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2022-05-26(Thu)

建設残土処理 残土搬出先 設計図書に 「指定利用」徹底

危険な盛り土の防止へ 入契法適正化指針を改定


日経クロステック/日経コンストラクション 2022.05.27
残土搬出先を設計図書に、危険な盛り土の防止へ「指定利用」徹底
----国土交通省は、土砂崩落や環境破壊を招く「危険な盛り土」の防止に向け、不適切な埋め立てなどに使われる建設発生土(残土)の管理を強化する。公共工事入札契約適正化法(入契法)の適正化指針を変更し、自治体などに残土の適正処理を促す取り組みを盛り込んだ。
 政府は2022年5月20日、適正化指針の変更を閣議決定。斉藤鉄夫国交相は同日の会見で、「建設発生土の適正処理の推進のため、公共工事の発注段階で搬出先を指定する取り組みや、運搬費などの適切な計上について明記した」と説明した。


新旧(入契法適正化指針)(PDF形式:450KB)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001482293.pdf
220520建設発生土の適正処理 「入契法適正化指針」の一部変更について(閣議決定)

公共工事の円滑な施工確保に向けた取組について(抜粋)
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001476114.pdf
3.円滑な施工を確保するための条件明示等について
(2)建設発生土に関する条件明示等について




日本経済新聞 2022年5月25日 2:00
盛り土指針策定へ検討会 国交省、自治体向け 来月にも初会合
----静岡県熱海市の土石流災害を踏まえた盛り土規制法が成立したことを受け、国土交通省は6月にも、実務を担う自治体用の指針策定に向けた有識者検討会を設置し、初会合を開く。規制区域の指定や、造成を許可する際の基準について議論する。





以下参考


「入契法適正化指針」の一部変更について(閣議決定)
令和4年5月20日
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00111.html
 共同企業体の類型としての復旧・復興JV、建設発生土の適正処理の推進のための取組、資材価格の高騰を踏まえた適切な契約変更の実施などの内容を盛り込んだ「入契法適正化指針」の一部変更が、本日、閣議決定されました。
1.背景
 公共工事の発注にあたっては、激甚化・頻発化する災害への対応力の強化、建設発生土の適正処理の推進、資材等の価格高騰への対応のための公共工事の受発注者間の適切な価格転嫁、ダンピング対策等の取組の徹底などが急務となっています。
 こうした背景を踏まえ、公共工事の発注者が講ずべき具体的な措置について定める「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」(入契法適正化指針・平成13年3月9日閣議決定、令和元年10月18日最終変更)について所要の変更を行いました。
2.概要
(1) 復旧・復興JV、建設発生土の適正処理
〇大規模災害の被災地域における施工体制の確保を図るため、共同企業体の類型として被災地域内外の建設企業で構成される復旧・復興JVを追記
〇建設発生土の適正処理の推進のため、指定利用等の取組や適切な費用負担の徹底に向け
 ・設計図書に明示するなどして関係者間で共有すべき情報の例示に建設発生土の搬出先に関する情報を明記
 ・予定価格の設定に当たり適正な積算を行うべきものの例示に建設発生土等の運搬・処分等に要する費用を明記

(2) 適切な契約変更
〇受発注者間で適切な価格転嫁が行われるよう、契約変更の必要性が生じうる事情の例示に資材等の価格の著しい変動、納期遅れ等を明記

(3) その他
〇ダンピング対策の理由として、公共工事を実施する者の適正な利潤の確保について追記
〇ダンピング対策の徹底を図るため、低入札価格調査基準等を適正な水準で設定することについて追記
〇技能労働者の育成及び確保に資する労働環境の整備を図るため、国・発注者によるCCUS活用促進の取組について追記
添付資料
報道発表資料(PDF形式:522KB)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001482290.pdf
概要(入契法適正化指針)(PDF形式:276KB)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001482291.pdf
本文(入契法適正化指針)(PDF形式:298KB)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001482292.pdf
新旧(入契法適正化指針)(PDF形式:450KB)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001482293.pdf
【参考】概要(復旧・復興JV)(PDF形式:138KB)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001482294.pdf

お問い合わせ先
国土交通省不動産・建設経済局建設業課入札制度企画指導室  
TEL:03-5253-8111 (内線24723、24783) 直通 03-5253-8278 FAX:03-5253-1553

*********************************

斉藤大臣会見要旨
2022年5月20日(金) 8:35 ~ 8:45
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin220520.html
閣議・閣僚懇
(大臣)本日の閣議案件で、私から2点報告があります。
1点目は、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の一部変更について」です。
主な変更内容は次の2点です。
まず、建設発生土の適正処理の推進のため、公共工事の発注段階で搬出先を指定する取り組みや、運搬費などの適切な計上について明記しました。
また、建設資材等の価格高騰への対応として必要な契約変更を適切に実施すべきことについて明記しました。
その他の変更内容など、詳細は後ほど資料を配付します。

*********************************

令和4年4月1日
総務省自治行政局行政課長
国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

公共工事の円滑な施工確保に向けた取組について(抜粋)
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001476114.pdf

3.円滑な施工を確保するための条件明示等について
(2)建設発生土に関する条件明示等について


公共工事の建設現場から発生する建設発生土については、不適正な処分がなされることがないよう、発注者において可能な限り、同一現場内で利活用するなどして発生抑制に努めるとともに、工事間での有効利用等を図ることが必要である。しかしながら、令和3年7月に発生した静岡県熱海市の土石流災害で崩落した盛土等においては、建設発生土の不適正な処分とその影響が疑われている。
これらのことを踏まえ、特に建設発生土に関しては、その有効利用や適正処分を図るため、以下に示す条件を設計図書において明示すること。
・工事における建設発生土の有無
・同一現場内での利活用に必要な情報(流用土の使用を明示する等)
・受入場所(工事間利用の受入れ工事箇所、仮置場、土砂処分場等)   ※ 仮置場のみでもOK
・受入場所までの距離、時間
・その他建設発生土の発生抑制や適正処分に必要な情報 等
また、明示した条件に対しては、以下の費用を計上すること等により積算内容との整合を図り、適正な予定価格を設定すること。
・運搬費
・処分費 等
なお、建設発生土の有効利用や適正処分の観点から、建設発生土の搬出先の明確化を図るため、工事の発注段階で建設発生土の搬出先を指定する指定利用等の取組を徹底することが重要である。仮に、明示すべき条件が未確定であり、暫定的な条件を明示した場合にあっては、条件の確定後に速やかに受注者に対して指示等を行った上で、必要に応じて設計変更を行う等、適切に対応すること。 

※印は、国交省担当課の見解

*********************************

日経クロステック/日経コンストラクション 2022.05.27
残土搬出先を設計図書に、危険な盛り土の防止へ「指定利用」徹底
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01313/


日本経済新聞 2022年5月25日 2:00
盛り土指針策定へ検討会 国交省、自治体向け 来月にも初会合
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61090590U2A520C2CT0000/


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