2022-06-18(Sat)
「県民割」全国拡大へ ７月前半から、４割の補助 観光庁
全国を対象とした観光需要喚起策 8000億円 参加は各都道府県が判断
全国を対象とした観光需要喚起策の実施について
最終更新日：2022年6月17日
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000560.html
斉藤大臣会見要旨
2022年6月17日（金） 9:15 ～ 9:29
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin220617.html
朝日新聞デジタル 2022年6月18日 5時00分
県民割拡大、お盆は除外 ７月前半から、４割の補助 観光庁
----観光庁は１７日、観光支援策「県民割」（地域観光事業支援）の対象を全国に拡大する新たな事業の概要を発表した。新型コロナウイルスの感染状況をふまえて７月前半から始める。観光地の混雑が予想されるお盆の期間をのぞき、８月末まで実施する。
毎日新聞 2022/6/18 東京朝刊
新型コロナ 「県民割」政府、全国に拡大へ 観光補助、最大1．1万円 公共交通利用旅行、促す
----国土交通省は17日、新たな観光支援事業を7月上旬から始めると発表した。都道府県が行う旅行割引「県民割」を事実上、全国に広げ、政府の財政支援を拡充する。代金割引の上限は交通費込みのパック旅行は8000円、宿泊のみは5000円とし、公共交通機関の利用を促す。飲食、買い物などに使えるクーポンは平日3000円、休日1000円分を配り、週末の混雑を抑制する。1人1泊当たりの支援額は最大1万1000円となる。
日本経済新聞 2022年6月17日 21:00
「県民割」全国拡大へ8000億円 参加は各都道府県が判断
----政府は7月上旬にも新たな旅行需要喚起策に乗り出す。近距離旅行を支援してきた「県民割」を全国各地への旅行を対象とする制度に切り替える。県民割の2.7倍となる8000億円規模の予算を投じ、補助額の上限も引き上げる。新制度への参加は新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、各都道府県が判断するという分かりにくさも残る。
産経新聞 2022/6/17 14:20
県民割拡大で新観光支援、混雑緩和へ平日クーポン増 「全国への旅行を楽しんで」
----観光庁は１７日、新型コロナウイルス禍で落ち込む国内旅行の需要回復に向け、全国が対象の新たな観光支援事業「全国旅行支援」を実施すると発表した。７月前半から開始する方針で、事実上、都道府県単位で実施している旅行割引「県民割」を全国に拡大するもの。斉藤鉄夫国土交通相は同日の定例会見で「近隣の旅行にとどまらず、全国各地への旅行を楽しんでいただきたい」と呼びかけた。
以下参考
全国を対象とした観光需要喚起策の実施について
最終更新日：2022年6月17日
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000560.html
６月中の感染状況を見極めた上で、全国を対象とした需要喚起策を７月前半より実施しますので、お知らせします。
・ ６月中の感染状況を見極めた上で、感染状況の改善が確認できれば、７月前半より、全国を対象とした観光需要喚起策を実施します。
・ 実施に際しては、都道府県と協議を行い、感染状況等を踏まえて実施を希望しない都道府県から申し出があれば、当該都道府県を目的地とする旅行を支援対象から除外することとします。
・ また、旅行需要の分散、地方への観光に対する配慮の観点から、割引率・割引上限額等を新たに設定いたします（詳細は別紙参照）。
・ 今後の観光需要喚起策については、感染状況や観光需要の動向等を踏まえて臨機応変に対応していくこととし、今般の措置の実施期間は、当面８月末まで（最繁忙期は除外）とします。
・ なお、現在実施中のいわゆる県民割の期間は、令和４年７月１４日宿泊分（７月１５日チェックアウト分）まで延長いたします。
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001486713.pdf
**************************
斉藤大臣会見要旨
2022年6月17日（金） 9:15 ～ 9:29
国土交通省会見室 斉藤鉄夫 大臣
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin220617.html
閣議・閣僚懇
