2022-08-15(Mon)
JRローカル線 鉄道政策の転換 ＪＲ３５年の総括必要だ
存廃議論加速 国鉄民営化以来の構造改革
北海道新聞 2022/08/14 12:00 更新
＜社説＞鉄道政策の転換 ＪＲ３５年の総括必要だ
----国鉄分割民営化から３５年がたった今年、ＪＲ各社のあり方を巡り国の政策転換が相次いでいる。
・・・コロナ禍の需要減でＪＲ本州３社ですら赤字に転落し、この前提が崩れた。共倒れの危機である。
小手先の制度変更で終わらせてはならない。国は国鉄改革の失敗を認め、３５年間を総括すべきだ。
----赤字路線対策は国土交通省の有識者会議が先月提言した。１キロメートルあたりの１日利用数が千人未満などの線区で協議会を設置する。
・・・国鉄民営化による効率経営で鉄道網維持は可能だったはずだ。ＪＲ本州３社や九州の株式上場時に国が「営業路線の適切な維持」を条件にしたことでも分かる。
その建前を覆した上に各協議会の結論を３年以内に出すという。提言後にＪＲ東日本は赤字区間を公表し苦境を訴えたが、黒字路線の実態も併せて示すのが筋だ。
産経新聞 2022/8/14 17:48
ＪＲ、ローカル線の存廃議論加速 国鉄民営化以来の構造改革
----ＪＲ各社が地方路線の存廃をめぐる自治体との協議を加速させようとしている。沿線人口の減少や道路網の普及で地方路線の経営悪化が止まらない中、国が鉄道事業者と自治体の協議を仲介する方針を打ち出したためだ。昭和６２年の国鉄民営化以後、ＪＲにとって最大の構造改革になりうる動きで、その行方は地方社会の将来像も大きく左右する可能性がある。
----旧国鉄の民営化時にも利用が少ない路線を対象にバス転換などが進められたが、ＪＲ発足後も地方路線の赤字体質は解消されなかった。ただ、乗客が多い都市部の〝ドル箱〟路線で地方路線の赤字が埋め合わせられたことや、民営化時の財政支援措置などを背景に、「ＪＲ側は地方路線の協議を自治体に強く持ちかけられなかった」（鉄道業界関係者）と指摘される。
----有識者会議の提言について、地方自治体からは「廃止が目的に見える」（湯崎英彦・広島県知事）と警戒の声があがる。ただＪＲ東管内では、自治体が鉄道施設と土地を保有しＪＲが列車の運行などを担う「上下分離方式」と呼ばれる仕組みの導入で合意した事例もあり、協議の行方はあくまでも当事者の意向次第だ。
以下参考
北海道新聞 2022/08/14 12:00 更新
＜社説＞鉄道政策の転換 ＪＲ３５年の総括必要だ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/717499
産経新聞 2022/8/14 17:48
ＪＲ、ローカル線の存廃議論加速 国鉄民営化以来の構造改革
https://www.sankei.com/article/20220814-VCZDDENVJNOWTFKZUWQ7RZ6RZM/
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北海道新聞 2022/08/14 12:00 更新
＜社説＞鉄道政策の転換 ＪＲ３５年の総括必要だ
----国鉄分割民営化から３５年がたった今年、ＪＲ各社のあり方を巡り国の政策転換が相次いでいる。
・・・コロナ禍の需要減でＪＲ本州３社ですら赤字に転落し、この前提が崩れた。共倒れの危機である。
小手先の制度変更で終わらせてはならない。国は国鉄改革の失敗を認め、３５年間を総括すべきだ。
----赤字路線対策は国土交通省の有識者会議が先月提言した。１キロメートルあたりの１日利用数が千人未満などの線区で協議会を設置する。
・・・国鉄民営化による効率経営で鉄道網維持は可能だったはずだ。ＪＲ本州３社や九州の株式上場時に国が「営業路線の適切な維持」を条件にしたことでも分かる。
その建前を覆した上に各協議会の結論を３年以内に出すという。提言後にＪＲ東日本は赤字区間を公表し苦境を訴えたが、黒字路線の実態も併せて示すのが筋だ。
産経新聞 2022/8/14 17:48
ＪＲ、ローカル線の存廃議論加速 国鉄民営化以来の構造改革
----ＪＲ各社が地方路線の存廃をめぐる自治体との協議を加速させようとしている。沿線人口の減少や道路網の普及で地方路線の経営悪化が止まらない中、国が鉄道事業者と自治体の協議を仲介する方針を打ち出したためだ。昭和６２年の国鉄民営化以後、ＪＲにとって最大の構造改革になりうる動きで、その行方は地方社会の将来像も大きく左右する可能性がある。
----旧国鉄の民営化時にも利用が少ない路線を対象にバス転換などが進められたが、ＪＲ発足後も地方路線の赤字体質は解消されなかった。ただ、乗客が多い都市部の〝ドル箱〟路線で地方路線の赤字が埋め合わせられたことや、民営化時の財政支援措置などを背景に、「ＪＲ側は地方路線の協議を自治体に強く持ちかけられなかった」（鉄道業界関係者）と指摘される。
----有識者会議の提言について、地方自治体からは「廃止が目的に見える」（湯崎英彦・広島県知事）と警戒の声があがる。ただＪＲ東管内では、自治体が鉄道施設と土地を保有しＪＲが列車の運行などを担う「上下分離方式」と呼ばれる仕組みの導入で合意した事例もあり、協議の行方はあくまでも当事者の意向次第だ。
以下参考
北海道新聞 2022/08/14 12:00 更新
＜社説＞鉄道政策の転換 ＪＲ３５年の総括必要だ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/717499
産経新聞 2022/8/14 17:48
ＪＲ、ローカル線の存廃議論加速 国鉄民営化以来の構造改革
https://www.sankei.com/article/20220814-VCZDDENVJNOWTFKZUWQ7RZ6RZM/
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
