2022-10-07(Fri)
地域公共交通「リ・デザイン」（再構築） 具体化へ議論スタート
鉄道やバスなどの存続が懸念 地方の公共交通再構築へ 交通政策審議会の部会で
日本経済新聞 2022年10月7日 20:54
地域交通支援へ新制度 1月までに具体案、国交省が議論
----地方の公共交通機関の再構築に向け、新たな支援制度に関する議論が本格的に始まった。国土交通省は7日に有識者会議を開き、2023年1月までに具体的な制度設計や法改正に向けた検討を進めることを明らかにした。新型コロナウイルス禍で存廃も含めた抜本的な見直しが迫られるなか、地方自治体や事業者の利害調整を国が主導する。
NHK 2022年10月7日 17時26分
“存続が懸念” 地方の公共交通再構築へ 議論始まる 国交省
----人口減少やコロナ禍の影響で利用者が落ち込み、各地で鉄道やバスなどの存続が懸念されるとして、地方の公共交通の再構築にむけた国の議論が始まりました。今後、新たな法整備も視野に対策を検討する方針です。
国土交通省は、地方の鉄道やバスなどの多くが危機的な経営状況に陥っているとして、赤字が続く地方鉄道の在り方や、コロナ後の地域交通に関して2つの有識者会議がまとめた提言をもとに、7日から審議会で具体的な対策の議論を始めました。
地域交通の「リ・デザイン」（再構築）の具体化に向けた議論をスタートします
～交通政策審議会交通体系分科会第20回地域公共交通部会の開催～
令和4年10月4日
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000277.html
----国土交通省では、２つの有識者検討会（＝「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」、「アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会」）の提言を受け止め、新たな制度の具体化についてご審議いただくため、10 月７日に交通政策審議会地域公共交通部会を開催します。
交通政策審議会 交通体系分科会 地域公共交通部会について（令和4年10月4日案内）
アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000183.html
国土交通省では、住民の豊かなくらしの実現に不可欠な存在であるバス・鉄道などの地域交通について、人口減少やコロナ禍の影響で一層厳しい状況であることも踏まえ、最新のデジタル技術等の実装を進めつつ、[1]官と民で、[2]交通事業者相互間で、[3]他分野とも、「共創」を推進し、地域交通を持続可能な形で「リ・デザイン」（刷新・再構築）する方策を検討します。
提言について（令和4年8月26日）
提言概要(PDF形式:156KB)
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001499049.pdf
提言本文(PDF形式:2.7MB)
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001499051.pdf
以下参考
地域交通の「リ・デザイン」（再構築）の具体化に向けた議論をスタートします
～交通政策審議会交通体系分科会第20回地域公共交通部会の開催～
令和4年10月4日
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000277.html
国土交通省では、２つの有識者検討会（＝「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」、「アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会」）の提言を受け止め、新たな制度の具体化についてご審議いただくため、10 月７日に交通政策審議会地域公共交通部会を開催します。
国土交通省では、本年２月に「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」を設置し、国、沿線自治体、鉄道事業者等の関係者が一丸となり、改めて地域のローカル鉄道の現状を直視し、危機意識を共有した上で、単なる現状維持ではなく、コンパクトでしなやかな地域公共交通に再構築していく、という観点から検討を進め、本年７月に提言を取りまとめました。
また、本年３月には「アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会」を設置し、近年急速に進展するデジタル技術等の実装を進めつつ、[1]官と民で、[2]交通事業者間で、[3]他分野とも、「共創」を推進し、地域交通を持続可能な形で「リ・デザイン」（再構築）するための具体的方策を検討し、本年８月に提言を取りまとめました。
上記２つの検討会の提言を受け止め、新たな制度の具体化についてご審議いただくため、交通政策審議会交通体系分科会第20 回地域公共交通部会を下記のとおり開催することとしましたので、
お知らせします。
記
１．日 時 ：令和４年１０月７日（金）10:00～12:00
２．場 所 ：国土交通省（中央合同庁舎２号館）12 階国際会議室（東京都千代田区霞が関２－１－２）
※オンライン会議（Microsoft Teams）を併用
３．委 員 ：別紙のとおり
４．議事（予定）：・今年度開催した有識者検討会の概要説明
・関係団体等へのヒアリング 等
５．傍聴について：