（大臣）本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはありません。
このほか、私の方から１点報告があります。
全国を対象とした観光需要喚起策の実施についてです。
１５日に総理から御発言がありましたとおり、６月中の感染状況を見極めた上で、感染状況の改善が確認できれば、７月前半より、全国を対象とした観光需要喚起策を実施します。
今般の需要喚起策は、国の支援事業として、全国から旅行者を受け入れる都道府県を対象とし、支援水準を全国一律とすることに加え、新たな支援メニューを用意するものです。
従来のいわゆる県民割を全国に拡大するものではなく、全国を対象とした新たな需要喚起策になります。
具体的には、旅行需要の分散、地方への観光に対する配慮、中小事業者への配慮を図る観点から平日におけるクーポン券の上乗せや、鉄道、バス、航空などの交通費を含む旅行商品の割引上限金額の設定など、新たな支援内容を措置します。
この新たな需要喚起策により、国民の皆さまには、近隣への旅行にとどまらず、全国各地への旅行を楽しんでいただくことができます。
なお、現在実施している、いわゆる県民割支援の対象期間は、７月１４日の宿泊分まで延長することとします。
また、安全に旅行を楽しんでいただくためには、基本的な感染防止対策の徹底が重要です。
このため、関係事業者による感染予防ガイドラインの遵守と、旅行者の皆さまによる「新しい旅のエチケット」の励行を、改めてお願いいたします。
各都道府県におかれては、感染防止対策と経済の回復の両立の観点を踏まえつつ、観光需要の喚起に向けた取組みを一層進めていただきたいと考えています。
詳細については、後ほど事務方より後説明します。
質疑応答
（問）今しがたお話のありました観光需要喚起策について、制度設計の狙いと、どういった効果などを期待されているか詳しく伺いたいと思います。
（答）冒頭申し上げましたとおり、６月の感染状況を見極めた上で、７月前半より、全国を対象とした観光需要喚起策を実施することとしました。
その実施にあたっては、前回「Go To トラベル事業」を実施した際の課題の分析や、これまでの観光需要の動向等を踏まえ、地方への観光に対する配慮、旅行需要の分散等のため、一つは交通付旅行商品の割引上限額を引き上げる。
鉄道・バス・航空など交通を使った旅行に配慮したということと、クーポン券の金額に平日と休日で差をつけて平準化を図るなどの措置を新たに講じることとしています。
こうした措置を講じた上で全国を対象とした観光需要喚起策を実施することで、旅行者の皆さまに、より遠方への旅行を促進する、休日から平日へ需要を分散させるなどの効果を見込んでいます。
国土交通省としては、今回の措置の実施により、感染状況を踏まえつつ、全国的な観光需要を喚起し、地域観光をより一層強力に支援してまいりたいと考えています。
（問）先ほど冒頭でお話いただいた観光需要の喚起策ですが、大臣のお話で県民割の全国拡大ではないとおっしゃいましたが、新しい制度を我々はなんとお呼びすればよいでしょうか。
（答）全国を対象とした観光需要喚起策。
このように呼んでいただければと思います。
２つの観点からいきたいと思いますが、Ｇｏ Ｔｏではないと、という視点については、地域の感染状況に応じた運用が可能な地域観光事業支援により全国を対象とした需要喚起策を講じることとしたもの、つまり地域の感染状況に応じた運用が可能。
我が県は来てほしくないという場合にはそれが尊重される。
ここがＧｏ Ｔｏと違うところです。
逆の視点から、県民割と何が違うのかということについては、先ほど申し上げましたが、全国から旅行者を受け入れる都道府県を対象として支援をする、支援水準を全国一律とすること、新たな支援メニューを追加したこと、先ほどの交通付き、平準化とか、こういうところが県民割と全く違うところでして、御理解を賜りたいと思います。
あえて言うと、先ほど申し上げました、全国を対象とした観光需要喚起策、ちょっと長いですが、そのように考えています。
（問）改めて制度を今仰った中でみると、需要の分散ですとか、交通券を作る、交通付きの旅行を引き上げるというのは、新しいＧｏ Ｔｏトラベルの制度の中にも入っていたものが一部あるんじゃないかと思っていて、要するに今回の制度設計の狙いとして、県民割と新しいＧｏ Ｔｏのいいところをうまく取ったのではないかとも感じられるのですけれども、その辺の制度設計の狙いをもう少し詳しく教えていただいてもいいですか。
（答）今、仰ったような言い方でもいいかと思いますけれども、Ｇｏ Ｔｏの場合は、各地方の自主性を取り入れる余地はありませんでした。
