2022-05-21(Sat)
盛土規制法 成立 指定区域「許可制」一律基準 罰則強化
さらに建設残土処理 適正化を トレーサビリティー制度 適正なストックヤード
読売新聞 2022/05/20 20:20
盛り土規制強化へ、指定区域の工事は「許可制」・法人の罰金最高3億円に…改正法成立
危険な盛り土の規制を強化する改正宅地造成等規制法が20日の参院本会議で可決、成立した。都道府県知事らが「規制区域」を定めて造成を許可制にし、無許可造成などをした法人に最高3億円の罰金を科す。来年5月までに施行する。
NHK 静岡 NEWS WEB 2022年05月20日 18時39分
宅地造成等規制法の改正案通称「盛土規制法」が可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20220520/3030015968.html
----大雨などで崩落のおそれのある盛り土の規制を強化する宅地造成等規制法の改正案、通称「盛土規制法」が20日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
・・・「盛土規制法」の成立について、川勝知事は「熱海市の土石流災害を受け迅速に法改正を行ったものでありがたく思う。盛り土規制法と、7月に施行される静岡県の盛土条例により、実効性のある規制の実現を図っていく」とコメントを出しました。
静岡新聞 2022年05月20日11:00
盛り土規制法成立 一律基準、罰則強化 2023年夏までに施行
----熱海市伊豆山の大規模土石流を受けた盛り土規制法が20日午前の参院本会議で全会一致により可決、成立した。宅地、森林、農地など土地の用途にかかわらず、危険な盛り土を全国一律の基準で包括的に規制するのが柱。無許可造成や是正命令違反をした法人には最高3億円の罰金を科すなど、罰則も強化した。来年夏までに施行される。今後は実効性の確保が課題となり、政府は実務を担う自治体向けのガイドライン整備などを急ぐ。
・・・規制区域外も含めて工事や土砂管理の規制の在り方を5年以内に見直すよう、衆院で検討条項が修正された。衆参の国土交通委員会はいずれも付帯決議を付け、きめ細かなガイドラインの策定や自治体に対する人的、財政面の支援を政府に促した。大規模工事で発生する土砂のトレーサビリティー(流通履歴)制度、置き場の確保に関しても具体策を検討することを求めた。
しんぶん赤旗 2022年5月20日(金)
残土処分は発生者に 盛土規制法案 武田氏迫る 参院国土交通委 全会一致で可決
----日本共産党の武田良介議員は質疑で、建設残土について「焦点を当てるべきは、民間中間処理場が抜け穴にならないか、ということだ」と指摘。建設発生土のトレーサビリティー(追跡可能性)を求めた質問に、受領証で確認すると答弁したことについて「受領証などの書面の確認だけで把握できるのか」とただしました。斉藤鉄夫国土交通相は「いろいろな課題を検討し、トレーサビリティー制度を向上させたい」と答えました。
また武田氏は、政府が中間処理場で建設残土が他の土と混ざるなどの理由をあげ、残土の発生者に最終処分までの責任を負わせることは「過度な負担」になると答弁していることについて「参考人質疑では『土を区分して堆積することを業者に義務付ければ、混ざることなく管理できる』と指摘があった。混ざらないよう、管理させるべきではないか」と迫りました。
しんぶん赤旗 2022年5月18日(水)
「適正管理のストックヤードを」 盛り土規制 武田氏に参考人 参院国交委
----建交労の高橋立顕ダンプ部会長は、法案で触れられていない民間ストックヤードが不正な残土処分の抜け道になっているとして「残土は発生者・元請けが最後まで適切に管理することなどが必要だ」と訴えました。
日本共産党の武田良介議員が、発生者責任を明確にすべきだと質問したのに対し、発生者が残土を長期間管理するのは「過度な負担」になると政府が答弁したことについて、実際の現場はどうなっているか聞きました。高橋氏は「土の移動がないと、ストックヤードの利益につながらない。それほど時間はかからないのでは」と述べました。
以下参考
日本経済新聞 2022年5月21日 2:00
盛り土造成、許可制に 規制法成立 区域指定、安全策強化
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60999830Q2A520C2CM0000/
読売新聞 2022/05/20 20:20
盛り土規制強化へ、指定区域の工事は「許可制」・法人の罰金最高3億円に…改正法成立
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220520-OYT1T50213/
NHK 静岡 NEWS WEB 2022年05月20日 18時39分
宅地造成等規制法の改正案通称「盛土規制法」が可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20220520/3030015968.html
