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2018-11-13(Tue)

洋上風力発電促進法案 再提出 閣議決定

国土交通委員会で審議 一般海域の占用ルール化 国が促進5区域指定 事業認定期間は最長30年

「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」
長い名前の法案だが、洋上風力発電促進法案と呼ばれている。
今年の通常国会に内閣府から提出されたが、カジノ法案などで、内閣委員会では審議にも入れず7月廃案になった。

11月6日に閣議決定したが、審議する委員会は、内閣委員会から国土交通委員会ということになったようだ。
法案の内容について、報道もあまりないので、3月に提出された際の記事を参照されたい。

◇政府/洋上風力発電促進法案を決定/国が促進5区域指定へ、事業認定期間は最長30年
 政府は9日の閣議で、今国会に提出する「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」を決定した。沖合洋上風力発電事業の普及に向け一般海域の占用ルールを規定する。政府が「促進区域」を指定した後、発電事業者を公募して選定する制度を創設。発電事業者に最長30年間の占用許可を与え、発電事業を認める。
(日刊建設工業新聞  2018年3月12日)

◇ゼネコン各社/洋上風力発電に照準/事業参画や関連技術開発、作業船新造も
 売電価格の低下などを背景に太陽光発電市場への新規参入が縮小する中、ゼネコン各社が洋上風力発電に照準を絞り、事業参画や工事受注を狙う動きが活発になっている。プロジェクトを軌道に乗せるため新たな手法で資金調達を図る動きや、風車建設に向け作業船を新造する取り組みが顕在化。投資対象の拡充やESG(環境・社会・企業統治)強化の観点からも、洋上風力発電への取り組みを加速させている。
(日刊建設工業新聞  2018年2月9日)

2018-04-20(Fri)
洋上風力発電促進法案  一般海域の占用ルール化
国が促進5区域指定 事業認定期間は最長30年 / ゼネコン各社洋上風力発電に照準 
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-5200.html
<法案の概要>





以下参考


「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」を閣議決定
平成30年11月6日
http://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000157.html
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関し、関係者との調整の仕組みを定めつつ、海域の長期にわたる占用が可能となるよう、所要の措置を講ずるための「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」が、本日、閣議決定されました。
1.背景
  海に囲まれ、かつ国土の面積も狭あいな我が国にとって、海洋再生可能エネルギー発電事業の長期的、安定的かつ効率的な実施が重要であることに鑑み、海洋に関する施策との調和を図りつつ、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用を促進することが求められています。
2.法律案の概要
<占用までの手続きの流れ>
[1] 内閣総理大臣は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用を促進するための基本方針の案を作成し、政府が閣議決定により定めます。
[2] 経済産業大臣及び国土交通大臣が、農林水産大臣、環境大臣等との協議や、関係者を構成員とする協議会等の意見聴取を経た上で、促進区域を指定し、公募占用指針を策定します。
[3] 事業者は、経済産業大臣及び国土交通大臣に公募占用計画を提出します。
[4] 経済産業大臣及び国土交通大臣は、発電事業の内容、供給価格等により最も適切な公募占用計画の提出者を選定し、当該公募占用計画を認定します。
[5] 事業者は、認定された公募占用計画の内容に基づきFIT認定を申請し、経済産業大臣はFIT法※に基づき認定をします。
(※ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)
[6] 事業者は、認定された公募占用計画に基づき占用の許可を申請し、国土交通大臣は30年を超えない範囲内において占用を許可します。
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001259956.pdf
概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001259955.pdf
要綱(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001259954.pdf
法律案・理由(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001259953.pdf
新旧対照表(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001259952.pdf
参照条文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001259951.pdf

お問い合わせ先
国土交通省港湾局 課長補佐 成澤
TEL:03-5253-8111 (内線46657) 直通 03-5253-8674
内閣府総合海洋政策推進事務局(主担当) 参事官補佐 赤間
TEL:03-6257-1923(直通)
経済産業省資源エネルギー庁 課長補佐 中西
TEL:03-3501-4031(直通)
⊛*****************************

「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」を閣議決定(平成30年11月)
平成30年11月6日
http://www8.cao.go.jp/ocean/policies/energy/yojo2.html
内閣府総合海洋政策推進事務局
経済産業省資源エネルギー庁
国土交通省港湾局
概要
 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関し、関係者との調整の仕組みを定めつつ、海域の長期にわたる占用が可能となるよう、所要の措置を講ずるための「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」が、本日、閣議決定されました。
詳細
「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」を閣議決定(PDF形式:127KB)
http://www8.cao.go.jp/ocean/policies/energy/pdf/yojo2/yojo2.pdf
概要(PDF形式:107KB)
http://www8.cao.go.jp/ocean/policies/energy/pdf/yojo2/yojo2_gaiyou.pdf
要綱(PDF形式:129KB)
http://www8.cao.go.jp/ocean/policies/energy/pdf/yojo2/yojo2_youkou.pdf
法律案及び理由(PDF形式:220KB)
http://www8.cao.go.jp/ocean/policies/energy/pdf/yojo2/yojo2_anbun.pdf
新旧対照表(PDF形式:109KB)
http://www8.cao.go.jp/ocean/policies/energy/pdf/yojo2/yojo2_shinkyu.pdf
参照条文(PDF形式:155KB)
http://www8.cao.go.jp/ocean/policies/energy/pdf/yojo2/yojo2_sansho.pdf

-------------------------------

第197回 臨時国会
内閣府から国会に提出した法案を掲載しております。
http://www.cao.go.jp/houan/197/index.html
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案
平成30年11月6日 総合海洋政策推進事務局
概要(PDF形式:106KB)
http://www.cao.go.jp/houan/doc/197_1gaiyou.pdf
要綱(PDF形式:126KB)
http://www.cao.go.jp/houan/doc/197_1youkou.pdf
法律案及び理由(PDF形式:213KB)
http://www.cao.go.jp/houan/doc/197_1anbun.pdf
新旧対照表(PDF形式:107KB)
http://www.cao.go.jp/houan/doc/197_1shinkyu.pdf
参照条文(PDF形式:153KB)
http://www.cao.go.jp/houan/doc/197_1sansho.pdf


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