2022-10-06(Thu)
住宅ローン「フラット35」 不適切利用 さらに５６件19億円
検査院指摘 第三者に賃貸・事務所転用 ／省エネ適合を条件に 23年春
朝日新聞デジタル 2022年10月6日 5時00分
フラット３５不正、さらに５６件 「逃げ得の恐れ」 検査院確認
----国の補助金が使われる長期固定住宅ローン「フラット３５」で不正利用が相次いでいた問題で、会計検査院の検査で新たに５６件の不正が確認された。検査院は５日、ローンを提供する住宅金融支援機構に改善を求めた。
日本経済新聞 2022年10月6日 2:00
住宅ローン「フラット35」、不適切利用19億円 検査院指摘、第三者に賃貸・事務所転用
----住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」を巡り、会計検査院は5日、2017～18年度に融資を受けた物件で自らが居住せずに第三者に賃貸するなど本来の条件を逸脱した状態だった利用が計56件、約19億円に上ったと指摘した。検査院はこうした状況を「不適切」とした上で、全額償還請求などの措置や調査体制の見直しを機構に求めた。
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日本経済新聞 2022年9月29日 18:00
住宅ローン｢フラット35｣、省エネ適合を条件に 23年春
----国土交通省は住宅ローン「フラット35」の新築住宅への融資について、2023年4月からは断熱性能などで一定の省エネ基準を満たすことを条件とする。国内では25年度から、すべての新築で省エネ基準の達成が義務付けられる。金融面の対応を2年先行して進め、産業分野と比べて遅れた家庭の温暖化ガスの排出抑制につなげる。
以下参考
朝日新聞デジタル 2022年10月6日 5時00分
フラット３５不正、さらに５６件 「逃げ得の恐れ」 検査院確認
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15437401.html
会計検査院が確認したフラット３５の不正利用のイメージ
国の補助金が使われる長期固定住宅ローン「フラット３５」で不正利用が相次いでいた問題で、会計検査院の検査で新たに５６件の不正が確認された。検査院は５日、ローンを提供する住宅金融支援機構に改善を求めた。
フラット３５は、持ち家取得促進のため、機構が民間銀行などと連携し、低い固定金利で提供している。しかし、自ら居住せずに投資目的に利用する契約違反が相次いでいたことが判明し、機構の調査で計１６２件の不正が確認されていた。
検査院によると、東京や大阪など８都府県の２０１７～１８年度の契約計７１００件を抽出し利用状況を検査。機構が確認した不正とは別に、５６件（２０年度末の残高約１９億円）で契約違反を確認した。最初から投資目的で利用されていたのが５件で、５１件は一定期間居住するなどした後、無断で第三者に貸し出されていた。フラット３５は、機構の許可を得れば転勤などの理由で途中で賃貸にすることが認められているが、無断の貸し出しは契約違反となる。
機構に融資後の状況を調査する規定がなく、事後的な不正利用が把握されない状態になっていた。検査院は機構に５６件の状況調査を求めたが、２５件の契約者は機構からの質問書や現地調査に応じなかったという。こうした際の対応についての規定もなく、検査院の関係者は「逃げ得になっている恐れがある」と語る。
検査院は機構に対し、融資後の利用状況の確認や、調査に応じない契約者への対応について体制整備を求めた。機構の担当者は「具体的な調査方法を規定し、融資後の状況調査をしていく。不正な利用者については是正を求め、応じない場合は一括返済など厳しく対応する」としている。（山本孝興）
日本経済新聞 2022年10月6日 2:00
住宅ローン「フラット35」、不適切利用19億円 検査院指摘、第三者に賃貸・事務所転用
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64915190V01C22A0CT0000/
住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」を巡り、会計検査院は5日、2017～18年度に融資を受けた物件で自らが居住せずに第三者に賃貸するなど本来の条件を逸脱した状態だった利用が計56件、約19億円に上ったと指摘した。検査院はこうした状況を「不適切」とした上で、全額償還請求などの措置や調査体制の見直しを機構に求めた。
