2022-09-03(Sat)
老朽マンション建て替え 多数決要件緩和「所有者不明」対策
法制審 区分所有法改正諮問へ 築40年超のマンション116万戸⇒20年後425万戸
時事通信 2022年09月03日07時14分
老朽マンション、建て替え容易に 多数決要件の緩和検討―葉梨法相、区分所有法改正を諮問
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090200738&g=eco
----葉梨康弘法相は２日の閣議後記者会見で、分譲マンションの建て替え条件を緩和するため、区分所有法の改正を１２日の法制審議会（法相の諮問機関）に諮問すると発表した。所有者の５分の４の賛同を必要とする建て替え決議の要件を引き下げることが柱。今後予想される老朽化マンションの増加に対応する狙いがある。
朝日新聞デジタル 2022年9月2日 21時33分
老朽マンション、「所有者不明」で工事できず 決議要件緩和を検討へ
https://digital.asahi.com/articles/ASQ926SG9Q80UTIL02H.html
----老朽化したマンションの建て替えや共用部分の工事を円滑に進めるため、葉梨康弘法相は2日、区分所有法の見直しを法制審議会に諮問すると明らかにした。所有者が多数決で決議する要件の緩和を検討する。
背景には、老朽化マンションの急増がある。築40年超のマンションは昨年末時点で116万戸あり、20年後には3・7倍の425万戸が見込まれている。さらに、部屋の所有者の高齢化が進み、死亡後に誰も住まないなどの「所有者不明」事例が増える恐れもある。
毎日新聞 2022/9/2 17:40（最終更新 9/2 17:41）
マンション建て替え要件緩和、法相が諮問へ 「所有者不明」対策で
https://mainichi.jp/articles/20220902/k00/00m/040/085000c
----建て替えに必要な「全所有者の8割以上の賛成」という要件の緩和が焦点で、葉梨法相は「マンションの老朽化や所有者の高齢化を背景として、所有者不明や空き家化が進行している。法制審で、充実した審議がなされることを期待したい」と述べた。
国土交通省によると、老朽化の目安となる築40年以上のマンションは2021年末現在、全国に115万戸（全体の約17％）あるとされるが、20年後には425万戸に急増すると見込まれている。住民の高齢化も進み、亡くなった場合に相続人が分からず新たな所有者が不明になるケースの増加も想定されている。
NHK 2022年9月2日 17時25分
“マンション法”見直し 法制審諮問へ 老朽マンション増へ対応
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220902/k10013800161000.html
----老朽化したマンションが増える中、葉梨法務大臣は、建て替えの手続きなどを円滑に進めるため、いわゆる「マンション法」の見直しを法制審議会に諮問することを明らかにしました。
築40年を超えるマンションは、20年後には全国で都市部を中心に現在の4倍の425万戸に増える見込みで、老朽化への対応が課題になります。
以下参考
時事通信 2022年09月03日07時14分
老朽マンション、建て替え容易に 多数決要件の緩和検討―葉梨法相、区分所有法改正を諮問
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090200738&g=eco
日本経済新聞 2022年9月3日 2:00
分譲マンションの建て替え、多数決要件を緩和へ 法制審諮問
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64019430S2A900C2EA3000/
朝日新聞デジタル 2022年9月2日 21時33分
老朽マンション、「所有者不明」で工事できず 決議要件緩和を検討へ
https://digital.asahi.com/articles/ASQ926SG9Q80UTIL02H.html
毎日新聞 2022/9/2 17:40（最終更新 9/2 17:41）
マンション建て替え要件緩和、法相が諮問へ 「所有者不明」対策で
https://mainichi.jp/articles/20220902/k00/00m/040/085000c
NHK 2022年9月2日 17時25分
“マンション法”見直し 法制審諮問へ 老朽マンション増へ対応
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220902/k10013800161000.html
東京新聞 2022年9月2日 16時36分 （共同通信）
建て替え合意要件を緩和 老朽化マンション、諮問へ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/199610
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日本経済新聞 2022年6月29日 0:00 (2022年6月29日 5:06更新)
マンション所有者不明が深刻に 管理組合決議から除外案
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD178W1017062022000000/