全国一律で、ということでした。
しかし今回、先ほども申し上げましたように、全国都道府県単位で判断ができる、という意味では大きく異なっていると思います。しかし、一昨年実施したＧｏ Ｔｏの分析を踏まえて、できるだけサービスを受ける対象になる方々が楽しんでいただけるようにしたい、そういう意味で、前回Ｇｏ Ｔｏトラベル事業を実施した際の課題の分析や、これまでの観光需要の動向等を踏まえて今回、こういう新たな対策を実施したいと決断したものです。
（問）これを踏まえて改めて地域の交通事業者ですとか、観光事業者への効果の期待感みたいなものをもう少しお話いただけますか。
（答）今、本当にコロナ禍が長期間に渡り、地域の観光、また交通関係者の方が本当に苦しんでいらっしゃいます。
もうそろそろ雰囲気が戻ってきたからいいのではないか、という声もありますが、しかし、これまで負った傷の深さを考えると、また新たな観光需要を大きく増やしていく、ポストコロナで多くの方に観光を楽しんでもらう、これは国内も、国外から来ていただく方も含めて、そういう大きな需要を創りだしていくためにも、今回こういう措置が必要だということで、これで大きな効果が出ることを、そしてポストコロナに向けて、観光が大きな経済の柱になっていかなくてはならない、このように思っていますので、その大きな流れを作ることができるのではないか、と我々も全力で取り組んでいきたいと思っています。
（問）この新しい需要喚起策の中で、夏休み期間ですと既に予約されている方もいらっしゃって、そちらに割引が効くのかという声がけっこうあるのですけれども、その点はいかがでしょうか。
（事務方）そのあたりは後ほど事務局ブリーフィングがありますので、御回答させていただきますが、現在検討中という形になります。
**************************
朝日新聞デジタル 2022年6月18日 5時00分
県民割拡大、お盆は除外 ７月前半から、４割の補助 観光庁
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15327504.html
毎日新聞 2022/6/18 東京朝刊
新型コロナ 「県民割」政府、全国に拡大へ 観光補助、最大1．1万円 公共交通利用旅行、促す
https://mainichi.jp/articles/20220618/ddm/041/040/054000c
日本経済新聞 2022年6月17日 21:00
「県民割」全国拡大へ8000億円 参加は各都道府県が判断
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1726M0X10C22A6000000/
産経新聞 2022/6/17 14:20
県民割拡大で新観光支援、混雑緩和へ平日クーポン増 「全国への旅行を楽しんで」
https://www.sankei.com/article/20220617-XZD2XIWRCVLDXNQMTE5BEBMBKQ/
NHK 2022年6月17日 12時00分
新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」導入を発表 観光庁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220617/k10013675961000.html
iza 2022/6/17 10:54
国交省、県民割拡大で新観光支援「県民割とは呼ばないで」
https://www.iza.ne.jp/article/20220617-3IP7SZKLSRO5BMLVIJUTAP6ISM/
東京新聞 2022年6月17日 11時20分 （共同通信）
週末の混雑緩和へ平日クーポン増 「県民割」拡大で新観光支援
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183911
朝日新聞デジタル 2022年6月17日 5時00分
県民割、１泊８０００円補助 公共交通機関使う旅行 来月から
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15326504.html
日本経済新聞 2022年6月17日 2:00
「県民割」補助、最大1.1万円 政府、全国展開で増額
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61793620X10C22A6EA2000/
