2022-06-26(Sun)
コンビニ判決 「時短」セブン店主が敗訴 FC法制定を
「オーナーは奴隷じゃない」 24時間営業やめたセブン元店主の闘い
「加盟店保護のためフランチャイズ法制定するべき」
朝日新聞デジタル 2022年6月25日 5時00分
（社説）コンビニ判決 「対等」へ改善続けよ
----コンビニチェーンに加盟する個々の店主の立場は、本部の大企業と比べ、なお弱い。対等な関係に改善する取り組みは道半ばだ。コンビニ各社には、店主と共存共栄できる仕組みを整えていく責任がある。
大阪府東大阪市のコンビニ店の営業をめぐる裁判の判決が大阪地裁であった。セブン―イレブン・ジャパンが店主との契約を解除したことの是非が問われていた。判決は、店主の接客態度に問題があったとする会社側の主張を認めた。元店主は控訴する方針だ。
日本経済新聞 2022年6月24日 2:00
「時短」セブン店主が敗訴 地裁「FC契約解除は有効」24時間営業 なお課題
----24時間営業を取りやめたセブン―イレブン東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の元オーナーが、セブン―イレブン・ジャパンを相手取り、フランチャイズチェーン（FC）契約解除は不当だとして地位確認などを求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁であった。横田昌紀裁判長は元オーナー側の請求を棄却した。一連の問題はコンビニエンスストアの24時間営業を巡る議論が活発化する契機となった。
セブン側が店舗の明け渡しなどを求めた訴訟の判決もあった。横田裁判長はセブン側の訴えを認め、元オーナーに店舗を明け渡すよう命じた。契約解除に伴う損害金約1450万円と、解除後に店舗などを引き渡さなかったことによる損害金1日あたり約11万円の支払いも命じた。
元オーナーは判決後の記者会見で控訴する方針を明らかにした。
朝日新聞デジタル 2022年6月23日 20時00分
セブン訴訟で浮かぶフランチャイズの課題 「対等な関係」は道半ば
----セブン―イレブン・ジャパン本部と大阪府の加盟店元店主との対立は、2019年2月に時短営業に踏み切ったことに始まり、3年におよぶ。この間、国が時短営業の容認を業界に働きかけるなど、一定の変革は進んだ。しかし、幅広い業界に定着するフランチャイズ方式で、本部と加盟店が「対等な関係」を築くには、なお課題がある。
朝日新聞デジタル2022年6月23日 16時18分
24時間営業、労働実態… コンビニ業界の課題、識者はこうみる
「加盟店保護のためフランチャイズ法制定するべき」
----フランチャイズ契約に詳しく、著書「コンビニの闇」を持つ愛知大法学部の木村義和教授（民法）の話
裁判の争点はセブン側による契約解除の有効性で、判決はそれを認めた。ただ、契約解除をするにあたっては両者間の信頼関係が破壊されたことを裏付ける正当な事由が必要だという規範が示されたことは、加盟店側にとっては一定の前進と評価できるだろう。
今回の訴訟の背景には、元店主の訴えを機に、コンビニ業界の過酷な労働実態が世間の注目を浴び、時短営業や見切り販売を認める方向に「改革」を余儀なくされた本部側の恨みつらみがあったのではないか。
朝日新聞デジタル 2022年6月21日 20時00分
「オーナーは奴隷じゃない」 24時間営業やめたセブン元店主の闘い
----「人間扱いしてくれや。オーナーは（本部の）奴隷じゃない」
3年以上におよぶ松本さんのたたかいは、世論を動かした。
公正取引委員会は19～20年にかけて実態調査を実施。21年4月には、この調査をもとに「24時間営業の見直しを望む店主との協議を本部が拒めば、独占禁止法に触れる恐れがある」と明記する指針改定に踏み切った。
経済産業省も検討会を開き、コンビニ各社のトップやオーナーへの聞き取りを行った。松本さんは国のこうした動きに「半分以上がパフォーマンス」としながらも、「多少は抑止力にはなった」と話す。
コンビニ各社は24時間営業の「原則」を取り下げ、わずかではあるが時短営業に切り替える店も出始めている。
以下参考
朝日新聞デジタル 2022年6月25日 5時00分
（社説）コンビニ判決 「対等」へ改善続けよ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15334478.html
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朝日新聞デジタル 2022年6月24日 5時00分
時短営業のセブン元店主敗訴 店の明け渡しを命令 大阪地裁
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15333527.html
日本経済新聞 2022年6月24日 2:00
「時短」セブン店主が敗訴 地裁「FC契約解除は有効」24時間営業 なお課題
