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2018-11-15(Thu)

大規模広域豪雨災害 ダム依存は転換せず

国土交通省の社会資本整備審議会河川分科会の小委員会が、全国で速やかに取り組むべき大規模豪雨対策の答申の骨子をまとめた。
骨子では、西日本豪雨などの水災害を次のように特徴づける。

○複合的な要因による水災害の発生
「洪水氾濫、内水浸水」
:長時間にわたる大規模降雨やバックウォーター現象等によって、洪水氾濫や内水浸水が発生。
:ダムが事前放流を行ってもなお洪水調節容量を使い切り、ダム下流でも被害が発生。
「土砂災害、土砂・洪水氾濫」
:土砂災害により避難経路や避難場所、浄水場等のライフラインの被災や、上流からの土砂流入に伴って、河床の上昇による土砂と洪水の氾濫が複合的に発生する、いわゆる土砂・洪水氾濫による被害が発生
○逃げ遅れによる人命被害の発生
:様々なリスク情報は周知されていたが、避難行動を取らない住民の存在や、ダムの放流情報が避難に十分に活用されていない場合も
:浸水想定区域(や土砂災害警戒区域)等の土地のリスク情報が提供されていない場所での被災


そのうえで、施策としては
・施設能力を上回る事象が頻発するなかで、人命を守る
・社会経済被害の最小化や被災時の復旧・復興を迅速化する
・気候変動等による豪雨の増加や広域災害に対応する
との考え方で、「速やかに実施すべき対策」を打ち出している。

主なものを抜き出してみると
まず、肱川の2ダムの放流による水害に関しては、

〇ダム下流部の浸水想定図の作成・公表・・・・防災操作(洪水調節)を行うダムの下流部についても、想定最大規模の降雨により浸水するおそれのある区域とその水深等の公表を強化。

加えて、現行施設の能力を上回る水災害に対する対策として、
〇ダムの洪水調節機能の向上・・・・ダムのかさ上げや放流設備の増強等のダム再生を推進。
〇ダムの洪水調節機能の確保・・・・ダムの下流河道の流下能力不足によって放流能力よりも減量しているダムにおける下流河道の改修や、ダム貯水池内に流入する土砂の発生を抑制する対策や洪水調節容量内の堆砂除去の促進。


としているように、ダムで洪水をためて、下流に流れる水量を減らすなどして調節する、というダムに依存した対策を変えていない。
既存ダムに対しては、その機能を活用することはあるとしても、限られた予算をどうするのか、
ダム整備を優先し、河川改修を後回しにしてきた、これまでのやり方とどこが違うのだろうか。見えてこない。

岡山県倉敷市真備町の大浸水被害については、

〇決壊までの時間を少しでも引き延ばすための堤防構造の工夫
氾濫による人命への危険性の回避のため、高齢者等の移動困難者の多い地域において、越水等が発生した場合でも、堤防の決壊までの時間を少しでも引き延ばすよう堤防構造を工夫する対策を実施。
〇本川と支川の合流部対策
複数の河川からの氾濫リスクを有するとともに、バックウォーター現象等により高い水位が特に継続しやすい本川と支川の合流部等において、堤防が決壊した場合に、浸水深が特に深く、人命への危険性が高い地区の堤防強化対策の強化。
〇多数の家屋や重要施設等の保全対策
流下能力の不足する箇所における洪水氾濫により、多数の家屋や重要施設等の浸水が想定される区間において、必要な安全度を確保する樹木伐採や土砂掘削の強化。


堤防強化は一応「やるんだ」と言っているように見えるが、
堤防強化の一つ「危機管理型ハード対策」は、まだやると決まっていないという。

まちづくりとの関係でも災害危険区域を地域計画などに反映させる考え方も示している。

○災害リスクの現地表示
まちなかに水害のリスクを表示する、まるごとまちごとハザードマップの取組を、水害のみならず土砂災害に拡大。
○コンパクトシティにおける災害リスクへの配慮の推進
都市機能の集約や居住の誘導に水災害リスクが的確に反映されるよう、防災部局と都市部局の連携強化。