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時事通信 2022年09月03日07時14分
老朽マンション、建て替え容易に 多数決要件の緩和検討―葉梨法相、区分所有法改正を諮問
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090200738&g=eco
----葉梨康弘法相は２日の閣議後記者会見で、分譲マンションの建て替え条件を緩和するため、区分所有法の改正を１２日の法制審議会（法相の諮問機関）に諮問すると発表した。所有者の５分の４の賛同を必要とする建て替え決議の要件を引き下げることが柱。今後予想される老朽化マンションの増加に対応する狙いがある。
朝日新聞デジタル 2022年9月2日 21時33分
老朽マンション、「所有者不明」で工事できず 決議要件緩和を検討へ
https://digital.asahi.com/articles/ASQ926SG9Q80UTIL02H.html
----老朽化したマンションの建て替えや共用部分の工事を円滑に進めるため、葉梨康弘法相は2日、区分所有法の見直しを法制審議会に諮問すると明らかにした。所有者が多数決で決議する要件の緩和を検討する。
背景には、老朽化マンションの急増がある。築40年超のマンションは昨年末時点で116万戸あり、20年後には3・7倍の425万戸が見込まれている。さらに、部屋の所有者の高齢化が進み、死亡後に誰も住まないなどの「所有者不明」事例が増える恐れもある。
毎日新聞 2022/9/2 17:40（最終更新 9/2 17:41）
マンション建て替え要件緩和、法相が諮問へ 「所有者不明」対策で
https://mainichi.jp/articles/20220902/k00/00m/040/085000c
----建て替えに必要な「全所有者の8割以上の賛成」という要件の緩和が焦点で、葉梨法相は「マンションの老朽化や所有者の高齢化を背景として、所有者不明や空き家化が進行している。法制審で、充実した審議がなされることを期待したい」と述べた。
国土交通省によると、老朽化の目安となる築40年以上のマンションは2021年末現在、全国に115万戸（全体の約17％）あるとされるが、20年後には425万戸に急増すると見込まれている。住民の高齢化も進み、亡くなった場合に相続人が分からず新たな所有者が不明になるケースの増加も想定されている。
NHK 2022年9月2日 17時25分
“マンション法”見直し 法制審諮問へ 老朽マンション増へ対応
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220902/k10013800161000.html
----老朽化したマンションが増える中、葉梨法務大臣は、建て替えの手続きなどを円滑に進めるため、いわゆる「マンション法」の見直しを法制審議会に諮問することを明らかにしました。
築40年を超えるマンションは、20年後には全国で都市部を中心に現在の4倍の425万戸に増える見込みで、老朽化への対応が課題になります。
以下参考
時事通信 2022年09月03日07時14分
老朽マンション、建て替え容易に 多数決要件の緩和検討―葉梨法相、区分所有法改正を諮問
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090200738&g=eco
日本経済新聞 2022年9月3日 2:00
分譲マンションの建て替え、多数決要件を緩和へ 法制審諮問
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64019430S2A900C2EA3000/
朝日新聞デジタル 2022年9月2日 21時33分
老朽マンション、「所有者不明」で工事できず 決議要件緩和を検討へ
https://digital.asahi.com/articles/ASQ926SG9Q80UTIL02H.html
毎日新聞 2022/9/2 17:40（最終更新 9/2 17:41）
マンション建て替え要件緩和、法相が諮問へ 「所有者不明」対策で
https://mainichi.jp/articles/20220902/k00/00m/040/085000c
NHK 2022年9月2日 17時25分
“マンション法”見直し 法制審諮問へ 老朽マンション増へ対応
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220902/k10013800161000.html
東京新聞 2022年9月2日 16時36分 （共同通信）
建て替え合意要件を緩和 老朽化マンション、諮問へ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/199610
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日本経済新聞 2022年6月29日 0:00 (2022年6月29日 5:06更新)
マンション所有者不明が深刻に 管理組合決議から除外案
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD178W1017062022000000/
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