フラット35は本人や親族が住む住宅の購入が融資の条件で、第三者に貸す投資用物件の購入資金などに充てることは認められていない。過去にも投資用物件に利用されるなどの不適正な融資が発覚していた。
検査院は、過去に不適正な事例が発覚した大都市にある中古マンションの購入用などの融資から計7100件（20年度末の融資残高1996億6641万円）を抽出。物件の用途や居住実態などを調べた。
自らが居住せず第三者に賃貸していたケースが45件（同15億1735万円）、住宅用から事務所や店舗などに用途変更されたケースが11件（同3億7353万円）あった。うち融資当初から居住実態がないケースは5件（同1億5353万円）だった。本来の融資条件から外れた利用は件数ベースで調査対象の0.7%、残高ベースで0.9%に上った。
18年7月に東京都港区の中古マンションを別荘として購入するとして約5000万円の融資を受けた利用者が購入から約10カ月後に機構に知らせず第三者に賃貸した例や、同葛飾区の物件購入のため約3500万円の融資を受けた1年4カ月後に事務所として第三者に貸した例などが確認された。
検査院は56件の利用実態について「適切ではなく、是正を図る必要がある」と指摘。不適切利用が発生する原因として、機構側の調査規定の不備を挙げた。
機構はフラット35について融資の返済が滞った場合などに限り、金融機関に指示するなどして住宅の状態を調査することを内部規定で定めている。それ以外では融資後の居住実態などを調べる規定はなかった。
検査院は「融資対象が継続して要件に適合しているかどうかの状況を把握することの重要性の理解が十分ではない」と指摘。不適切な利用が確認された場合は、居住用に戻すか、残債の全額繰り上げ償還などを請求するよう機構に是正を要求。調査に関する規定についても早急に整備するよう求めた。
フラット35を巡って、機構は19年5月にも特定の不動産会社などが関与して顧客に投資用不動産として利用させた疑いについて公表し、その後、162件で不適正な融資があったと明らかにした。投資目的で利用した場合は残債を全額返済することを了承する書面の提出を利用者に求めるなど再発防止策も公表していた。
検査院は今回、この時の調査も分析した。調査では事務所などへの用途変更の有無は未確認だった。検査院は「今回の調査で見つかった不適切な利用実態は氷山の一角」としている。
機構は「検査院からの指摘を真摯に受け止め、9月末に融資後の調査規定を整備した。不適切な利用を防ぐために適切かつ着実に対応したい」とコメントした。機構は検査を受ける過程で、融資後に実施する居住実態調査の手法などをマニュアル化し、担当職員も増やした。
ただ、融資後に実際に居住用として使われているかどうかを調査するのは容易でない。同機構によると、対象物件は21年度末で83万件超に上る。今後はいかに効率的な調査手法を確立できるかも課題となりそうだ。
▼フラット35 住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する住宅ローン。融資期間は最長35年で全期間で金利が固定される。新築や中古の住宅を買う人が融資対象で上限は8000万円。金融機関が融資し、債権を同機構が買い取る形で運用される。
金額ベースでは民間を含めた住宅ローンの利用実績の約1割を占め、2021年度末時点で同機構の買い取り債権残高は18兆5000億円超に上る。19年に第三者への賃貸など投資用マンションの購入に悪用するなど不適正な融資が計162件あったと公表した。
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日本経済新聞 2022年9月29日 18:00
【イブニングスクープ】
住宅ローン｢フラット35｣、省エネ適合を条件に 23年春
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05575005092022000000/
産業分野と比べて遅れた家庭の温暖化ガスの排出抑制につなげる
国土交通省は住宅ローン「フラット35」の新築住宅への融資について、2023年4月からは断熱性能などで一定の省エネ基準を満たすことを条件とする。国内では25年度から、すべての新築で省エネ基準の達成が義務付けられる。金融面の対応を2年先行して進め、産業分野と比べて遅れた家庭の温暖化ガスの排出抑制につなげる。