・本部会は、報道関係者に限り傍聴が可能です。報道関係者で傍聴をご希望の方は、10 月６日（木）12：00 までに、電子メールにより以下のとおりお申込みください。期日までにご連絡いただいた方
に、傍聴用のURL をお送りします。
＜件名＞【傍聴希望】第20 回地域公共交通部会
＜本文＞お名前（ふりがな）、ご所属、電話番号、カメラ撮り希望の有無
＜送付先＞hqt-chiikikoukyokoutsu-bukai_atmark_gxb.mlit.go.jp
「_atmark_」を「@」に置き換えてメール送信してください。
※傍聴及びカメラ撮りは会議冒頭に限らせていただきます。また、カメラ撮りをご希望の方以外の傍聴は、WEB 形式のみとさせていただきます。
※通信設備の都合により、１社につき１名（１回線）とさせていただきます。
※傍聴人数を制限させていただく場合や、通信状況によって映像の乱れや一時的な停止があることを予めご了承ください。
６．その他 ：
・会議終了後、事務局より報道関係者を対象とした事後ブリーフィングを行います。参加を希望される方は、開始時間までに会場にお集まりください。
日時：令和４年１０月７日（金）14：00～（30 分程度）
場所：中央合同庁舎３号館５階 会見室
・会議資料及び議事録については、後日、国土交通省ホームページにて公開します。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001515751.pdf
お問い合わせ先
国土交通省総合政策局 公共交通・物流政策部門 交通政策課
TEL：03-5253-8111 （内線54-715）
国土交通省総合政策局 公共交通・物流政策部門 地域交通課
TEL：03-5253-8111 （内線54-815、54-817） 直通 03-5253-8987
*********************************
日本経済新聞 2022年10月7日 20:54
地域交通支援へ新制度 1月までに具体案、国交省が議論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA075YJ0X01C22A0000000/
NHK 2022年10月7日 17時26分
“存続が懸念” 地方の公共交通再構築へ 議論始まる 国交省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013852041000.html
時事通信 2022年10月07日18時08分
地域交通維持で具体論着手 来年１月に中間まとめ―国交省審議会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100700995&g=eco
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日本経済新聞 2022年10月7日 20:54
地域交通支援へ新制度 1月までに具体案、国交省が議論
----地方の公共交通機関の再構築に向け、新たな支援制度に関する議論が本格的に始まった。国土交通省は7日に有識者会議を開き、2023年1月までに具体的な制度設計や法改正に向けた検討を進めることを明らかにした。新型コロナウイルス禍で存廃も含めた抜本的な見直しが迫られるなか、地方自治体や事業者の利害調整を国が主導する。
NHK 2022年10月7日 17時26分
“存続が懸念” 地方の公共交通再構築へ 議論始まる 国交省
----人口減少やコロナ禍の影響で利用者が落ち込み、各地で鉄道やバスなどの存続が懸念されるとして、地方の公共交通の再構築にむけた国の議論が始まりました。今後、新たな法整備も視野に対策を検討する方針です。
国土交通省は、地方の鉄道やバスなどの多くが危機的な経営状況に陥っているとして、赤字が続く地方鉄道の在り方や、コロナ後の地域交通に関して2つの有識者会議がまとめた提言をもとに、7日から審議会で具体的な対策の議論を始めました。
地域交通の「リ・デザイン」（再構築）の具体化に向けた議論をスタートします
～交通政策審議会交通体系分科会第20回地域公共交通部会の開催～
令和4年10月4日
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000277.html
----国土交通省では、２つの有識者検討会（＝「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」、「アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会」）の提言を受け止め、新たな制度の具体化についてご審議いただくため、10 月７日に交通政策審議会地域公共交通部会を開催します。
交通政策審議会 交通体系分科会 地域公共交通部会について（令和4年10月4日案内）
アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000183.html
国土交通省では、住民の豊かなくらしの実現に不可欠な存在であるバス・鉄道などの地域交通について、人口減少やコロナ禍の影響で一層厳しい状況であることも踏まえ、最新のデジタル技術等の実装を進めつつ、[1]官と民で、[2]交通事業者相互間で、[3]他分野とも、「共創」を推進し、地域交通を持続可能な形で「リ・デザイン」（刷新・再構築）する方策を検討します。
提言について（令和4年8月26日）
提言概要(PDF形式:156KB)
