正に書き換えられていた問題の発覚から５カ月。影響が兆円単位に及んでいたことが確認されたが、全容はまだ見通せていない。新たに計算ミスが放置されていたことが発覚するなど、統計軽視の実態が次々明らかになっている。
NHK 2022年5月13日 20時01分
国交省 統計不適切処理 最大で年間5兆円余過大計上の試算
----国土交通省が、国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを二重に計上するなど不適切に処理していた問題で、外部の有識者会議が、統計のデータが最大で年間5兆円余り過大に計上されていたという試算をまとめました。
一方GDP＝国内総生産の算出に使われる統計への影響は軽微だとしています。
日本経済新聞 2022年5月14日 2:00
国交省の統計不正、過大計上最大年5兆円も 秋までにデータ修正、信頼回復の道険しく
----国土交通省は13日、不正処理のあった「建設工事受注動態統計」のデータ修正に関する報告書をまとめた。二重計上が発覚した2013年度以降の過大計上は最大で年5兆円規模になる可能性がある。国内総生産（GDP）への影響は軽微とみられるが、政府統計の信頼は揺らぐ。国交省は今秋までにデータを修正し、再発防止策もまとめる。
読売新聞 2022/05/13 05:00
国交省の統計不正、年間で最大５・１兆円を過大計上…ＧＤＰへの影響は軽微
---国の基幹統計「建設工事受注動態統計」で二重計上など不適切な処理が行われていた問題で、国土交通省が設置した検討会議は、同統計の年間受注額が最大５・１兆円（６・６％）過大に計上されていたとの試算をとりまとめた。政府関係者への取材でわかった。国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使われる「建設総合統計」への影響は最大０・６％にとどまる。ＧＤＰへの影響はさらに軽微になる見通し。
以下参考
「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関する検討会議」の報告書について
令和4年5月13日
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001059.html
本日13時45分に、「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関する検討会議」より、国土交通大臣に報告書が提出されましたのでお知らせします。
1. 報告書
別添１のとおり
参考：建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関する検討会議構成員
座 長 美添 泰人（青山学院大学名誉教授）
委 員 稲葉 由之（青山学院大学経営学部教授）
委 員 川崎 玉恵（青山学院大学経済学部准教授）
委 員 西郷 浩 （早稲田大学政治経済学術院教授）
委 員 土屋 隆裕（横浜市立大学大学院データサイエンス研究科長・教授）
委 員 樋田 勉 （獨協大学経済学部教授）
委 員 舟岡 史雄（信州大学名誉教授）
委員補佐 西牧 光希（横浜市立大学大学院データサイエンス研究科）
２. 参考資料
報告書のポイント（別添２）
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001481541.pdf
お問い合わせ先
国土交通省総合政策局情報政策課
TEL：（03）5253-8111 （内線28-624、28-632）
*********************************
「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る追加調査（特別監察）報告書」 について
令和4年5月13日
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo09_hh_000052.html
本日、「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る追加調査（特別監察）報告書」を公表しましたのでお知らせします。
１．追加調査について
本追加調査は、1月14日に公表いたしました「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会（以下、検証委員会）」の調査報告書で、追補事項とされた[1]都道府県における合算書き換えの継続、[2]回収率の計算方法の誤り、[3]完成予定年月の書き換えの３点と、建設工事受注動態統計調査における公文書管理の合計４点について、国土交通省の特別監察として実施しました。
また、特別監察の実施に当たっては、検証委員会委員を務めた弁護士、統計の有識者３名に顧問有識者に就任いただき、特別監察の進め方等についてアドバイスを受けながら、監察方法の決定、事実認定、評価等を行いました。
参考：顧問有識者
岸 秀光（弁護士 元名古屋地検特別捜査部長）
舟岡 史雄（信州大学名誉教授）
和田 希志子（弁護士 ふじ合同法律事務所）
２．報告書の本文と概要
報告書の本文と概要につきましては、別紙をご参照ください。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001481524.pdf
追加調査報告書本文（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001481527.pdf
追加調査報告書概要（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001481528.pdf
お問い合わせ先
国土交通省大臣官房監察官
TEL：03-5253-8111 （内線59330、59331、59333） FAX：03-5253-1547
