2018-06-26(Tue)
建設業の「働き方改革」 担い手確保のための具体策
建設業法等改正も視野 「中間とりまとめ」策定 中建審・社整審小委員会
国土交通省の審議会が、建設業の「働き方改革」に向けた対策として「中間とりまとめ」を策定した。
建設工事での長時間労働を是正するため、不当に短い工期設定を禁止するほか、
社会保険に未加入の建設会社に対し建設業の許可を行わない仕組みを創設。
勤務環境の改善を促し、担い手の確保にもつなげる。建設業法などの改正も視野に置く。
また、建設業界の人手不足の解消や、多重下請けの抑制に向けた仕組みとして、 「専門工事共同施工制度（仮称）」を創設する。
専門性の高い工事を複数の企業で担当する場合に、中核となる１社だけが主任技術者を置けば済むようにする。
この制度を利用した場合は、最初に決めた企業グループから別の企業への再下請けを禁じる。
下位の下請けになるほど賃金などの処遇が悪化していく傾向にあるため、多重にならないように抑制する狙いだという。
以下参考
建設通信新聞[ 2018-06-19 1面 ]
制度インフラ再構築へ/基本問題小委・中間とりまとめ案/国交省
https://www.kensetsunews.com/archives/205421
時事通信 （2018/06/18-18:10）
不当に短い工期禁止＝建設業の長時間労働是正－国交省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061800919
日本経済新聞 2018/6/18 19:35
国交省、多重下請けを抑制 建設業の改革促す
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31908520Y8A610C1EE8000/
**********************
適正工期で働きやすい建設工事現場へ 長時間労働是正、処遇改善など、担い手確保のための具体策
～建設業法等改正も視野に、中建審・社整審小委員会で中間とりまとめ～
国土交通省 平成30年6月22日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000572.html
工期ダンピングの禁止、地方公共団体発注工事における施工時期の平準化、注文者が請負人に技能レベルを指定できる制度、社会保険未加入企業の許可・更新を認めない仕組み、技術者配置要件の合理化等を盛り込んだ「中間とりまとめ」が策定されました。
中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会では、昨年７月に提言された「建設産業政策２０１７＋１０」のうち、許可制度の見直しなど制度的な対応が必要な事項の具体化に向けて、実務に精通した関係者を交え、本年２月より検討を行っています。
これまで５回の審議を踏まえ、中間とりまとめが策定されましたので、別添の通り公表いたします。
【中間とりまとめの概要】
１．長時間労働の是正
（１）受発注者双方による適正な工期設定の推進
（２）施工時期等の平準化の推進
２．処遇改善
（１）技能・経験にふさわしい処遇（給与）の実現
（２）社会保険加入対策の一層の強化
３．生産性向上
（１）限られた人材の効率的な活用の促進
（２）仕事の効率化や手戻りの防止
（３）建設工事への工場製品の一層の活用に向けた環境整備
（４）重層下請構造の改善に向けた環境整備
４．地域建設業の持続性確保
（１）災害時やインフラ老朽化等に的確に対応できる入札制度の構築
（２）建設業許可制度の見直しによる建設業の持続性確保
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001239596.pdf
別添１ 中間とりまとめ ～「２０１７＋１０」の施策を実現し、担い手確保の取組を強化する～（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001239595.pdf
別添２ 中間とりまとめ（概要）（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001239594.pdf
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国土交通省の審議会が、建設業の「働き方改革」に向けた対策として「中間とりまとめ」を策定した。
建設工事での長時間労働を是正するため、不当に短い工期設定を禁止するほか、
社会保険に未加入の建設会社に対し建設業の許可を行わない仕組みを創設。
勤務環境の改善を促し、担い手の確保にもつなげる。建設業法などの改正も視野に置く。
また、建設業界の人手不足の解消や、多重下請けの抑制に向けた仕組みとして、 「専門工事共同施工制度（仮称）」を創設する。
専門性の高い工事を複数の企業で担当する場合に、中核となる１社だけが主任技術者を置けば済むようにする。
この制度を利用した場合は、最初に決めた企業グループから別の企業への再下請けを禁じる。
下位の下請けになるほど賃金などの処遇が悪化していく傾向にあるため、多重にならないように抑制する狙いだという。
適正工期で働きやすい建設工事現場へ 長時間労働是正、処遇改善など、担い手確保のための具体策
～建設業法等改正も視野に、中建審・社整審小委員会で中間とりまとめ～
別添１ 中間とりまとめ ～「２０１７＋１０」の施策を実現し、担い手確保の取組を強化する～（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001239595.pdf
別添２ 中間とりまとめ（概要）（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001239594.pdf
以下参考
建設通信新聞[ 2018-06-19 1面 ]
制度インフラ再構築へ/基本問題小委・中間とりまとめ案/国交省
https://www.kensetsunews.com/archives/205421
時事通信 （2018/06/18-18:10）
不当に短い工期禁止＝建設業の長時間労働是正－国交省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061800919
日本経済新聞 2018/6/18 19:35
国交省、多重下請けを抑制 建設業の改革促す
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31908520Y8A610C1EE8000/
**********************
適正工期で働きやすい建設工事現場へ 長時間労働是正、処遇改善など、担い手確保のための具体策
～建設業法等改正も視野に、中建審・社整審小委員会で中間とりまとめ～
国土交通省 平成30年6月22日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000572.html
工期ダンピングの禁止、地方公共団体発注工事における施工時期の平準化、注文者が請負人に技能レベルを指定できる制度、社会保険未加入企業の許可・更新を認めない仕組み、技術者配置要件の合理化等を盛り込んだ「中間とりまとめ」が策定されました。
中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会では、昨年７月に提言された「建設産業政策２０１７＋１０」のうち、許可制度の見直しなど制度的な対応が必要な事項の具体化に向けて、実務に精通した関係者を交え、本年２月より検討を行っています。
これまで５回の審議を踏まえ、中間とりまとめが策定されましたので、別添の通り公表いたします。
【中間とりまとめの概要】
１．長時間労働の是正
（１）受発注者双方による適正な工期設定の推進
（２）施工時期等の平準化の推進
２．処遇改善
（１）技能・経験にふさわしい処遇（給与）の実現
（２）社会保険加入対策の一層の強化
３．生産性向上
（１）限られた人材の効率的な活用の促進
（２）仕事の効率化や手戻りの防止
（３）建設工事への工場製品の一層の活用に向けた環境整備
（４）重層下請構造の改善に向けた環境整備
４．地域建設業の持続性確保
（１）災害時やインフラ老朽化等に的確に対応できる入札制度の構築
（２）建設業許可制度の見直しによる建設業の持続性確保
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001239596.pdf
別添１ 中間とりまとめ ～「２０１７＋１０」の施策を実現し、担い手確保の取組を強化する～（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001239595.pdf
別添２ 中間とりまとめ（概要）（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001239594.pdf
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