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001499049.pdf
提言本文(PDF形式:2.7MB)
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001499051.pdf
以下参考
地域交通の「リ・デザイン」（再構築）の具体化に向けた議論をスタートします
～交通政策審議会交通体系分科会第20回地域公共交通部会の開催～
令和4年10月4日
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000277.html
国土交通省では、２つの有識者検討会（＝「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」、「アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会」）の提言を受け止め、新たな制度の具体化についてご審議いただくため、10 月７日に交通政策審議会地域公共交通部会を開催します。
国土交通省では、本年２月に「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」を設置し、国、沿線自治体、鉄道事業者等の関係者が一丸となり、改めて地域のローカル鉄道の現状を直視し、危機意識を共有した上で、単なる現状維持ではなく、コンパクトでしなやかな地域公共交通に再構築していく、という観点から検討を進め、本年７月に提言を取りまとめました。
また、本年３月には「アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会」を設置し、近年急速に進展するデジタル技術等の実装を進めつつ、[1]官と民で、[2]交通事業者間で、[3]他分野とも、「共創」を推進し、地域交通を持続可能な形で「リ・デザイン」（再構築）するための具体的方策を検討し、本年８月に提言を取りまとめました。
上記２つの検討会の提言を受け止め、新たな制度の具体化についてご審議いただくため、交通政策審議会交通体系分科会第20 回地域公共交通部会を下記のとおり開催することとしましたので、
お知らせします。
記
１．日 時 ：令和４年１０月７日（金）10:00～12:00
２．場 所 ：国土交通省（中央合同庁舎２号館）12 階国際会議室（東京都千代田区霞が関２－１－２）
※オンライン会議（Microsoft Teams）を併用
３．委 員 ：別紙のとおり
４．議事（予定）：・今年度開催した有識者検討会の概要説明
・関係団体等へのヒアリング 等
５．傍聴について：
・本部会は、報道関係者に限り傍聴が可能です。報道関係者で傍聴をご希望の方は、10 月６日（木）12：00 までに、電子メールにより以下のとおりお申込みください。期日までにご連絡いただいた方
に、傍聴用のURL をお送りします。
＜件名＞【傍聴希望】第20 回地域公共交通部会
＜本文＞お名前（ふりがな）、ご所属、電話番号、カメラ撮り希望の有無
＜送付先＞hqt-chiikikoukyokoutsu-bukai_atmark_gxb.mlit.go.jp
「_atmark_」を「@」に置き換えてメール送信してください。
※傍聴及びカメラ撮りは会議冒頭に限らせていただきます。また、カメラ撮りをご希望の方以外の傍聴は、WEB 形式のみとさせていただきます。
※通信設備の都合により、１社につき１名（１回線）とさせていただきます。
※傍聴人数を制限させていただく場合や、通信状況によって映像の乱れや一時的な停止があることを予めご了承ください。
６．その他 ：
・会議終了後、事務局より報道関係者を対象とした事後ブリーフィングを行います。参加を希望される方は、開始時間までに会場にお集まりください。
日時：令和４年１０月７日（金）14：00～（30 分程度）
場所：中央合同庁舎３号館５階 会見室
・会議資料及び議事録については、後日、国土交通省ホームページにて公開します。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001515751.pdf
お問い合わせ先
国土交通省総合政策局 公共交通・物流政策部門 交通政策課
TEL：03-5253-8111 （内線54-715）
国土交通省総合政策局 公共交通・物流政策部門 地域交通課
TEL：03-5253-8111 （内線54-815、54-817） 直通 03-5253-8987
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日本経済新聞 2022年10月7日 20:54
地域交通支援へ新制度 1月までに具体案、国交省が議論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA075YJ0X01C22A0000000/
NHK 2022年10月7日 17時26分
“存続が懸念” 地方の公共交通再構築へ 議論始まる 国交省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013852041000.html
時事通信 2022年10月07日18時08分
地域交通維持で具体論着手 来年１月に中間まとめ―国交省審議会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100700995&g=eco
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
