2022-08-14(Sun)
JAL123便・御巣鷹山墜落事故から３７年 JAL解雇争議
日航乗員組合（ＪＦＵ）と日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）は解決 JAL被解雇者労働組合は闘争継続
朝日新聞デジタル 2022年8月13日 5時00分
事故伝えたい、ひ孫たちへ 日航機墜落３７年
----乗客乗員５２０人が犠牲になった日本航空のジャンボ機墜落事故から３７年を迎えた１２日、遺族や関係者らが現場となった群馬県上野村の御巣鷹の尾根に登り、犠牲者の冥福を祈った。遺族にはお年寄りも多いが、杖をつきながらゆっくりと登った。尾根に立つ「昇魂之碑」前では、空の安全を祈る鐘の音が鳴り響いた。
日本経済新聞 2022年8月13日 2:00
孫らも祈り、思い継ぐ 日航機墜落37年で慰霊登山 遺族、高齢化目立つ
----520人が犠牲になった日航ジャンボ機墜落事故から37年となった12日、遺族らが現場となった群馬県上野村の「御巣鷹の尾根」に慰霊登山した。新型コロナウイルスの影響で登山者は例年より少なく、高齢化も目立つ。山肌に点在する犠牲者の墓標は失われた命の重みを今に伝え、登り続ける人々は教訓を後世に継承する大切さを語った。
**************************
JAL123便・御巣鷹山墜落事故から３７年
JALは「空の安全」を守るため12年に及ぶ解雇争議を直ちに解決せよ
2022年8月12日JAL被解雇者労働組合
https://jhu-wing.main.jp/file_pdf/jhu_news-42.pdf
しんぶん赤旗 2022年8月6日(土)
ＪＡＬ２労組の争議解決について
----２０１０年末、日本航空（ＪＡＬ）が経験豊富な乗員と客室乗務員１６５人を不当に解雇した争議について、日航乗員組合（ＪＦＵ）と日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）は７月２９日、会社とのあいだで協定書（ＪＦＵ）と合意書（ＣＣＵ）にそれぞれ調印し、解決しました。
闘争を継続する被解雇者も
たたかいが長期になるもとで、原告のおかれている立場と状況などの違いから要求とたたかい方に違いが生まれてきました。このなかで、乗員原告３人が２１年４月に、ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）を立ち上げました。ＪＨＵ（現在は客乗を含めて２２人）は、今回の会社提案に対して、「原職への復帰」と「損害を補償する解決金」の実現を求めてたたかうとの声明（７月２２日）を発表しています。
朝日新聞デジタル 2022年7月22日 20時17分
JAL解雇争議、12年経て事実上終結へ 労組が解決案に合意
----2010年に経営破綻（はたん）した日本航空（JAL）の解雇争議が12年を経て事実上終結する見通しになった。解雇されたパイロットや客室乗務員（CA）は、解雇無効を訴えた裁判の敗訴後も復職を求めて交渉していたが、会社側が業務委託契約で仕事を提供する解決案を提示。労働組合側も受け入れることを決めた。一部は引き続き復職を求めている。
以下参考
JAL123便・御巣鷹山墜落事故から３７年
JALは「空の安全」を守るため12年に及ぶ解雇争議を直ちに解決せよ
2022年8月12日JAL被解雇者労働組合
https://jhu-wing.main.jp/file_pdf/jhu_news-42.pdf
1985年8月12日、単独機としては世界最悪の520名の犠牲者を出したJAL123便事故から37年という月日が経ちました。
改めて犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
日本航空は御巣鷹山事故までニューデリー、モスクワ、アンカレッジ、クアラルンプール、羽田沖と大事故を起こしてきました。その度に経営体質が問われ「違法体質」「利益第一主義」「モノ言う労働者を排除する組合敵視政策」など世論から厳しい批判を浴びました。123便事故後、新経営陣は「絶対安全の確立」「現場第一主義」「公正明朗な人事」「労使関係の安定・融和」と4つの方針を立て改革に取り組みました。
しかし、これらの方針は残念ながらその後活かされることなく現在に至っています。
2010年大晦日、経営破綻に伴う人員削減目標を超過達成し、史上最高の利益（1586億円：2010年12月時点）を上げていたにも関わらず、165名のベテランパイロットと客室乗務員が不当解雇されたことがその証左です。
解雇された165名の多くが組合役員を経験し「安全」に対してモノ言う社員であり、知識・技量・経験を持ち、現場ではチームワークの要であるベテラン乗務員でした。
解雇後、パイロットは397名、客室乗務員は6205名が採用されましたが私達の仲間は一人も乗務員として職場に戻されていません。不当労働行為の下で強行された165名の解雇は最高裁で断罪されたように憲法28条違反であり「安全の基盤」を崩す暴挙であると言わなければなりません。