11月末までに対応策を取りまとめるとしている重要インフラ総点検などとあわせ、年内に答申をまとめる。
ダム依存など、これまでの延長線上ではなく、河川整備など真に必要なところに予算を重点投資するべきだと思う。




以下参考

大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibokouikigouu/index.html
開催状況
第1回 平成30年9月28日
第1回議事録
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibokouikigouu/1/pdf/daikibokouikigouu_01_gijiroku.pdf
第1回配布資料
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibokouikigouu/1/index.html
・ 議事次第(PDF形式:30KB)
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibokouikigouu/1/pdf/daikibokouikigouu_01_giji.pdf
・ 委員名簿(PDF形式:36KB)
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibokouikigouu/1/pdf/daikibokouikigouu_01_meibo.pdf
・ 資料目次(PDF形式:26KB)
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibokouikigouu/1/pdf/daikibokouikigouu_01_mokuji.pdf
・ 【資料1-1】諮問書及び付託書(PDF形式:700KB)
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibokouikigouu/1/pdf/daikibokouikigouu_01_s1-1.pdf
・ 【資料1-2】社会資本整備審議会運営規則(PDF形式:103KB)
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibokouikigouu/1/pdf/daikibokouikigouu_01_s1-2.pdf
・ 【資料1-3】河川分科会運営規則(PDF形式:61KB)
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibokouikigouu/1/pdf/daikibokouikigouu_01_s1-3.pdf
・ 【資料2】平成30年7月豪雨における被害等の概要(PDF形式:3.55MB)
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibokouikigouu/1/pdf/daikibokouikigouu_01_s2.pdf
・ 【資料3】平成30年7月豪雨を受けて設置した各検討会(PDF形式:943KB)
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibokouikigouu/1/pdf/daikibokouikigouu_01_s3.pdf
・ 【資料4】平成30年7月豪雨を踏まえて対応すべき課題(PDF形式:191KB)
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibokouikigouu/1/pdf/daikibokouikigouu_01_s4.pdf

⊛*****************************
第2回 平成30年11月8日
第2回配布資料
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibokouikigouu/2/index.html
・ 議事次第(PDF形式:26KB)
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibokouikigouu/2/pdf/daikibokouikigouu_02_giji.pdf
・ 委員名簿(PDF形式:36KB)
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibokouikigouu/2/pdf/daikibokouikigouu_02_meibo.pdf
・ 資料目次(PDF形式:28KB)
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibokouikigouu/2/pdf/daikibokouikigouu_02_mokuji.pdf
・ 【資料1-1】第1回小委員会 主なご意見(PDF形式:146KB)
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibokouikigouu/2/pdf/daikibokouikigouu_02_s1-1.pdf
・ 【資料1-2】第1回小委員会でのご意見に対する補足説明資料(PDF形式:1.53MB)
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibokouikigouu/2/pdf/daikibokouikigouu_02_s1-2.pdf
・ 【資料1-3】大分県日田市の取組事例について(PDF形式:242KB)
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibokouikigouu/2/pdf/daikibokouikigouu_02_s1-3.pdf
・ 【資料2】設置した各検討会等での検討状況(PDF形式:2.16MB)
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibokouikigouu/2/pdf/daikibokouikigouu_02_s2.pdf
・ 【資料3-1】大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策のあり方について 答申骨子(案)(PDF形式:251KB)
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibokouikigouu/2/pdf/daikibokouikigouu_02_s3-1.pdf
・ 【資料3-2】大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策のあり方について 基本的な考え方(PDF形式:376KB)
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibokouikigouu/2/pdf/daikibokouikigouu_02_s3-2.pdf
・ 【資料3-3】速やかに実施すべき対策(PDF形式:10.22MB)
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibokouikigouu/2/pdf/daikibokouikigouu_02_s3-3.pdf