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全国を対象とした観光需要喚起策の実施について
最終更新日：2022年6月17日
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000560.html
斉藤大臣会見要旨
2022年6月17日（金） 9:15 ～ 9:29
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin220617.html
朝日新聞デジタル 2022年6月18日 5時00分
県民割拡大、お盆は除外 ７月前半から、４割の補助 観光庁
----観光庁は１７日、観光支援策「県民割」（地域観光事業支援）の対象を全国に拡大する新たな事業の概要を発表した。新型コロナウイルスの感染状況をふまえて７月前半から始める。観光地の混雑が予想されるお盆の期間をのぞき、８月末まで実施する。
毎日新聞 2022/6/18 東京朝刊
新型コロナ 「県民割」政府、全国に拡大へ 観光補助、最大1．1万円 公共交通利用旅行、促す
----国土交通省は17日、新たな観光支援事業を7月上旬から始めると発表した。都道府県が行う旅行割引「県民割」を事実上、全国に広げ、政府の財政支援を拡充する。代金割引の上限は交通費込みのパック旅行は8000円、宿泊のみは5000円とし、公共交通機関の利用を促す。飲食、買い物などに使えるクーポンは平日3000円、休日1000円分を配り、週末の混雑を抑制する。1人1泊当たりの支援額は最大1万1000円となる。
日本経済新聞 2022年6月17日 21:00
「県民割」全国拡大へ8000億円 参加は各都道府県が判断
----政府は7月上旬にも新たな旅行需要喚起策に乗り出す。近距離旅行を支援してきた「県民割」を全国各地への旅行を対象とする制度に切り替える。県民割の2.7倍となる8000億円規模の予算を投じ、補助額の上限も引き上げる。新制度への参加は新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、各都道府県が判断するという分かりにくさも残る。
産経新聞 2022/6/17 14:20
県民割拡大で新観光支援、混雑緩和へ平日クーポン増 「全国への旅行を楽しんで」
----観光庁は１７日、新型コロナウイルス禍で落ち込む国内旅行の需要回復に向け、全国が対象の新たな観光支援事業「全国旅行支援」を実施すると発表した。７月前半から開始する方針で、事実上、都道府県単位で実施している旅行割引「県民割」を全国に拡大するもの。斉藤鉄夫国土交通相は同日の定例会見で「近隣の旅行にとどまらず、全国各地への旅行を楽しんでいただきたい」と呼びかけた。
以下参考
全国を対象とした観光需要喚起策の実施について
最終更新日：2022年6月17日
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000560.html
６月中の感染状況を見極めた上で、全国を対象とした需要喚起策を７月前半より実施しますので、お知らせします。
・ ６月中の感染状況を見極めた上で、感染状況の改善が確認できれば、７月前半より、全国を対象とした観光需要喚起策を実施します。
・ 実施に際しては、都道府県と協議を行い、感染状況等を踏まえて実施を希望しない都道府県から申し出があれば、当該都道府県を目的地とする旅行を支援対象から除外することとします。
・ また、旅行需要の分散、地方への観光に対する配慮の観点から、割引率・割引上限額等を新たに設定いたします（詳細は別紙参照）。
・ 今後の観光需要喚起策については、感染状況や観光需要の動向等を踏まえて臨機応変に対応していくこととし、今般の措置の実施期間は、当面８月末まで（最繁忙期は除外）とします。
・ なお、現在実施中のいわゆる県民割の期間は、令和４年７月１４日宿泊分（７月１５日チェックアウト分）まで延長いたします。
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001486713.pdf
**************************
斉藤大臣会見要旨
2022年6月17日（金） 9:15 ～ 9:29
国土交通省会見室 斉藤鉄夫 大臣
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin220617.html
閣議・閣僚懇
（大臣）本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはありません。