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61999960T20C22A6TB1000/
毎日新聞 2022/6/23 16:09（最終更新 6/23 16:54）
セブンーイレブン元加盟店主の請求棄却 店明け渡し命じる 大阪地裁
https://mainichi.jp/articles/20220623/k00/00m/040/061000c
NHK 関西 NEWS WEB 2022年06月23日 18時02分
自主的に時短セブン‐イレブン元オーナーに明け渡し命じる判決
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220623/2000062691.html
朝日新聞デジタル 2022年6月23日 20時00分
セブン訴訟で浮かぶフランチャイズの課題 「対等な関係」は道半ば
https://digital.asahi.com/articles/ASQ6R6HD6Q6RPLFA003.html
朝日新聞デジタル2022年6月23日 16時18分
24時間営業、労働実態… コンビニ業界の課題、識者はこうみる
https://digital.asahi.com/articles/ASQ6R4RZCQ6RPLFA005.html
朝日新聞デジタル 2022年6月21日 20時00分
「オーナーは奴隷じゃない」 24時間営業やめたセブン元店主の闘い
https://digital.asahi.com/articles/ASQ6P66BFQ6JPLFA002.html
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Yahooニュース 2022/6/17(金) 18:39配信
弁護士ドットコム
コンビニオーナー、「団交権」求めて控訴「裁判所はもっと実態見て」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0b4a26c5a29f79de491cd51990d79c6ad9942ea
日本経済新聞 2022年3月28日 2:00
「まるで詐欺」悪質FCに及ばぬ法 加盟店の保護に限界
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC134T0013012022000000/
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「加盟店保護のためフランチャイズ法制定するべき」
朝日新聞デジタル 2022年6月25日 5時00分
（社説）コンビニ判決 「対等」へ改善続けよ
----コンビニチェーンに加盟する個々の店主の立場は、本部の大企業と比べ、なお弱い。対等な関係に改善する取り組みは道半ばだ。コンビニ各社には、店主と共存共栄できる仕組みを整えていく責任がある。
大阪府東大阪市のコンビニ店の営業をめぐる裁判の判決が大阪地裁であった。セブン―イレブン・ジャパンが店主との契約を解除したことの是非が問われていた。判決は、店主の接客態度に問題があったとする会社側の主張を認めた。元店主は控訴する方針だ。
日本経済新聞 2022年6月24日 2:00
「時短」セブン店主が敗訴 地裁「FC契約解除は有効」24時間営業 なお課題
----24時間営業を取りやめたセブン―イレブン東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の元オーナーが、セブン―イレブン・ジャパンを相手取り、フランチャイズチェーン（FC）契約解除は不当だとして地位確認などを求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁であった。横田昌紀裁判長は元オーナー側の請求を棄却した。一連の問題はコンビニエンスストアの24時間営業を巡る議論が活発化する契機となった。
セブン側が店舗の明け渡しなどを求めた訴訟の判決もあった。横田裁判長はセブン側の訴えを認め、元オーナーに店舗を明け渡すよう命じた。契約解除に伴う損害金約1450万円と、解除後に店舗などを引き渡さなかったことによる損害金1日あたり約11万円の支払いも命じた。
元オーナーは判決後の記者会見で控訴する方針を明らかにした。
朝日新聞デジタル 2022年6月23日 20時00分
セブン訴訟で浮かぶフランチャイズの課題 「対等な関係」は道半ば
----セブン―イレブン・ジャパン本部と大阪府の加盟店元店主との対立は、2019年2月に時短営業に踏み切ったことに始まり、3年におよぶ。この間、国が時短営業の容認を業界に働きかけるなど、一定の変革は進んだ。しかし、幅広い業界に定着するフランチャイズ方式で、本部と加盟店が「対等な関係」を築くには、なお課題がある。
朝日新聞デジタル2022年6月23日 16時18分