フラット35は国交省が所管する独立行政法人の住宅金融支援機構が手掛けている。新築や中古の住宅を買う人に上限8000万円で融資する。21年度の融資実績は約7万2000件、2兆2127億円だった。1.5%程度の固定金利で35年以内の長期融資を受けられるため、根強い需要がある。金額ベースでは民間を含めた住宅ローンの利用実績の約1割を占める。
23年4月からは新築住宅で融資する対象を、住宅性能表示制度に基づく断熱性能と1次エネルギー消費量で一定の基準を満たす物件に限る。国の指定機関が審査する。国交省の調査では、今の新築住宅のうち2割弱は基準を満たしていない。
さらに半年早い22年10月から省エネ性能が高く、エネルギー消費を実質ゼロにするゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）は金利を最大で0.5%下げる。もともと省エネ性能の高い住宅を対象に金利が0.25%低い「フラット35S」は、省エネ基準の適合を条件にする。
住宅の省エネ規制は欧州が先行している。ドイツやフランスは原則としてすべての住宅・建築物の新築や増改築を対象に一定水準の断熱性能などを満たすよう義務づけている。米カリフォルニア州も同様の規制を導入している。
環境省によると、20年度の日本の家庭からの二酸化炭素排出量は前年度に比べて4.5%増えた。産業部門に比べると取り組みが鈍い。50年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする政府目標の達成には、住宅の省エネが欠かせない。
課題は約5000万戸ある既存の住宅だ。省エネ基準を満たすのは1割程度にとどまる。国交省は既存住宅の省エネ改修を対象にした融資制度を10月に創設する。戸建てやマンションの断熱改修や省エネ設備の設置などに必要な資金を最大500万円貸し出す。民間の住宅ローンは改修向けの商品が少ないため、公的金融で需要に応える。
日本は25年度から新築住宅や小規模ビルについて断熱性能などの基準を満たすよう義務づける。新築住宅はエネルギー消費を現状より20%、ビルは30～40%削減する目標だが、欧米に比べると低い基準になっている。
イブニングスクープ
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【関連記事】
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• ・住宅ローン、変動・固定は金利上昇時の返済余力で選ぶ
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朝日新聞デジタル 2022年10月6日 5時00分
フラット３５不正、さらに５６件 「逃げ得の恐れ」 検査院確認
----国の補助金が使われる長期固定住宅ローン「フラット３５」で不正利用が相次いでいた問題で、会計検査院の検査で新たに５６件の不正が確認された。検査院は５日、ローンを提供する住宅金融支援機構に改善を求めた。
日本経済新聞 2022年10月6日 2:00
住宅ローン「フラット35」、不適切利用19億円 検査院指摘、第三者に賃貸・事務所転用
----住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」を巡り、会計検査院は5日、2017～18年度に融資を受けた物件で自らが居住せずに第三者に賃貸するなど本来の条件を逸脱した状態だった利用が計56件、約19億円に上ったと指摘した。検査院はこうした状況を「不適切」とした上で、全額償還請求などの措置や調査体制の見直しを機構に求めた。
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日本経済新聞 2022年9月29日 18:00
住宅ローン｢フラット35｣、省エネ適合を条件に 23年春
----国土交通省は住宅ローン「フラット35」の新築住宅への融資について、2023年4月からは断熱性能などで一定の省エネ基準を満たすことを条件とする。国内では25年度から、すべての新築で省エネ基準の達成が義務付けられる。金融面の対応を2年先行して進め、産業分野と比べて遅れた家庭の温暖化ガスの排出抑制につなげる。
以下参考
朝日新聞デジタル 2022年10月6日 5時00分
フラット３５不正、さらに５６件 「逃げ得の恐れ」 検査院確認
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15437401.html
会計検査院が確認したフラット３５の不正利用のイメージ