赤坂社長が入社する以前に起きた123便事故を経験した社員は、現在の日本航空には殆どいなくなりました。JAL被解雇者労働組合は日本航空の現状を危惧し、「安全の基盤」を強固にするためには12年に及ぶ解雇争議の納得いく解決が不可欠であると確信します。
本日を契機に国土交通省と日本航空に対し、争議の早期解決を求めるとともに空の公共交通機関として「安全」を最優先させるよう、運動をさらに強化する決意をここに宣言致します。
しんぶん赤旗 2022年8月6日(土)
ＪＡＬ２労組の争議解決について
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-08-06/2022080604_01_0.html
２０１０年末、日本航空（ＪＡＬ）が経験豊富な乗員と客室乗務員１６５人を不当に解雇した争議について、日航乗員組合（ＪＦＵ）と日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）は７月２９日、会社とのあいだで協定書（ＪＦＵ）と合意書（ＣＣＵ）にそれぞれ調印し、解決しました。
国民支援共闘会議の中心を担ってきた全労連は「両労組の１２年にわたるたたかいに敬意を表します」とのべるとともに、当事者が納得して「争議終結の判断をされたことを尊重します」（８月１日）と表明しています。
１５年に解雇撤回を求める裁判が最高裁で敗訴するという困難な状況のなかでも、当事者による粘り強いたたかいが続けられ、国民支援共闘会議や「支える会」をはじめとする支援者が物心両面にわたってこのたたかいを支えてきました。また、日本共産党をはじめとする各政党の国会議員が国会質問でとりあげるなど、超党派のとりくみで争議解決に向けた動きがつくられてきました。ＩＬＯ（国際労働機関）は、労使協議による解決を求める勧告を４回にわたって出していました。
社会的大義のあるたたかい
ＪＡＬのたたかいは、「解雇自由の社会を許さない」「空の安全を守る」という社会的大義を掲げたたたかいでした。このたたかいの成果が今回の協定書と合意書に反映されています。
協定書と合意書は「今後二度と整理解雇の必要性が生じることのないよう、経営の安定化に向けて努力する」と明記。また、「労使関係の安定化が『安全運航の基盤』のひとつである」と明記させました。
被解雇者全員に対して「職務機会の提供」がなされたことについて、ＣＣＵは「要求とは乖離（かいり）はあるものの、被解雇者組合員の『職務提供を受けてみんなで前に進みたい』『これからもＪＡＬに貢献できる職務なら喜んで就く』という思いこそを最優先とし」たと表明しています（ＣＣＵ執行委員会声明、７月１６日）。ＪＦＵは「直接的な金銭解決ではないものの、『再雇用施策に応募できない方』であっても一定の報酬を得ることができるもの」（ＪＦＵ声明、７月２２日）と表明しています。
このたたかいのなかで、乗員５人と客室乗務員３人の計８人の職場復帰を実現。調印にあたり、赤坂祐二社長から被解雇者の名誉回復をはかるメッセージが出されました。
闘争を継続する被解雇者も
たたかいが長期になるもとで、原告のおかれている立場と状況などの違いから要求とたたかい方に違いが生まれてきました。このなかで、乗員原告３人が２１年４月に、ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）を立ち上げました。ＪＨＵ（現在は客乗を含めて２２人）は、今回の会社提案に対して、「原職への復帰」と「損害を補償する解決金」の実現を求めてたたかうとの声明（７月２２日）を発表しています。
このように、被解雇者のなかでたたかいを継続する人たちが生まれています。全労連は、こうした「仲間のたたかいは継続中です。全労連はすべての争議解決をめざし、引き続き支援していく」（８月１日）と表明しています。
航空労組連絡会議
最新情報 8月2日
http://www.kohkuren.org/
JAL争議、当該2労組と会社が争議解決で合意JAL解雇争議をめぐる闘いは、新たな会社からの提案を踏まえ、JFUとCCUは会社と争議解決で合意しました。
＜CCU被解雇者組合員の報告と御礼＞
http://www.kohkuren.org/img/file670.pdf
＜CCU執行委員会声明＞
http://www.kohkuren.org/img/file671.pdf
＜JFU報告とお礼＞
http://www.kohkuren.org/img/file672.pdf
全労連
【談話】ＪＡＬ争議におけるＣＣＵ、ＪＦＵ２労組の争議終結にあたって
２０２２年８月１日
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2022/opinion220802_01.html
全国労働組合総連合
事務局長 黒澤 幸一
2010年12月31日大晦日に、日本航空（JAL）より不当に整理解雇されたパイロット、客室乗務員の解雇争議がたたかわれています。このほど、この争議をたたかう日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）、日本航空乗員組合（ＪＦＵ）の２労組が、争議解決に関わる会社提案を引き出し、解雇争議を終結しました。ＣＣＵは7月13日、ＪＦＵは7月22日に大会を開催し決定したものです。