24時間営業、労働実態… コンビニ業界の課題、識者はこうみる
「加盟店保護のためフランチャイズ法制定するべき」
----フランチャイズ契約に詳しく、著書「コンビニの闇」を持つ愛知大法学部の木村義和教授（民法）の話
裁判の争点はセブン側による契約解除の有効性で、判決はそれを認めた。ただ、契約解除をするにあたっては両者間の信頼関係が破壊されたことを裏付ける正当な事由が必要だという規範が示されたことは、加盟店側にとっては一定の前進と評価できるだろう。
今回の訴訟の背景には、元店主の訴えを機に、コンビニ業界の過酷な労働実態が世間の注目を浴び、時短営業や見切り販売を認める方向に「改革」を余儀なくされた本部側の恨みつらみがあったのではないか。
朝日新聞デジタル 2022年6月21日 20時00分
「オーナーは奴隷じゃない」 24時間営業やめたセブン元店主の闘い
----「人間扱いしてくれや。オーナーは（本部の）奴隷じゃない」
3年以上におよぶ松本さんのたたかいは、世論を動かした。
公正取引委員会は19～20年にかけて実態調査を実施。21年4月には、この調査をもとに「24時間営業の見直しを望む店主との協議を本部が拒めば、独占禁止法に触れる恐れがある」と明記する指針改定に踏み切った。
経済産業省も検討会を開き、コンビニ各社のトップやオーナーへの聞き取りを行った。松本さんは国のこうした動きに「半分以上がパフォーマンス」としながらも、「多少は抑止力にはなった」と話す。
コンビニ各社は24時間営業の「原則」を取り下げ、わずかではあるが時短営業に切り替える店も出始めている。
以下参考
朝日新聞デジタル 2022年6月25日 5時00分
（社説）コンビニ判決 「対等」へ改善続けよ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15334478.html
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朝日新聞デジタル 2022年6月24日 5時00分
時短営業のセブン元店主敗訴 店の明け渡しを命令 大阪地裁
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15333527.html
日本経済新聞 2022年6月24日 2:00
「時短」セブン店主が敗訴 地裁「FC契約解除は有効」24時間営業 なお課題
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61999960T20C22A6TB1000/
毎日新聞 2022/6/23 16:09（最終更新 6/23 16:54）
セブンーイレブン元加盟店主の請求棄却 店明け渡し命じる 大阪地裁
https://mainichi.jp/articles/20220623/k00/00m/040/061000c
NHK 関西 NEWS WEB 2022年06月23日 18時02分
自主的に時短セブン‐イレブン元オーナーに明け渡し命じる判決
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220623/2000062691.html
朝日新聞デジタル 2022年6月23日 20時00分
セブン訴訟で浮かぶフランチャイズの課題 「対等な関係」は道半ば
https://digital.asahi.com/articles/ASQ6R6HD6Q6RPLFA003.html
朝日新聞デジタル2022年6月23日 16時18分
24時間営業、労働実態… コンビニ業界の課題、識者はこうみる
https://digital.asahi.com/articles/ASQ6R4RZCQ6RPLFA005.html
朝日新聞デジタル 2022年6月21日 20時00分
「オーナーは奴隷じゃない」 24時間営業やめたセブン元店主の闘い
https://digital.asahi.com/articles/ASQ6P66BFQ6JPLFA002.html
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Yahooニュース 2022/6/17(金) 18:39配信
弁護士ドットコム
コンビニオーナー、「団交権」求めて控訴「裁判所はもっと実態見て」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0b4a26c5a29f79de491cd51990d79c6ad9942ea
日本経済新聞 2022年3月28日 2:00
「まるで詐欺」悪質FCに及ばぬ法 加盟店の保護に限界
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC134T0013012022000000/
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