*********************************
朝日新聞デジタル 2022年5月14日 5時00分
二重計上、２０年度３．６兆円 １３～１９年度は５．８兆円の可能性 統計不正、調査報告
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15293370.html
朝日新聞デジタル2022年5月14日 5時00分
（時時刻刻）統計軽視、姿勢あらわ 影響の全容、なお不明
https://digital.asahi.com/articles/photo/AS20220514000233.html
NHK 2022年5月13日 20時01分
国交省 統計不適切処理 最大で年間5兆円余過大計上の試算
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220513/k10013624911000.html
日本経済新聞 2022年5月14日 2:00
国交省の統計不正、過大計上最大年5兆円も 秋までにデータ修正、信頼回復の道険しく
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60782700T10C22A5EA4000/
日本経済新聞 2022年5月14日 2:00
経財相「GDPは再度集計」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60782730T10C22A5EA4000/
東京新聞2022年5月13日 06時00分 （共同通信）
建設統計「２・８兆円過大」 国交省有識者会議の報告書案
https://www.tokyo-np.co.jp/article/177030
読売新聞 2022/05/13 05:00
国交省の統計不正、年間で最大５・１兆円を過大計上…ＧＤＰへの影響は軽微
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220512-OYT1T50341/
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「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関する検討会議」の報告書について
令和4年5月13日
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001059.html
「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る追加調査（特別監察）報告書」 について
令和4年5月13日
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo09_hh_000052.html
朝日新聞デジタル 2022年5月14日 5時00分
二重計上、２０年度３．６兆円 １３～１９年度は５．８兆円の可能性 統計不正、調査報告
----国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の不正をめぐり、国土交通省が設置した有識者の検討会議は１３日、受注実績を無断で書き換えて二重計上したことで、２０２０年度の統計の金額が実際より３・６兆円（４・８％）過大だったとする報告書をまとめた。１３～１９年度については年５・８兆円（７・７％）過大になっていた可能性があるとの目安も示した。国交省は今秋までをめどに過去の統計を修正する方針だ。
朝日新聞デジタル2022年5月14日 5時00分
（時時刻刻）統計軽視、姿勢あらわ 影響の全容、なお不明
----基幹統計のデータが不正に書き換えられていた問題の発覚から５カ月。影響が兆円単位に及んでいたことが確認されたが、全容はまだ見通せていない。新たに計算ミスが放置されていたことが発覚するなど、統計軽視の実態が次々明らかになっている。
NHK 2022年5月13日 20時01分
国交省 統計不適切処理 最大で年間5兆円余過大計上の試算
----国土交通省が、国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを二重に計上するなど不適切に処理していた問題で、外部の有識者会議が、統計のデータが最大で年間5兆円余り過大に計上されていたという試算をまとめました。
一方GDP＝国内総生産の算出に使われる統計への影響は軽微だとしています。
日本経済新聞 2022年5月14日 2:00
国交省の統計不正、過大計上最大年5兆円も 秋までにデータ修正、信頼回復の道険しく
----国土交通省は13日、不正処理のあった「建設工事受注動態統計」のデータ修正に関する報告書をまとめた。二重計上が発覚した2013年度以降の過大計上は最大で年5兆円規模になる可能性がある。国内総生産（GDP）への影響は軽微とみられるが、政府統計の信頼は揺らぐ。国交省は今秋までにデータを修正し、再発防止策もまとめる。
読売新聞 2022/05/13 05:00
国交省の統計不正、年間で最大５・１兆円を過大計上…ＧＤＰへの影響は軽微
---国の基幹統計「建設工事受注動態統計」で二重計上など不適切な処理が行われていた問題で、国土交通省が設置した検討会議は、同統計の年間受注額が最大５・１兆円（６・６％）過大に計上されていたとの試算をとりまとめた。政府関係者への取材でわかった。国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使われる「建設総合統計」への影響は最大０・６％にとどまる。ＧＤＰへの影響はさらに軽微になる見通し。
以下参考
「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関する検討会議」の報告書について
令和4年5月13日