静岡新聞 2022年05月20日11:00
盛り土規制法成立 一律基準、罰則強化 2023年夏までに施行
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1068935.html
静岡新聞 2022年05月21日11:00
川勝知事「実効性ある規制を」 盛り土規制法成立
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1069399.html
東京新聞 2022年5月20日 12時15分 (共同通信)
盛り土に全国一律規制法が成立 許可制導入、罰金3億円
https://www.tokyo-np.co.jp/article/178505
時事通信 2022年05月20日14時13分
盛り土対策強化へ改正法成立 知事許可制、厳罰化
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052000144&g=eco
静岡第一テレビ 2022.05.20 21:32
静岡・熱海市の土石流災害受け「盛土規制法」成立 罰則強化も
https://www.tv-sdt.co.jp/nnn/news112jdb9ykayo2o4aor3.html
NHK 2022年5月20日 15時30分 大雨(2021年7月)
盛り土の規制や罰則強化 ”規制法” 参院本会議で可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220520/k10013635121000.html
産経新聞 2022/5/20 23:05
「対策進むこと期待」 盛り土規制法成立に熱海市長
https://www.sankei.com/article/20220520-P3ZPYKJ42ZPEPA4ZNQBEZWFYPE/
しんぶん赤旗 2022年5月20日(金)
残土処分は発生者に 盛土規制法案 武田氏迫る 参院国土交通委 全会一致で可決
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-20/2022052002_04_0.html
しんぶん赤旗 2022年5月18日(水)
「適正管理のストックヤードを」 盛り土規制 武田氏に参考人 参院国交委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-18/2022051802_05_0.html
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読売新聞 2022/05/20 20:20
盛り土規制強化へ、指定区域の工事は「許可制」・法人の罰金最高3億円に…改正法成立
危険な盛り土の規制を強化する改正宅地造成等規制法が20日の参院本会議で可決、成立した。都道府県知事らが「規制区域」を定めて造成を許可制にし、無許可造成などをした法人に最高3億円の罰金を科す。来年5月までに施行する。
NHK 静岡 NEWS WEB 2022年05月20日 18時39分
宅地造成等規制法の改正案通称「盛土規制法」が可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20220520/3030015968.html
----大雨などで崩落のおそれのある盛り土の規制を強化する宅地造成等規制法の改正案、通称「盛土規制法」が20日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
・・・「盛土規制法」の成立について、川勝知事は「熱海市の土石流災害を受け迅速に法改正を行ったものでありがたく思う。盛り土規制法と、7月に施行される静岡県の盛土条例により、実効性のある規制の実現を図っていく」とコメントを出しました。
静岡新聞 2022年05月20日11:00
盛り土規制法成立 一律基準、罰則強化 2023年夏までに施行
----熱海市伊豆山の大規模土石流を受けた盛り土規制法が20日午前の参院本会議で全会一致により可決、成立した。宅地、森林、農地など土地の用途にかかわらず、危険な盛り土を全国一律の基準で包括的に規制するのが柱。無許可造成や是正命令違反をした法人には最高3億円の罰金を科すなど、罰則も強化した。来年夏までに施行される。今後は実効性の確保が課題となり、政府は実務を担う自治体向けのガイドライン整備などを急ぐ。
・・・規制区域外も含めて工事や土砂管理の規制の在り方を5年以内に見直すよう、衆院で検討条項が修正された。衆参の国土交通委員会はいずれも付帯決議を付け、きめ細かなガイドラインの策定や自治体に対する人的、財政面の支援を政府に促した。大規模工事で発生する土砂のトレーサビリティー(流通履歴)制度、置き場の確保に関しても具体策を検討することを求めた。
しんぶん赤旗 2022年5月20日(金)
残土処分は発生者に 盛土規制法案 武田氏迫る 参院国土交通委 全会一致で可決