このほか、私の方から１点報告があります。
全国を対象とした観光需要喚起策の実施についてです。
１５日に総理から御発言がありましたとおり、６月中の感染状況を見極めた上で、感染状況の改善が確認できれば、７月前半より、全国を対象とした観光需要喚起策を実施します。
今般の需要喚起策は、国の支援事業として、全国から旅行者を受け入れる都道府県を対象とし、支援水準を全国一律とすることに加え、新たな支援メニューを用意するものです。
従来のいわゆる県民割を全国に拡大するものではなく、全国を対象とした新たな需要喚起策になります。
具体的には、旅行需要の分散、地方への観光に対する配慮、中小事業者への配慮を図る観点から平日におけるクーポン券の上乗せや、鉄道、バス、航空などの交通費を含む旅行商品の割引上限金額の設定など、新たな支援内容を措置します。
この新たな需要喚起策により、国民の皆さまには、近隣への旅行にとどまらず、全国各地への旅行を楽しんでいただくことができます。
なお、現在実施している、いわゆる県民割支援の対象期間は、７月１４日の宿泊分まで延長することとします。
また、安全に旅行を楽しんでいただくためには、基本的な感染防止対策の徹底が重要です。
このため、関係事業者による感染予防ガイドラインの遵守と、旅行者の皆さまによる「新しい旅のエチケット」の励行を、改めてお願いいたします。
各都道府県におかれては、感染防止対策と経済の回復の両立の観点を踏まえつつ、観光需要の喚起に向けた取組みを一層進めていただきたいと考えています。
詳細については、後ほど事務方より後説明します。
質疑応答
（問）今しがたお話のありました観光需要喚起策について、制度設計の狙いと、どういった効果などを期待されているか詳しく伺いたいと思います。
（答）冒頭申し上げましたとおり、６月の感染状況を見極めた上で、７月前半より、全国を対象とした観光需要喚起策を実施することとしました。
その実施にあたっては、前回「Go To トラベル事業」を実施した際の課題の分析や、これまでの観光需要の動向等を踏まえ、地方への観光に対する配慮、旅行需要の分散等のため、一つは交通付旅行商品の割引上限額を引き上げる。
鉄道・バス・航空など交通を使った旅行に配慮したということと、クーポン券の金額に平日と休日で差をつけて平準化を図るなどの措置を新たに講じることとしています。
こうした措置を講じた上で全国を対象とした観光需要喚起策を実施することで、旅行者の皆さまに、より遠方への旅行を促進する、休日から平日へ需要を分散させるなどの効果を見込んでいます。
国土交通省としては、今回の措置の実施により、感染状況を踏まえつつ、全国的な観光需要を喚起し、地域観光をより一層強力に支援してまいりたいと考えています。
（問）先ほど冒頭でお話いただいた観光需要の喚起策ですが、大臣のお話で県民割の全国拡大ではないとおっしゃいましたが、新しい制度を我々はなんとお呼びすればよいでしょうか。
（答）全国を対象とした観光需要喚起策。
このように呼んでいただければと思います。
２つの観点からいきたいと思いますが、Ｇｏ Ｔｏではないと、という視点については、地域の感染状況に応じた運用が可能な地域観光事業支援により全国を対象とした需要喚起策を講じることとしたもの、つまり地域の感染状況に応じた運用が可能。
我が県は来てほしくないという場合にはそれが尊重される。
ここがＧｏ Ｔｏと違うところです。
逆の視点から、県民割と何が違うのかということについては、先ほど申し上げましたが、全国から旅行者を受け入れる都道府県を対象として支援をする、支援水準を全国一律とすること、新たな支援メニューを追加したこと、先ほどの交通付き、平準化とか、こういうところが県民割と全く違うところでして、御理解を賜りたいと思います。
あえて言うと、先ほど申し上げました、全国を対象とした観光需要喚起策、ちょっと長いですが、そのように考えています。
（問）改めて制度を今仰った中でみると、需要の分散ですとか、交通券を作る、交通付きの旅行を引き上げるというのは、新しいＧｏ Ｔｏトラベルの制度の中にも入っていたものが一部あるんじゃないかと思っていて、要するに今回の制度設計の狙いとして、県民割と新しいＧｏ Ｔｏのいいところをうまく取ったのではないかとも感じられるのですけれども、その辺の制度設計の狙いをもう少し詳しく教えていただいてもいいですか。
（答）今、仰ったような言い方でもいいかと思いますけれども、Ｇｏ Ｔｏの場合は、各地方の自主性を取り入れる余地はありませんでした。
全国一律で、ということでした。