両労組の12年にわたるたたかいに敬意を表します。今後も両労組が、たたかう労働組合の伝統をまもり、引き続き奮闘されることを期待いたします。
全労連は2010年12月20日に結成された「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議」（JAL国民支援共闘）の結成時からの共同代表組織として、すべての被解雇者を支援する立場でたたかってきています。両組合、両争議団をはじめ、ＪＡＬ争議を支援する広範な仲間とともに２つの裁判闘争、ＩＬＯ提訴をはじめとする様々なたたかいを支えてきています。
全労連は、両労組が会社側からの提案を受け入れ、争議終結の判断をされたことを尊重します。
なお、両組合に属さない被解雇者の仲間のたたかいは継続中です。全労連は、すべての争議解決をめざし、引き続き支援していくことを表明するものです。
しんぶん赤旗 2022年7月30日(土)
ＪＡＬ解雇争議が解決 被解雇者に職務機会 会社と２労組 協定に調印 労使正常化に努力
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-07-30/2022073001_01_0.html
朝日新聞デジタル 2022年7月22日 20時17分
JAL解雇争議、12年経て事実上終結へ 労組が解決案に合意
https://digital.asahi.com/articles/ASQ7Q6R2PQ7QULZU00S.html
レイバーネット2022年7月16日
JAL解雇争議 : キャビンクルーユニオンが妥結、JAL被解雇者労働組合は闘争継続
http://www.labornetjp.org/news/2022/0718jal
**************************
朝日新聞デジタル 2022年8月13日 5時00分
事故伝えたい、ひ孫たちへ 日航機墜落３７年
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15386282.html
日本経済新聞 2022年8月13日 2:00
孫らも祈り、思い継ぐ 日航機墜落37年で慰霊登山 遺族、高齢化目立つ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63412900S2A810C2CT0000/
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朝日新聞デジタル 2022年8月13日 5時00分
事故伝えたい、ひ孫たちへ 日航機墜落３７年
----乗客乗員５２０人が犠牲になった日本航空のジャンボ機墜落事故から３７年を迎えた１２日、遺族や関係者らが現場となった群馬県上野村の御巣鷹の尾根に登り、犠牲者の冥福を祈った。遺族にはお年寄りも多いが、杖をつきながらゆっくりと登った。尾根に立つ「昇魂之碑」前では、空の安全を祈る鐘の音が鳴り響いた。
日本経済新聞 2022年8月13日 2:00
孫らも祈り、思い継ぐ 日航機墜落37年で慰霊登山 遺族、高齢化目立つ
----520人が犠牲になった日航ジャンボ機墜落事故から37年となった12日、遺族らが現場となった群馬県上野村の「御巣鷹の尾根」に慰霊登山した。新型コロナウイルスの影響で登山者は例年より少なく、高齢化も目立つ。山肌に点在する犠牲者の墓標は失われた命の重みを今に伝え、登り続ける人々は教訓を後世に継承する大切さを語った。
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JAL123便・御巣鷹山墜落事故から３７年
JALは「空の安全」を守るため12年に及ぶ解雇争議を直ちに解決せよ
2022年8月12日JAL被解雇者労働組合
https://jhu-wing.main.jp/file_pdf/jhu_news-42.pdf
しんぶん赤旗 2022年8月6日(土)
ＪＡＬ２労組の争議解決について
----２０１０年末、日本航空（ＪＡＬ）が経験豊富な乗員と客室乗務員１６５人を不当に解雇した争議について、日航乗員組合（ＪＦＵ）と日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）は７月２９日、会社とのあいだで協定書（ＪＦＵ）と合意書（ＣＣＵ）にそれぞれ調印し、解決しました。
闘争を継続する被解雇者も
たたかいが長期になるもとで、原告のおかれている立場と状況などの違いから要求とたたかい方に違いが生まれてきました。このなかで、乗員原告３人が２１年４月に、ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）を立ち上げました。ＪＨＵ（現在は客乗を含めて２２人）は、今回の会社提案に対して、「原職への復帰」と「損害を補償する解決金」の実現を求めてたたかうとの声明（７月２２日）を発表しています。
朝日新聞デジタル 2022年7月22日 20時17分
