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2018-10-23(Tue)

リニア談合で罰金判決 大林2億円、清水1億8千万円

大手4社の共謀認定  談合防止へ 公的事業の発注者にも情報公開の義務付けを

リニア談合事件の判決があった。
大手ゼネコン4社のうち、大林組と清水建設に対する判決だ。
大林組には求刑通り罰金2億円、清水建設には求刑より減額して1億8千万円の罰金だ。

判決は、品川、名古屋両駅の新設工事をめぐり、4社が話し合いで受注予定業者を決定。
さらに、高値で受注できるよう、発注者のJR東海に見積書を提出する前に、積算資料を交換するなどして談合した。
受注予定事業者を決めた上、見積価格の内訳や単価まで連絡し合っていたと指摘し、
「犯行は事業活動の相互拘束性が強く、公正かつ自由な競争を大きく阻害するものだった」とした。

この判決は、談合を否認している大成建設、鹿島を含めた4社で、談合があったと指摘しているわけで、
大成、鹿島にとっては厳しい内容といえるだろう。

注目したいのは、リニア建設工事についての言及だ。
「公的資金の導入が決まるなど公共性が極めて高い国家的なプロジェクト」としており、
発注者であるJR東海には、公共的責任が問われるべきだ。
民間事業者を理由にした情報公開の拒否などすべきではない。

公共工事なら工事契約価格を公表するのは当たり前だが、JR東海は頑なに公表を拒んできた。
判決では、工事受注価格まで明らかにしている。
両社が受注した2件の品川駅新設工事だけでも「受注価格合計約507億円と高額である」と。

談合を防止するには、情報公開による国民的監視が何よりも重要となる。
国交省が、談合防止を本気で取り組むなら、JR東海など公的事業の発注者にも情報公開を義務付けすべきだ。





以下参考

【共同通信】 2018年10月22日 / 15:00
リニア談合、大林、清水に罰金 東京地裁、大手4社の共謀認定
https://jp.reuters.com/article/idJP2018102201002065

朝日新聞デジタル2018年10月22日20時43分
大林組2億円、清水建設1.8億円の罰金刑 リニア談合
https://digital.asahi.com/articles/ASLBQ5617LBQUTIL01Z.html
 
日本経済新聞 2018/10/22 15:49
リニア談合で罰金判決 大林2億円、清水1億8千万円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36759630S8A021C1CC1000/

時事通信 (2018/10/22-16:06)
大林、清水に罰金=「談合体質、根深い」-リニア事件判決・東京地裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102200598&g=soc

読売新聞 2018年10月22日 19時24分
リニア談合「競争阻害」大林組・清水に罰金判決
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181022-OYT1T50077.html


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