しかし今回、先ほども申し上げましたように、全国都道府県単位で判断ができる、という意味では大きく異なっていると思います。しかし、一昨年実施したＧｏ Ｔｏの分析を踏まえて、できるだけサービスを受ける対象になる方々が楽しんでいただけるようにしたい、そういう意味で、前回Ｇｏ Ｔｏトラベル事業を実施した際の課題の分析や、これまでの観光需要の動向等を踏まえて今回、こういう新たな対策を実施したいと決断したものです。
（問）これを踏まえて改めて地域の交通事業者ですとか、観光事業者への効果の期待感みたいなものをもう少しお話いただけますか。
（答）今、本当にコロナ禍が長期間に渡り、地域の観光、また交通関係者の方が本当に苦しんでいらっしゃいます。
もうそろそろ雰囲気が戻ってきたからいいのではないか、という声もありますが、しかし、これまで負った傷の深さを考えると、また新たな観光需要を大きく増やしていく、ポストコロナで多くの方に観光を楽しんでもらう、これは国内も、国外から来ていただく方も含めて、そういう大きな需要を創りだしていくためにも、今回こういう措置が必要だということで、これで大きな効果が出ることを、そしてポストコロナに向けて、観光が大きな経済の柱になっていかなくてはならない、このように思っていますので、その大きな流れを作ることができるのではないか、と我々も全力で取り組んでいきたいと思っています。
（問）この新しい需要喚起策の中で、夏休み期間ですと既に予約されている方もいらっしゃって、そちらに割引が効くのかという声がけっこうあるのですけれども、その点はいかがでしょうか。
（事務方）そのあたりは後ほど事務局ブリーフィングがありますので、御回答させていただきますが、現在検討中という形になります。
**************************
朝日新聞デジタル 2022年6月18日 5時00分
県民割拡大、お盆は除外 ７月前半から、４割の補助 観光庁
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15327504.html
毎日新聞 2022/6/18 東京朝刊
新型コロナ 「県民割」政府、全国に拡大へ 観光補助、最大1．1万円 公共交通利用旅行、促す
https://mainichi.jp/articles/20220618/ddm/041/040/054000c
日本経済新聞 2022年6月17日 21:00
「県民割」全国拡大へ8000億円 参加は各都道府県が判断
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1726M0X10C22A6000000/
産経新聞 2022/6/17 14:20
県民割拡大で新観光支援、混雑緩和へ平日クーポン増 「全国への旅行を楽しんで」
https://www.sankei.com/article/20220617-XZD2XIWRCVLDXNQMTE5BEBMBKQ/
NHK 2022年6月17日 12時00分
新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」導入を発表 観光庁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220617/k10013675961000.html
iza 2022/6/17 10:54
国交省、県民割拡大で新観光支援「県民割とは呼ばないで」
https://www.iza.ne.jp/article/20220617-3IP7SZKLSRO5BMLVIJUTAP6ISM/
東京新聞 2022年6月17日 11時20分 （共同通信）
週末の混雑緩和へ平日クーポン増 「県民割」拡大で新観光支援
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183911
朝日新聞デジタル 2022年6月17日 5時00分
県民割、１泊８０００円補助 公共交通機関使う旅行 来月から
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15326504.html
日本経済新聞 2022年6月17日 2:00
「県民割」補助、最大1.1万円 政府、全国展開で増額
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61793620X10C22A6EA2000/
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