JAL解雇争議、12年経て事実上終結へ 労組が解決案に合意
----2010年に経営破綻（はたん）した日本航空（JAL）の解雇争議が12年を経て事実上終結する見通しになった。解雇されたパイロットや客室乗務員（CA）は、解雇無効を訴えた裁判の敗訴後も復職を求めて交渉していたが、会社側が業務委託契約で仕事を提供する解決案を提示。労働組合側も受け入れることを決めた。一部は引き続き復職を求めている。
以下参考
JAL123便・御巣鷹山墜落事故から３７年
JALは「空の安全」を守るため12年に及ぶ解雇争議を直ちに解決せよ
2022年8月12日JAL被解雇者労働組合
https://jhu-wing.main.jp/file_pdf/jhu_news-42.pdf
1985年8月12日、単独機としては世界最悪の520名の犠牲者を出したJAL123便事故から37年という月日が経ちました。
改めて犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
日本航空は御巣鷹山事故までニューデリー、モスクワ、アンカレッジ、クアラルンプール、羽田沖と大事故を起こしてきました。その度に経営体質が問われ「違法体質」「利益第一主義」「モノ言う労働者を排除する組合敵視政策」など世論から厳しい批判を浴びました。123便事故後、新経営陣は「絶対安全の確立」「現場第一主義」「公正明朗な人事」「労使関係の安定・融和」と4つの方針を立て改革に取り組みました。
しかし、これらの方針は残念ながらその後活かされることなく現在に至っています。
2010年大晦日、経営破綻に伴う人員削減目標を超過達成し、史上最高の利益（1586億円：2010年12月時点）を上げていたにも関わらず、165名のベテランパイロットと客室乗務員が不当解雇されたことがその証左です。
解雇された165名の多くが組合役員を経験し「安全」に対してモノ言う社員であり、知識・技量・経験を持ち、現場ではチームワークの要であるベテラン乗務員でした。
解雇後、パイロットは397名、客室乗務員は6205名が採用されましたが私達の仲間は一人も乗務員として職場に戻されていません。不当労働行為の下で強行された165名の解雇は最高裁で断罪されたように憲法28条違反であり「安全の基盤」を崩す暴挙であると言わなければなりません。
赤坂社長が入社する以前に起きた123便事故を経験した社員は、現在の日本航空には殆どいなくなりました。JAL被解雇者労働組合は日本航空の現状を危惧し、「安全の基盤」を強固にするためには12年に及ぶ解雇争議の納得いく解決が不可欠であると確信します。
本日を契機に国土交通省と日本航空に対し、争議の早期解決を求めるとともに空の公共交通機関として「安全」を最優先させるよう、運動をさらに強化する決意をここに宣言致します。
しんぶん赤旗 2022年8月6日(土)
ＪＡＬ２労組の争議解決について
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-08-06/2022080604_01_0.html
２０１０年末、日本航空（ＪＡＬ）が経験豊富な乗員と客室乗務員１６５人を不当に解雇した争議について、日航乗員組合（ＪＦＵ）と日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）は７月２９日、会社とのあいだで協定書（ＪＦＵ）と合意書（ＣＣＵ）にそれぞれ調印し、解決しました。
国民支援共闘会議の中心を担ってきた全労連は「両労組の１２年にわたるたたかいに敬意を表します」とのべるとともに、当事者が納得して「争議終結の判断をされたことを尊重します」（８月１日）と表明しています。
１５年に解雇撤回を求める裁判が最高裁で敗訴するという困難な状況のなかでも、当事者による粘り強いたたかいが続けられ、国民支援共闘会議や「支える会」をはじめとする支援者が物心両面にわたってこのたたかいを支えてきました。また、日本共産党をはじめとする各政党の国会議員が国会質問でとりあげるなど、超党派のとりくみで争議解決に向けた動きがつくられてきました。ＩＬＯ（国際労働機関）は、労使協議による解決を求める勧告を４回にわたって出していました。
社会的大義のあるたたかい
ＪＡＬのたたかいは、「解雇自由の社会を許さない」「空の安全を守る」という社会的大義を掲げたたたかいでした。このたたかいの成果が今回の協定書と合意書に反映されています。
協定書と合意書は「今後二度と整理解雇の必要性が生じることのないよう、経営の安定化に向けて努力する」と明記。また、「労使関係の安定化が『安全運航の基盤』のひとつである」と明記させました。
被解雇者全員に対して「職務機会の提供」がなされたことについて、ＣＣＵは「要求とは乖離（かいり）はあるものの、被解雇者組合員の『職務提供を受けてみんなで前に進みたい』『これからもＪＡＬに貢献できる職務なら喜んで就く』という思いこそを最優先とし」たと表明しています（ＣＣＵ執行委員会声明、７月１６日）。ＪＦＵは「直接的な金銭解決ではないものの、『再雇用施策に応募できない方』であっても一定の報酬を得ることができるもの」（ＪＦＵ声明、７月２２日）と表明しています。