***********************************

大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会 答申骨子(案)
1.平成30年7月豪雨の特徴と対応すべき課題
(1)水災害の特徴
○複合的な要因による水災害の発生
「洪水氾濫、内水浸水」
:長時間にわたる大規模降雨やバックウォーター現象等によって、洪水氾濫や内水浸水が発生。
:ダムが事前放流を行ってもなお洪水調節容量を使い切り、ダム下流でも被害が発生。
「土砂災害、土砂・洪水氾濫」
:土砂災害により避難経路や避難場所、浄水場等のライフラインの被災や、上流からの土砂流入に伴って、河床の上昇による土砂と洪水の氾濫が複合的に発生する、いわゆる土砂・洪水氾濫による被害が発生
○逃げ遅れによる人命被害の発生
:様々なリスク情報は周知されていたが、避難行動を取らない住民の存在や、ダムの放流情報が避難に十分に活用されていない場合も
:浸水想定区域(や土砂災害警戒区域)等の土地のリスク情報が提供されていない場所での被災

(2)対応すべき課題
・長時間にわたる大規模な降雨により、施設能力を上回る規模の外力によって被害が発生したり、複合的な要因によって被害が発生したりするなど、多様な被害が各地で発生。
・市町村から避難情報が円滑に発令され、ハザードマップ等の土地のリスク情報も事前に周知されていたものの、一部の住民にはその重要性や意味が十分には理解されずに、避難行動につながらず。
・声かけによって多くの住民が避難できた場合があった一方で、一部では避難行動の準備や必要な防災情報の把握ができていない人が存在。
・都市や住宅の安全を確保するため、ダムや下水道、ポンプ施設などの様々な施設が機能しているが、一部の地域では災害の規模が施設能力を上回る事象が発生した場合の土地のリスク情報が提供されていないことや、また、施設の操作情報が住民に円滑に周知されず、住民の切迫感につながらなかった。
・ライフライン等の施設が大規模に被災したことにより、社会経済への影響が拡大し、復旧・復興に大きな支障。
・気候変動により今後も水災害による被害の頻発化・激甚化が想定。

2.基本的な考え方
○平成 30 年 7 月豪雨では、広域的に長時間継続した豪雨により、同時多発的に複合的な要因による水災害が発生し、各地で甚大な人的被害と社会経済被害が発生。
○平成 27 年 9 月関東・東北豪雨を受け、「施設では防ぎきれない洪水は必ず発生する」との考えのもと、社会全体で洪水に備える「水防災意識社会」の再構築を実施中。
○これらの取組により、行政等の関係機関の情報伝達や様々な水災害リスク情報の円滑な発信が進み、学校における防災教育などの取組も強化されてきたものの、残念ながら、様々な情報があっても逃げない住民も多く存在することが改めて明らかになった。
○気候変動により、現在でも気温の上昇や豪雨の発生頻度の増加は明確になっているが、近年の豪雨による甚大な被害が連続して発生していることを考えると、地域によってはインフラの整備による安全度の向上を上回る速度で気候変動による豪雨が増加し、安全度が実質的に低下する、新たなフェーズに突入した可能性。
○今後、さらなる激甚化が想定される水災害に対応するため、「水防災意識社会」の再構築に向けて、行政だけでなく、住民や企業等、地域社会のより多くの主体がわがこととして防災・減災対策に取り組み、互いの連携をより強めることによって対策の効果を増大させていくとともに、地域に根付いた継続的な取組とすることが重要。
○このため、次の視点から、総合的かつ重点的に施策の展開を図るべき。
・施設能力を上回る事象が頻発するなかで、人命を守る
・社会経済被害の最小化や被災時の復旧・復興を迅速化する
・気候変動等による豪雨の増加や広域災害に対応する観点から、以下の方針にしたがって施策の展開を図るべき。
〇具体的には、以下のとおり。
「施設能力を上回る事象が頻発するなかで、人命を守る」
*複合的な要因による水災害の発生を踏まえ、関係機関の連携によるハード対策の強化に加え、大規模氾濫減災協議会等を活用し、多くの関係者の事前の備えを強化するとともに連携を強化することにより、社会全体で被害を防止・軽減させる体制の強化
*住民それぞれが、自らのリスクに応じ、的確な避難ができるよう、災害時の行動や防災情報の入手先などを個人で定めたり、地区ごとに計画したりする等、行動する主体の事前準備の強化
*住民に地域のリスクや、防災施設の効果とその限界、水害・土砂災害情報等の意味を正しく理解してもらって、水害時に的確に行動してもらえるよう、様々なマスメディアや情報通信企業との連携による情報発信の強化
*災害発生のおそれの高い地域における災害の発生を未然に防止する対策の充実や、被災した場合に人命被害が発生する危険性の高い地域における決壊に至るまでの時間を引き延ばす工夫、逃げ遅れたとしても応急的に退避できる場所の確保  *住民に地域のリスクや、防災施設の効果とその限界、水害・土砂災害情報等の意味を正しく理解してもらって、水害時に的確に行動してもらえるよう、様々なマスメディアや情報通信企業との連携による情報発信の強化
*災害発生のおそれの高い地域における災害の発生を未然に防止する対策の充実や、被災した場合に人命被害が発生する危険性の高い地域における決壊に至るまでの時間を引き延ばす工夫、逃げ遅れたとしても応急的に退避できる場所の確保
「社会経済被害の最小化や被災時の復旧・復興を迅速化する」
*社会経済被害の軽減や早期の復旧・復興のため、民間事業者による事前の浸水被害の防止・軽減対策に加え、ライフラインや防災上の重要な拠点の保全や、被災しても、最低限の機能の維持や早期の復旧ができるよう電源の二重化や復旧資材の確保
「気候変動による豪雨の増加や広域災害に対応する」
*気候変動の影響による豪雨の頻発化・激甚化等に備えた効果的な防災・減災対策や広域的な水災害への備え、水災害リスクも踏まえた住民の住まい方の改善

