この国を考える2 港湾法改正案　閣議決定　港湾の脱炭素化へ税負担軽減

2022-10-16(Sun)

港湾法改正案　閣議決定　港湾の脱炭素化へ税負担軽減

カーボンニュートラルポート形成　国が感染発生時港湾管理　港湾緑地貸付け可能に

共同通信2022/10/14
港湾の脱炭素化へ税負担軽減　関連法案を閣議決定
----政府は14日、港湾の脱炭素化に向け、港湾法など関連法の改正案を閣議決定した。停泊中の船舶に岸壁から電力を供給する設備や、水素を船舶に補給する施設にかかる税負担を軽減するのが柱。船舶から出る二酸化炭素（CO2）削減や、環境負荷の少ないエネルギーへの転換を進める。

時事通信　2022年10月14日11時51分
感染発生時、国が港湾管理　改正法案を閣議決定
----政府は１４日の閣議で、大型船で新たな感染症の集団感染が発生した際に、自治体の港湾管理を国が代行することができるようにする港湾法改正案を決定した。新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では国が横浜市に代わり横浜港の管理を担った。将来同様の事態が発生した場合に備え、国が関与できる環境を整備する。

Logi-Biz.com 2022.10.14 12:25:13
港湾の脱炭素化へ環境負荷少ない燃料供給施設整備など促進する改正法案を閣議決定
感染症拡大時の機能維持も目指す
----港湾を管理する地方自治体に対し、環境負荷が少ない船舶燃料の利用促進に向けた供給施設の整備など、脱炭素化の推進計画を作成・実施するよう定めるとともに、港湾の区域内で構築物の用途規制緩和といった特例も実施するのが柱。
----併せて、港湾の緑地でカフェを開きやすくするなど、民間事業者の有効活用を促して地域振興を図ることも打ち出している。

読売新聞オンライン　2022/09/28 15:00
集団感染クルーズ船の寄港時、国による港の管理可能に…港湾法改正へ
----国土交通省は、船内で集団感染が発生したクルーズ船の寄港などの緊急時に、自治体の港湾管理を、国が代行できるよう港湾法を改正する方針を固めた。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で起きた新型コロナウイルス集団感染の教訓を踏まえたもので、１０月召集の臨時国会で改正法案の提出を目指す。

以下参考

「港湾法の一部を改正する法律案」を閣議決定
～カーボンニュートラルポートの形成・港湾の安定的な機能維持、管理の効率化を図ります！～
令和4年10月14日
https://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000250.html
　エネルギー・産業構造の円滑な転換に必要な港湾における脱炭素化の取組を官民連携により推進するための仕組みを整備するとともに、パンデミックや災害時における港湾機能の確実な維持や、民間活力を活用した港湾空間の形成を図るための措置等を講ずる「港湾法の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。
１．背景
　　我が国の港湾及び臨海部産業の競争力を強化するとともに脱炭素社会の実現に貢献するため、官民関係者が連携し脱炭素化に取り組むことが重要です。
　　また、感染症の感染拡大等の新たなリスクが発生した場合においても港湾機能を確実に維持する必要があります。
　　さらに、地域の交流拠点としての役割を担う港湾の緑地等の老朽化や魅力の低下等に対応するため、民間の活力を最大限活かして、緑地等の再整備と魅力向上とを効果的に推進する必要があります。

２．法律案の概要
（１）港湾における脱炭素化の推進
　○国が定める港湾の開発等に関する基本方針に、脱炭素化に関する事項を明記
　○港湾法の適用を受ける港湾施設に、船舶に水素等の動力源を補給する施設を追加
　○多岐に亘る港湾の官民関係者が一体となって脱炭素化の取組を推進するための枠組みとして、「港湾脱炭素化推進計画」「港湾脱炭素化推進協議会」制度を創設
　○水素関連産業の集積など、計画の実現のために港湾管理者が定める区域内における構築物の用途規制を柔軟に設定できる特例等を措置

（２）パンデミック・災害の際の港湾機能の確実な維持
　○感染症等の新たなリスク発生時にも、国による港湾施設の管理代行を可能に
　○災害復旧工事等を円滑化するため、国、港湾管理者が委任した者に、港湾工事のための調査時における土地立入権限を付与

（３）港湾の管理、利用等の効率化と質の向上
　○港湾緑地等において、収益施設の整備と当該施設による収益を還元して緑地等の再整備を行う民間事業者に対し、緑地等の貸付を可能とする認定制度を措置　等

添付資料
報道発表資料（PDF形式：247KB）　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001517125.pdf
概要（PDF形式：681KB）　　　　　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001517126.pdf
要綱（PDF形式：94KB）　　　　　　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001517127.pdf
案文・理由（PDF形式：198KB）　　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001517128.pdf
新旧対照条文（PDF形式：274KB）　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001517129.pdf
参照条文（PDF形式：315KB）　　　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001517130.pdf

お問い合わせ先
国土交通省港湾局総務課　
TEL：03-5253-8111 （内線46862、46863、46864）　直通 03-5253-8711　FAX：03-5253-1648

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カーボンニュートラルポート
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk4_000054.html
カーボンニュートラルポートとは
　我が国の港湾は、CO2排出量の約６割を占める発電、鉄鋼、化学工業等の多くが立地する臨海部産業の拠点、エネルギーの一大消費拠点です。現在はこれらの産業で利用される化石燃料等が港湾を利用して輸入されていますが、今後は化石燃料に代わる脱炭素エネルギーに転換していくことが想定されます。水素・燃料アンモニア等の活用等によるCO2削減の余地が大きい港湾地域において、脱炭素化に向けた先導的な取組を集中的に行うことは、我が国の2050年カーボンニュートラルの実現に効果的・効率的であると考えられます。
　そこで、国土交通省港湾局では、水素・燃料アンモニア等の大量・安定・安価な輸入・貯蔵等を可能とする受入環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等を通じてカーボンニュートラルポート（CNP）を形成し、我が国全体の脱炭素社会の実現に貢献することとしています。

カーボンニュートラルポート(CNP)形成に向けた検討会
開催状況　https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr4_000050.html
カーボンニュートラルポート(CNP)の形成に向けた施策の方向性とCNP形成計画策定マニュアルをまとめました
　～CNP形成に向けた取組が本格的にスタート～(令和３年１２月２４日(金))　報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000330.html
・カーボンニュートラルポート(CNP)の形成に向けた施策の方向性（PDF）
https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001448303.pdf

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共同通信2022/10/14
港湾の脱炭素化へ税負担軽減　関連法案を閣議決定
https://nordot.app/953466011898036224

時事通信　2022年10月14日11時51分
感染発生時、国が港湾管理　改正法案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101400558&g=soc

.Logi-Biz.com 2022.10.14 12:25:13
港湾の脱炭素化へ環境負荷少ない燃料供給施設整備など促進する改正法案を閣議決定
https://online.logi-biz.com/68335/

読売新聞オンライン　2022/09/28 15:00
集団感染クルーズ船の寄港時、国による港の管理可能に…港湾法改正へ
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220928-OYT1T50156/

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