このたたかいのなかで、乗員５人と客室乗務員３人の計８人の職場復帰を実現。調印にあたり、赤坂祐二社長から被解雇者の名誉回復をはかるメッセージが出されました。
闘争を継続する被解雇者も
たたかいが長期になるもとで、原告のおかれている立場と状況などの違いから要求とたたかい方に違いが生まれてきました。このなかで、乗員原告３人が２１年４月に、ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）を立ち上げました。ＪＨＵ（現在は客乗を含めて２２人）は、今回の会社提案に対して、「原職への復帰」と「損害を補償する解決金」の実現を求めてたたかうとの声明（７月２２日）を発表しています。
このように、被解雇者のなかでたたかいを継続する人たちが生まれています。全労連は、こうした「仲間のたたかいは継続中です。全労連はすべての争議解決をめざし、引き続き支援していく」（８月１日）と表明しています。
航空労組連絡会議
最新情報 8月2日
http://www.kohkuren.org/
JAL争議、当該2労組と会社が争議解決で合意JAL解雇争議をめぐる闘いは、新たな会社からの提案を踏まえ、JFUとCCUは会社と争議解決で合意しました。
＜CCU被解雇者組合員の報告と御礼＞
http://www.kohkuren.org/img/file670.pdf
＜CCU執行委員会声明＞
http://www.kohkuren.org/img/file671.pdf
＜JFU報告とお礼＞
http://www.kohkuren.org/img/file672.pdf
全労連
【談話】ＪＡＬ争議におけるＣＣＵ、ＪＦＵ２労組の争議終結にあたって
２０２２年８月１日
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2022/opinion220802_01.html
全国労働組合総連合
事務局長 黒澤 幸一
2010年12月31日大晦日に、日本航空（JAL）より不当に整理解雇されたパイロット、客室乗務員の解雇争議がたたかわれています。このほど、この争議をたたかう日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）、日本航空乗員組合（ＪＦＵ）の２労組が、争議解決に関わる会社提案を引き出し、解雇争議を終結しました。ＣＣＵは7月13日、ＪＦＵは7月22日に大会を開催し決定したものです。
両労組の12年にわたるたたかいに敬意を表します。今後も両労組が、たたかう労働組合の伝統をまもり、引き続き奮闘されることを期待いたします。
全労連は2010年12月20日に結成された「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議」（JAL国民支援共闘）の結成時からの共同代表組織として、すべての被解雇者を支援する立場でたたかってきています。両組合、両争議団をはじめ、ＪＡＬ争議を支援する広範な仲間とともに２つの裁判闘争、ＩＬＯ提訴をはじめとする様々なたたかいを支えてきています。
全労連は、両労組が会社側からの提案を受け入れ、争議終結の判断をされたことを尊重します。
なお、両組合に属さない被解雇者の仲間のたたかいは継続中です。全労連は、すべての争議解決をめざし、引き続き支援していくことを表明するものです。
しんぶん赤旗 2022年7月30日(土)
ＪＡＬ解雇争議が解決 被解雇者に職務機会 会社と２労組 協定に調印 労使正常化に努力
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-07-30/2022073001_01_0.html
朝日新聞デジタル 2022年7月22日 20時17分
JAL解雇争議、12年経て事実上終結へ 労組が解決案に合意
https://digital.asahi.com/articles/ASQ7Q6R2PQ7QULZU00S.html
レイバーネット2022年7月16日
JAL解雇争議 : キャビンクルーユニオンが妥結、JAL被解雇者労働組合は闘争継続
http://www.labornetjp.org/news/2022/0718jal
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朝日新聞デジタル 2022年8月13日 5時00分
事故伝えたい、ひ孫たちへ 日航機墜落３７年
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15386282.html
日本経済新聞 2022年8月13日 2:00
孫らも祈り、思い継ぐ 日航機墜落37年で慰霊登山 遺族、高齢化目立つ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63412900S2A810C2CT0000/
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