----日本共産党の武田良介議員は質疑で、建設残土について「焦点を当てるべきは、民間中間処理場が抜け穴にならないか、ということだ」と指摘。建設発生土のトレーサビリティー(追跡可能性)を求めた質問に、受領証で確認すると答弁したことについて「受領証などの書面の確認だけで把握できるのか」とただしました。斉藤鉄夫国土交通相は「いろいろな課題を検討し、トレーサビリティー制度を向上させたい」と答えました。
また武田氏は、政府が中間処理場で建設残土が他の土と混ざるなどの理由をあげ、残土の発生者に最終処分までの責任を負わせることは「過度な負担」になると答弁していることについて「参考人質疑では『土を区分して堆積することを業者に義務付ければ、混ざることなく管理できる』と指摘があった。混ざらないよう、管理させるべきではないか」と迫りました。
しんぶん赤旗 2022年5月18日(水)
「適正管理のストックヤードを」 盛り土規制 武田氏に参考人 参院国交委
----建交労の高橋立顕ダンプ部会長は、法案で触れられていない民間ストックヤードが不正な残土処分の抜け道になっているとして「残土は発生者・元請けが最後まで適切に管理することなどが必要だ」と訴えました。
日本共産党の武田良介議員が、発生者責任を明確にすべきだと質問したのに対し、発生者が残土を長期間管理するのは「過度な負担」になると政府が答弁したことについて、実際の現場はどうなっているか聞きました。高橋氏は「土の移動がないと、ストックヤードの利益につながらない。それほど時間はかからないのでは」と述べました。
以下参考
日本経済新聞 2022年5月21日 2:00
盛り土造成、許可制に 規制法成立 区域指定、安全策強化
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60999830Q2A520C2CM0000/
読売新聞 2022/05/20 20:20
盛り土規制強化へ、指定区域の工事は「許可制」・法人の罰金最高3億円に…改正法成立
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220520-OYT1T50213/
NHK 静岡 NEWS WEB 2022年05月20日 18時39分
宅地造成等規制法の改正案通称「盛土規制法」が可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20220520/3030015968.html
静岡新聞 2022年05月20日11:00
盛り土規制法成立 一律基準、罰則強化 2023年夏までに施行
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1068935.html
静岡新聞 2022年05月21日11:00
川勝知事「実効性ある規制を」 盛り土規制法成立
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1069399.html
東京新聞 2022年5月20日 12時15分 (共同通信)
盛り土に全国一律規制法が成立 許可制導入、罰金3億円
https://www.tokyo-np.co.jp/article/178505
時事通信 2022年05月20日14時13分
盛り土対策強化へ改正法成立 知事許可制、厳罰化
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052000144&g=eco
静岡第一テレビ 2022.05.20 21:32
静岡・熱海市の土石流災害受け「盛土規制法」成立 罰則強化も
https://www.tv-sdt.co.jp/nnn/news112jdb9ykayo2o4aor3.html
NHK 2022年5月20日 15時30分 大雨(2021年7月)
盛り土の規制や罰則強化 ”規制法” 参院本会議で可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220520/k10013635121000.html
産経新聞 2022/5/20 23:05
「対策進むこと期待」 盛り土規制法成立に熱海市長
https://www.sankei.com/article/20220520-P3ZPYKJ42ZPEPA4ZNQBEZWFYPE/
しんぶん赤旗 2022年5月20日(金)
残土処分は発生者に 盛土規制法案 武田氏迫る 参院国土交通委 全会一致で可決
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-20/2022052002_04_0.html
しんぶん赤旗 2022年5月18日(水)
「適正管理のストックヤードを」 盛り土規制 武田氏に参考人 参院国交委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-18/2022051802_05_0.html
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済