3.速やかに実施すべき対策
(以下抜粋)
(1) 施設能力を上回る事象が発生する中で、人命を守る取組
① 平時から災害時にかけての災害情報とその伝達方策の充実・整理
○防災施設の機能に関する情報提供の充実
ダムや砂防堰堤、堤防等の施設について、その効果や機能、施設能力を上回る規模の外力が発生した際の被害の状況や避難の必要性等に関する流域住民等への周知を行うとともに、特に、操作を行うダム等の施設についてその操作の考え方や洪水時における水位や操作の状況に関する情報提供の充実。
② リスク情報の空白地帯の解消
〇浸水想定区域の早期指定
洪水予報河川や水位周知河川に指定されている河川において想定最大規模の降雨による浸水想定区域の指定及び、保全すべき重要な地域に対する水位周知河川等の指定及び浸水想定区域の指定の強化。
〇ダム下流部の浸水想定図の作成・公表
防災操作(洪水調節)を行うダムの下流部についても、想定最大規模の降雨により浸水するおそれのある区域とその水深等の公表を強化。
〇土砂災害警戒区域の早期指定
土砂災害防止法に基づく基礎調査の早急の完了と、速やかな土砂災害警戒区域等の指定の推進。 ③ 避難行動につながるリアルタイム情報の充実
〇ダム放流情報を活用した避難体系の確立
ダム下流部について、市町村長の円滑な避難情報発令や住民の避難行動につながるよう、ダムの放流情報の内容や発令タイミング等を改善するとともに、河川の水位情報等と合わせた活用方策を地方自治体と調整し、一般住民に周知。
○土砂災害警戒情報を補足する情報の提供
現在、市町村に提供している土砂災害警戒情報を補足する情報について、危険度の時系列等を表示するなど、市町村が危険度の推移等を把握できるよう改善。また、併せて避難勧告等の発令判断を支援。
〇大規模水害時における情報提供設備の強化
避難情報の基礎となっている水位計やダムの放流情報を伝える警報設備等の整備について、施設計画規模を超える洪水時でも機能確保されるよう耐水性を強化。
④ 災害を我がことと考えた取組の強化
⑤減災のためのハード対策の実施
〇決壊までの時間を少しでも引き延ばすための堤防構造の工夫
氾濫による人命への危険性の回避のため、高齢者等の移動困難者の多い地域において、越水等が発生した場合でも、堤防の決壊までの時間を少しでも引き延ばすよう堤防構造を工夫する対策を実施。
⑥逃げ遅れた場合の応急的な退避場所の確保
⑦複合的な災害等により人命被害の発生する危険性が高い地域の保全
〇本川と支川の合流部対策
複数の河川からの氾濫リスクを有するとともに、バックウォーター現象等により高い水位が特に継続しやすい本川と支川の合流部等において、堤防が決壊した場合に、浸水深が特に深く、人命への危険性が高い地区の堤防強化対策の強化。
○土砂・洪水氾濫への対策
豪雨時に上流からの土砂流入に伴い、河床の上昇による土砂と洪水の氾濫が複合的に発生する現象である、いわゆる土砂・洪水氾濫に対応するため、砂防堰堤、遊砂地等の整備と河川改修等が連携した対策の強化。
〇多数の家屋や重要施設等の保全対策
流下能力の不足する箇所における洪水氾濫により、多数の家屋や重要施設等の浸水が想定される区間において、必要な安全度を確保する樹木伐採や土砂掘削の強化。 ⑧現行施設の能力を上回る水災害に対する対策
〇ダムの洪水調節機能の向上
ダムのかさ上げや放流設備の増強等のダム再生を推進。
〇ダムの洪水調節機能の確保
ダムの下流河道の流下能力不足によって放流能力よりも減量しているダムにおける下流河道の改修や、ダム貯水池内に流入する土砂の発生を抑制する対策や洪水調節容量内の堆砂除去の促進。
○降雨予測を活用したダム操作の高度化
降雨量やダム流入量の予測精度を向上させる技術開発を推進するとともに、それらの予測技術を活用した操作の高度化等の検討。
〇石積砂防堰堤等の強化
石積砂防堰堤等については現在の施設設計基準で想定している土石流に対して十分な効果を発現するため、除石や補強対策等の推進。

