fc2ブログ
2018-10-28(Sun)

ブロック塀 耐震診断義務化 81年以前対象 

緊急輸送道路沿い 長さ25m超の塀 一戸建て除外 耐震改修促進法政令改正 19年1月施行めざす  

6月の大阪北部地震でブロック塀の倒壊事故を受け、ブロック塀の耐震診断の義務付けが強化される。
耐震改修促進法の政令改正で、塀にも耐震診断を義務づけ、19年1月施行めざすという。
1981年以前につくられた塀で、主にマンションや商業施設といった大きな建物に設置されたものが対象。

現行の耐震改修促進法は既に、避難路沿いに立地する一定規模の建物には耐震診断を義務付けているが、
ブロック塀は規定していなかったため、同法の規定を改正して塀も同じ扱いにしようということのようだ。

仕組みは、建物と同様に、診断を受けない所有者は自治体が指導し、それでも従わなければ物件名を公表する。
ブロック塀の改修は努力義務で、強制力はない。
国交省は、「診断で塀に耐震性がないことが判明した場合は、自治体の指導などにより改修につなげたい」といっているようだ。

対象となる塀は、自治体が指定する緊急輸送道路や避難所になる学校への通学路などに沿った大型建物に設置されたもの。
避難路の幅、4m以上の一般的な道路の場合、長さ25m超、高さ80cm超が目安。
自治体の判断で長さ25m以下にすることも認めるが、下限は8mにするようだ。

ブロック塀倒壊防止対策は緊急の課題だ。この方法も必要だと思う。
ただ、これで本当に大丈夫かとなると、不安が残る。

避難理沿いの大きな建物に設置された塀が対象なのは当然だとしても、
一戸建て住宅は対象から外す仕組みはどうだろうか。
下限の8mより短い場合でも倒壊事故は起こっている。

住民負担が重くなりすぎるので外れるようにしたらしいが、撤去や改修補助すればいい。
すでに実施している自治体もある。

その観点からみると、大型建築物に関しては、診断だけでなく改修を義務化すべきではなかろうか。

また、81年以前の塀が対象とするが、建物と違い建基法違反物件も少なくないのではないか。
建物とは区別して、全部の塀を対象に診断義務化が必要だと思うのだが・・・




以下参考

日本経済新聞 2018/10/26 20:16
古いブロック塀、耐震診断義務化へ 国交省
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3698628026102018CR8000/


共同通信2018/10/26 21:39
ブロック塀の耐震診断を義務化 国交省方針、1月から避難路で
https://this.kiji.is/428533603540059233?c=39546741839462401


東京新聞 2018年10月27日 朝刊
ブロック塀、診断義務化 耐震、81年以前対象 一戸建て除外
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018102702000152.html

////////////////////////////////////////

関連記事

テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

コメント

プロフィール

ajimura2

Author:ajimura2

カレンダー
09 | 2023/10 | 11
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -
最新記事
リンク
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
RSSリンクの表示
記事タグ

被災地 台風 爪痕 観光地 コロナ 地方圏 連続上昇 治水リーディング・プロジェクト ダム スーパー堤防 公示地価 レオパレス21 苦境 トンネル 陥没事故 大深度地下法 違憲性 東京外環 改修工事 決算公表 再延期 早期希望退職 施工不良 浮上 

カテゴリ
カテゴリ別記事一覧
カウンター
オンラインカウンター
現在の閲覧者数:
ブログランキング

FC2Blog Ranking

フリーエリア
検索フォーム
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

最新記事 (サムネイル付)
地域公共交通再生法 採算以外の要素も考慮を 2023/09/26
東京・八重洲鉄骨落下事故 再開発ビル工事 鉄骨5本崩落 2人死亡 2023/09/21
バス運転手 2030年度に3.6万人不足 24年問題も影響 2023/09/18
調布の外環道陥没 補修工事現場の国会議員視察 2023/09/17
クロネコDM便 個人事業主が労組結成 2023/09/13
中古車販売大手『ネクステージ』 も調査へ 斉藤国交相 不正疑惑報道受け 2023/09/09
大阪万博 「請け負えばやけどする」 ゼネコンの本音   2023/09/07
鉄道の存廃協議 輸送密度1000人未満を優先 2023/09/02
福島原発汚染水 海洋放出 中止して 冷静に対話を 2023/08/30
ヤマト 配達員3万人切り 一斉に通告 7カ月後にクビ 2023/08/10
天気予報

-天気予報コム- -FC2-