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001059.html
本日13時45分に、「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関する検討会議」より、国土交通大臣に報告書が提出されましたのでお知らせします。
1. 報告書
別添１のとおり
参考：建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関する検討会議構成員
座 長 美添 泰人（青山学院大学名誉教授）
委 員 稲葉 由之（青山学院大学経営学部教授）
委 員 川崎 玉恵（青山学院大学経済学部准教授）
委 員 西郷 浩 （早稲田大学政治経済学術院教授）
委 員 土屋 隆裕（横浜市立大学大学院データサイエンス研究科長・教授）
委 員 樋田 勉 （獨協大学経済学部教授）
委 員 舟岡 史雄（信州大学名誉教授）
委員補佐 西牧 光希（横浜市立大学大学院データサイエンス研究科）
２. 参考資料
報告書のポイント（別添２）
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001481541.pdf
お問い合わせ先
国土交通省総合政策局情報政策課
TEL：（03）5253-8111 （内線28-624、28-632）
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「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る追加調査（特別監察）報告書」 について
令和4年5月13日
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo09_hh_000052.html
本日、「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る追加調査（特別監察）報告書」を公表しましたのでお知らせします。
１．追加調査について
本追加調査は、1月14日に公表いたしました「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会（以下、検証委員会）」の調査報告書で、追補事項とされた[1]都道府県における合算書き換えの継続、[2]回収率の計算方法の誤り、[3]完成予定年月の書き換えの３点と、建設工事受注動態統計調査における公文書管理の合計４点について、国土交通省の特別監察として実施しました。
また、特別監察の実施に当たっては、検証委員会委員を務めた弁護士、統計の有識者３名に顧問有識者に就任いただき、特別監察の進め方等についてアドバイスを受けながら、監察方法の決定、事実認定、評価等を行いました。
参考：顧問有識者
岸 秀光（弁護士 元名古屋地検特別捜査部長）
舟岡 史雄（信州大学名誉教授）
和田 希志子（弁護士 ふじ合同法律事務所）
２．報告書の本文と概要
報告書の本文と概要につきましては、別紙をご参照ください。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001481524.pdf
追加調査報告書本文（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001481527.pdf
追加調査報告書概要（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001481528.pdf
お問い合わせ先
国土交通省大臣官房監察官
TEL：03-5253-8111 （内線59330、59331、59333） FAX：03-5253-1547
*********************************
朝日新聞デジタル 2022年5月14日 5時00分
二重計上、２０年度３．６兆円 １３～１９年度は５．８兆円の可能性 統計不正、調査報告
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15293370.html
朝日新聞デジタル2022年5月14日 5時00分
（時時刻刻）統計軽視、姿勢あらわ 影響の全容、なお不明
https://digital.asahi.com/articles/photo/AS20220514000233.html
NHK 2022年5月13日 20時01分
国交省 統計不適切処理 最大で年間5兆円余過大計上の試算
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220513/k10013624911000.html
日本経済新聞 2022年5月14日 2:00
国交省の統計不正、過大計上最大年5兆円も 秋までにデータ修正、信頼回復の道険しく
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60782700T10C22A5EA4000/
日本経済新聞 2022年5月14日 2:00
経財相「GDPは再度集計」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60782730T10C22A5EA4000/
東京新聞2022年5月13日 06時00分 （共同通信）
建設統計「２・８兆円過大」 国交省有識者会議の報告書案
https://www.tokyo-np.co.jp/article/177030
読売新聞 2022/05/13 05:00
国交省の統計不正、年間で最大５・１兆円を過大計上…ＧＤＰへの影響は軽微
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220512-OYT1T50341/
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