(2)社会経済被害の最小化や被災時の復旧・復興を迅速化する取組
社会経済被害を最小化するため、都市機能や重要インフラ等を保全する防災対策と、被災したとしても早期に復旧・復興させて影響を低減させる減災対策を強化
① 社会経済被害の最小化を図るための対策
② 被災地の早期復旧を支援

(3)気候変動等による豪雨の増加や広域災害への取組
気候変動の影響による豪雨の頻発化・激甚化は既に顕在化しているため、緊急的に対応策を講じるとともに、今後想定される気候変動の影響の増大に対して計画的かつ段階的に安全度を確保し、その水準を継続的に維持。さらに、広域的な災害への備えや住まい方の改善等を推進するとともに、気候変動に関する様々な技術的検討を推進。 ① 気候変動への適応
② 広域的かつ長期的な大規模豪雨に対する対策
○民間事業者との連携を推進する仕組み
公募等による民間を活用した砂利採取や樹木伐採の推進や、民間事業者との共同事業による高規格堤防の整備を推進するための仕組み、利水容量や利水ダムを活用した洪水調節機能の強化。
③ 住民の住まい方の改善
○災害リスクの現地表示
まちなかに水害のリスクを表示する、まるごとまちごとハザードマップの取組を、水害のみならず土砂災害に拡大。
○コンパクトシティにおける災害リスクへの配慮の推進
都市機能の集約や居住の誘導に水災害リスクが的確に反映されるよう、防災部局と都市部局の連携強化。
○特に水害リスクの高い場所の明示
地方公共団体がリスクに応じた土地利用や構造規制を導入しやすくするため、水害リスクの特に高い場所の明示。
④技術研究開発の推進

***********************************

(愛媛新聞)2018年11月9日(金)
国交省小委:広域豪雨対策で骨子案
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201811090029

日刊建設工業新聞  [2018年11月9日1面]
国交省有識者会議/大規模豪雨対策で答申骨子/土地利用・建築物構造に規制導入
https://www.decn.co.jp/?p=103498


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