国の補助金が使われる長期固定住宅ローン「フラット３５」で不正利用が相次いでいた問題で、会計検査院の検査で新たに５６件の不正が確認された。検査院は５日、ローンを提供する住宅金融支援機構に改善を求めた。
フラット３５は、持ち家取得促進のため、機構が民間銀行などと連携し、低い固定金利で提供している。しかし、自ら居住せずに投資目的に利用する契約違反が相次いでいたことが判明し、機構の調査で計１６２件の不正が確認されていた。
検査院によると、東京や大阪など８都府県の２０１７～１８年度の契約計７１００件を抽出し利用状況を検査。機構が確認した不正とは別に、５６件（２０年度末の残高約１９億円）で契約違反を確認した。最初から投資目的で利用されていたのが５件で、５１件は一定期間居住するなどした後、無断で第三者に貸し出されていた。フラット３５は、機構の許可を得れば転勤などの理由で途中で賃貸にすることが認められているが、無断の貸し出しは契約違反となる。
機構に融資後の状況を調査する規定がなく、事後的な不正利用が把握されない状態になっていた。検査院は機構に５６件の状況調査を求めたが、２５件の契約者は機構からの質問書や現地調査に応じなかったという。こうした際の対応についての規定もなく、検査院の関係者は「逃げ得になっている恐れがある」と語る。
検査院は機構に対し、融資後の利用状況の確認や、調査に応じない契約者への対応について体制整備を求めた。機構の担当者は「具体的な調査方法を規定し、融資後の状況調査をしていく。不正な利用者については是正を求め、応じない場合は一括返済など厳しく対応する」としている。（山本孝興）
日本経済新聞 2022年10月6日 2:00
住宅ローン「フラット35」、不適切利用19億円 検査院指摘、第三者に賃貸・事務所転用
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64915190V01C22A0CT0000/
住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」を巡り、会計検査院は5日、2017～18年度に融資を受けた物件で自らが居住せずに第三者に賃貸するなど本来の条件を逸脱した状態だった利用が計56件、約19億円に上ったと指摘した。検査院はこうした状況を「不適切」とした上で、全額償還請求などの措置や調査体制の見直しを機構に求めた。
フラット35は本人や親族が住む住宅の購入が融資の条件で、第三者に貸す投資用物件の購入資金などに充てることは認められていない。過去にも投資用物件に利用されるなどの不適正な融資が発覚していた。
検査院は、過去に不適正な事例が発覚した大都市にある中古マンションの購入用などの融資から計7100件（20年度末の融資残高1996億6641万円）を抽出。物件の用途や居住実態などを調べた。
自らが居住せず第三者に賃貸していたケースが45件（同15億1735万円）、住宅用から事務所や店舗などに用途変更されたケースが11件（同3億7353万円）あった。うち融資当初から居住実態がないケースは5件（同1億5353万円）だった。本来の融資条件から外れた利用は件数ベースで調査対象の0.7%、残高ベースで0.9%に上った。
18年7月に東京都港区の中古マンションを別荘として購入するとして約5000万円の融資を受けた利用者が購入から約10カ月後に機構に知らせず第三者に賃貸した例や、同葛飾区の物件購入のため約3500万円の融資を受けた1年4カ月後に事務所として第三者に貸した例などが確認された。
検査院は56件の利用実態について「適切ではなく、是正を図る必要がある」と指摘。不適切利用が発生する原因として、機構側の調査規定の不備を挙げた。
機構はフラット35について融資の返済が滞った場合などに限り、金融機関に指示するなどして住宅の状態を調査することを内部規定で定めている。それ以外では融資後の居住実態などを調べる規定はなかった。
検査院は「融資対象が継続して要件に適合しているかどうかの状況を把握することの重要性の理解が十分ではない」と指摘。不適切な利用が確認された場合は、居住用に戻すか、残債の全額繰り上げ償還などを請求するよう機構に是正を要求。調査に関する規定についても早急に整備するよう求めた。
フラット35を巡って、機構は19年5月にも特定の不動産会社などが関与して顧客に投資用不動産として利用させた疑いについて公表し、その後、162件で不適正な融資があったと明らかにした。投資目的で利用した場合は残債を全額返済することを了承する書面の提出を利用者に求めるなど再発防止策も公表していた。
