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2022-10-23(Sun)

知床遊覧船事故から半年 小型観光船 安全対策半ば 

救命いかだ義務化など 「届け出制」を事業取り消し可能な「登録制」へ


知床遊覧船事故対策検討委員会
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr4_000036.html
第8回 知床遊覧船事故対策検討委員会(令和4年10月21日)<配布資料>
資料2 「今後速やかに具体化を図るべき事項」の具体化について その1
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001518359.pdf
資料3 安全・安心対策のさらなる充実について その2
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001518111.pdf
資料4 安全・安心対策の適用範囲について
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001518112.pdf

**************************

日本経済新聞 2022年10月23日 2:00
小型観光船、安全対策半ば 知床沈没事故から半年 救命いかだ義務化など 項目7割、具体策定まらず
----北海道・知床半島沖で起きた観光船沈没事故を受け、国土交通省が小型観光船の安全対策に取り組んでいる。新たな救命設備の搭載義務化や抜き打ち監査の導入といった対策47項目のうち14項目はスタートさせたが、残る7割の大半は具体策も固まっていない。23日で事故から半年。水温が低下して海難救助が難しくなる冬が迫るなか、迅速な対応が求められている。


日本経済新聞 2022年10月22日 2:00
小型観光船に救命いかだ 水温10度未満、義務化へ 国交省検討会
----国土交通省は21日、北海道・知床半島沖の観光船沈没事故の再発防止策を検討する有識者検討会を開き、最低水温が10度未満になる水域を航行する観光船事業者などに「救命いかだ」の積載を義務付ける方針を決めた。気象庁などのデータによると、北海道や東北の事業者が主な対象となる見通し。


時事通信 2022年10月21日19時04分
行政処分の対象拡大へ 規制逃れ防止、登録制導入―知床事故検討委
----北海道・知床半島沖で26人が乗った観光船「KAZU I(カズワン)」が沈没した事故を受け、国土交通省は21日、有識者による対策検討委員会を開き、海上運送法に基づく行政処分の対象を拡大する方針を固めた。定員12人以下の海上タクシーなど「届け出」事業者が新たに対象となる。拡大時期は未定。


読売新聞オンライン 2022/10/21 05:00
小規模観光船「届け出制」を事業取り消し可能な「登録制」へ…知床事故受け監督強化
----北海道・知床半島沖での観光船「KAZU I(カズワン)」(乗客乗員26人)の沈没事故を受け、国土交通省は、旅客船事業への参入の際、小規模であれば「届け出制」としている現在の仕組みを改め、新たに設ける「登録制」へと移行する方針を固めた。現行制度では、届け出制の事業者に事業取り消しなどの行政処分を科す規定がなかったが、登録制では可能とし、事業者に対する監督を強める。

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朝日新聞デジタル 2022年10月21日 16時30分
「公の場で真実明らかに」 知床事故、乗客家族が会見
----北海道・知床半島沖で4月、観光船「KAZU1(カズワン)」が沈没した事故をめぐり、乗客の家族らが20日夜、オンラインで記者会見を開いた。監督する立場の国の責任に言及するとともに、運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長に改めて個別の謝罪を求めた。桂田社長はこれまでの朝日新聞の取材に「事故の責任はすべて私にある」などと述べている。





以下参考


知床遊覧船事故対策検討委員会
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr4_000036.html
第8回 知床遊覧船事故対策検討委員会(令和4年10月21日)<配布資料>
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji04_hh_000250.html
議事次第 https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001518090.pdf
資料1 第7回検討委員会議事概要
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001518095.pdf
資料2 「今後速やかに具体化を図るべき事項」の具体化について その1
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001518359.pdf
資料3 安全・安心対策のさらなる充実について その2
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001518111.pdf
資料4 安全・安心対策の適用範囲について
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001518112.pdf
資料5 次回の開催日程及び検討テーマについて
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001518096.pdf

国土交通省海事局船員政策課
電話 :03-5253-8111 直通 :03-5253-8647 ファックス :03-5253-1643

**************************

日本経済新聞 2022年10月23日 2:00
小型観光船、安全対策半ば 知床沈没事故から半年 救命いかだ義務化など 項目7割、具体策定まらず
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65374470S2A021C2CM0000/


日本経済新聞 2022年10月22日 2:00
小型観光船に救命いかだ 水温10度未満、義務化へ 国交省検討会
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65364340R21C22A0CM0000/


NHK 2022年10月22日 4時03分 知床観光船沈没
知床事故受け 水温10度未満水域航行で救命いかだ義務化 国方針
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221022/k10013866871000.html


Yahooニュース 2022/10/21(金) 21:09配信 TBSテレビ
海上タクシーにも行政処分の対象拡大 知床事故受け国交省 小型旅客船の安全対策強化
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8468e6cdd0bfabbb971d5c76b67fd4050ae4df5


時事通信 2022年10月21日19時04分
行政処分の対象拡大へ 規制逃れ防止、登録制導入―知床事故検討委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102101035&g=soc


読売新聞オンライン 2022/10/21 05:00
小規模観光船「届け出制」を事業取り消し可能な「登録制」へ…知床事故受け監督強化
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221020-OYT1T50279/

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日本経済新聞 2022年10月23日 2:00
会えぬ苦しみ、日々募る 小2息子・元妻が不明の男性
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65374610S2A021C2CM0000/


朝日新聞デジタル 2022年10月22日 16時30分
息子のプレゼント、開けられないまま 知床から帰れば父の誕生日祝うはずだった
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15453244.html


日本経済新聞 2022年10月22日 2:00
知床、集中捜索で骨?発見 あす事故半年
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65364370R21C22A0CM0000/


朝日新聞デジタル 2022年10月21日 16時30分
「公の場で真実明らかに」 知床事故、乗客家族が会見
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15452017.html


日本経済新聞 2022年10月21日 2:00
知床事故家族、風化を懸念 記者会見、謝罪なく「このまま終わりそう」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65319940Q2A021C2CM0000/


HBC北海道放送 2022年10月21日(金) 18時25分 更新
知床沖観光船事故から23日で半年 乗客家族が怒りの会見 一方で運行会社は国への不満あらわ 独自入手
https://www.hbc.co.jp/hbc/hbc-guide/history.html


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