検査院は今回、この時の調査も分析した。調査では事務所などへの用途変更の有無は未確認だった。検査院は「今回の調査で見つかった不適切な利用実態は氷山の一角」としている。
機構は「検査院からの指摘を真摯に受け止め、9月末に融資後の調査規定を整備した。不適切な利用を防ぐために適切かつ着実に対応したい」とコメントした。機構は検査を受ける過程で、融資後に実施する居住実態調査の手法などをマニュアル化し、担当職員も増やした。
ただ、融資後に実際に居住用として使われているかどうかを調査するのは容易でない。同機構によると、対象物件は21年度末で83万件超に上る。今後はいかに効率的な調査手法を確立できるかも課題となりそうだ。
▼フラット35 住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する住宅ローン。融資期間は最長35年で全期間で金利が固定される。新築や中古の住宅を買う人が融資対象で上限は8000万円。金融機関が融資し、債権を同機構が買い取る形で運用される。
金額ベースでは民間を含めた住宅ローンの利用実績の約1割を占め、2021年度末時点で同機構の買い取り債権残高は18兆5000億円超に上る。19年に第三者への賃貸など投資用マンションの購入に悪用するなど不適正な融資が計162件あったと公表した。
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日本経済新聞 2022年9月29日 18:00
【イブニングスクープ】
住宅ローン｢フラット35｣、省エネ適合を条件に 23年春
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05575005092022000000/
産業分野と比べて遅れた家庭の温暖化ガスの排出抑制につなげる
国土交通省は住宅ローン「フラット35」の新築住宅への融資について、2023年4月からは断熱性能などで一定の省エネ基準を満たすことを条件とする。国内では25年度から、すべての新築で省エネ基準の達成が義務付けられる。金融面の対応を2年先行して進め、産業分野と比べて遅れた家庭の温暖化ガスの排出抑制につなげる。
フラット35は国交省が所管する独立行政法人の住宅金融支援機構が手掛けている。新築や中古の住宅を買う人に上限8000万円で融資する。21年度の融資実績は約7万2000件、2兆2127億円だった。1.5%程度の固定金利で35年以内の長期融資を受けられるため、根強い需要がある。金額ベースでは民間を含めた住宅ローンの利用実績の約1割を占める。
23年4月からは新築住宅で融資する対象を、住宅性能表示制度に基づく断熱性能と1次エネルギー消費量で一定の基準を満たす物件に限る。国の指定機関が審査する。国交省の調査では、今の新築住宅のうち2割弱は基準を満たしていない。
さらに半年早い22年10月から省エネ性能が高く、エネルギー消費を実質ゼロにするゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）は金利を最大で0.5%下げる。もともと省エネ性能の高い住宅を対象に金利が0.25%低い「フラット35S」は、省エネ基準の適合を条件にする。
住宅の省エネ規制は欧州が先行している。ドイツやフランスは原則としてすべての住宅・建築物の新築や増改築を対象に一定水準の断熱性能などを満たすよう義務づけている。米カリフォルニア州も同様の規制を導入している。
環境省によると、20年度の日本の家庭からの二酸化炭素排出量は前年度に比べて4.5%増えた。産業部門に比べると取り組みが鈍い。50年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする政府目標の達成には、住宅の省エネが欠かせない。
課題は約5000万戸ある既存の住宅だ。省エネ基準を満たすのは1割程度にとどまる。国交省は既存住宅の省エネ改修を対象にした融資制度を10月に創設する。戸建てやマンションの断熱改修や省エネ設備の設置などに必要な資金を最大500万円貸し出す。民間の住宅ローンは改修向けの商品が少ないため、公的金融で需要に応える。
日本は25年度から新築住宅や小規模ビルについて断熱性能などの基準を満たすよう義務づける。新築住宅はエネルギー消費を現状より20%、ビルは30～40%削減する目標だが、欧米に比べると低い基準になっている。
イブニングスクープ
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
