2022-10-29(Sat)
経済対策 39兆円バラマキ色 補正29.1兆円 額ありきに危うさ
電気とガス料金の負担軽減策 エネ高騰対策、脱炭素逆行
財務省が資材高騰による公共事業費増に難色
朝日新聞デジタル 2022年10月29日 5時00分
規模ありき、バラマキ色 経済対策３９兆円
----岸田政権が支持率浮揚の目玉にすえた総合経済対策は、財政支出が３９・０兆円にのぼる巨額の対策となった。編成が「規模ありき」で進んだ結果、中身は物価高への対応のみならず、公共事業など、あれもこれものバラマキ色の濃いものがめだつ。チェック機能が甘くなる予備費も４・７兆円積み上げ、財政規律の緩みも避けられない。
東京新聞 2022年10月29日 06時00分
緊急性や効果が疑わしい経済対策事業が3年連続で登場 「規模ありき」…もはや秋の風物詩？
----新型コロナウイルスが流行した2020年以降、秋から年末にかけ発表される財政支出の「規模ありき」の経済対策が風物詩だ。支出の裏付けとなる補正予算は本来なら緊急的に必要な経費に限られるはずだが、28日に決まった対策では、緊急性や経済効果に疑問が残る事業が3年連続で登場。予備費とともに、規模到達の一翼を担う。
日本経済新聞 2022年10月29日 2:00
首相「経済下振れに備え」 対策決定、補正29.1兆円 額ありきに危うさ
----政府は28日の臨時閣議で物価高への対処などを盛り込んだ総合経済対策を決めた。裏付けとなる2022年度第2次補正予算案は一般会計で29兆1000億円を見込む。岸田文雄首相は首相官邸で記者会見し「世界規模の経済下振れリスクに備え、トップダウンで万全の対応を図る」と強調した。
朝日新聞デジタル 2022年10月29日 5時00分
１世帯、４．５万円分支援 首相会見
----岸田文雄首相は２８日、首相官邸で記者会見し、総合経済対策を閣議決定したと発表した。裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算案を一般会計で２９・１兆円計上し、財政投融資などを含む財政支出は総額３９・０兆円となる。来年１月からの電気代の負担軽減策や、ガソリン価格の抑制策を来年以降も続けることなどに計６兆円を充てると説明。来年１～９月で１世帯あたり４万５千円の支援になると強調した。
東京新聞 2022年10月29日 06時00分
電気とガス料金の負担軽減策を政府が閣議決定 恩恵感じにくく、終わり見えない支出になる懸念
----政府が28日閣議決定した総合経済対策の柱は電気、ガス料金の負担軽減策だ。将来の料金値上げを見越した対策のため、専門家からは「恩恵を感じにくい」との指摘が上がる。一方、エネルギー価格の高騰はいつ収束するか見通せず、支援長期化による財政支出拡大への懸念も強い。
日本経済新聞 2022年10月29日 2:00
エネ高騰対策、脱炭素逆行 総合経済対策
ガス代など1世帯4.5万円抑制 歳出膨張の懸念強まる
----政府は総合経済対策に盛り込んだ電気とガス料金の負担軽減策を2023年1月にも始める。月間使用量400キロワット時の標準世帯の電気代を月2800円、都市ガス代を900円抑制する計算だ。ガソリンや灯油の価格抑制も続け、世帯で計4万5000円の軽減を見込む。資源高を受けて世界で軽減策はとられているが、脱炭素の流れに逆行し、歳出が膨張する懸念も強まる。
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日経クロステック／日経コンストラクション 2022.10.28
財務省が資材高騰による公共事業費増に難色、DXの効果見えず不満も
----建設資材の価格高騰を踏まえた公共事業予算の増加に対し、財務省が難色を示している。国土交通省は2023年度予算の概算要求で、資材高騰に伴う必要経費について金額を定めない「事項要求」として計上。予算編成を具体化する過程で検討する方針を示していた。
一方、財務省は財政制度等審議会の歳出改革部会を22年10月19日に開き、資材価格はこれまでも継続的に上昇してきたと指摘。「事業の効率化によって対応するのが基本だ」とけん制した。
以下参考
朝日新聞デジタル 2022年10月29日 5時00分
規模ありき、バラマキ色 経済対策３９兆円
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15459074.html
朝日新聞デジタル 2022年10月29日 5時00分
１世帯、４．５万円分支援 首相会見
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15459112.html
東京新聞 2022年10月29日 06時00分
緊急性や効果が疑わしい経済対策事業が3年連続で登場 「規模ありき」…もはや秋の風物詩？
https://www.tokyo-np.co.jp/article/210768
東京新聞 2022年10月29日 06時00分
電気とガス料金の負担軽減策を政府が閣議決定 恩恵感じにくく、終わり見えない支出になる懸念
https://www.tokyo-np.co.jp/article/210754
日本経済新聞 2022年10月29日 2:00
首相「経済下振れに備え」 対策決定、補正29.1兆円 額ありきに危うさ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65569480Z21C22A0MM8000/
日本経済新聞 2022年10月29日 2:00
エネ高騰対策、脱炭素逆行 総合経済対策
ガス代など1世帯4.5万円抑制 歳出膨張の懸念強まる
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65568010Y2A021C2EA3000/
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日経クロステック／日経コンストラクション 2022.10.28
財務省が資材高騰による公共事業費増に難色、DXの効果見えず不満も
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01449/
資材高騰への対策経費盛り込む、国交省概算要求
2022/08/31
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01391/?i_cid=nbpnxt_sied_blogcard
日本経済新聞 2022年10月28日 14:30
経済対策、事業規模71.6兆円 政府、午後決定 電気・ガス代抑制を柱に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65529150Y2A021C2MM0000/
朝日新聞デジタル 2022年10月28日 5時00分
４兆円一夜で丸のみ 政権窮地、自民強気の予算要求
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15458029.html
朝日新聞デジタル 2022年10月27日 19時42分
経済対策、第2次補正予算案29.1兆円程度に 異例の規模
https://digital.asahi.com/articles/ASQBW5SBVQBWULFA01N.html
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財務省が資材高騰による公共事業費増に難色
朝日新聞デジタル 2022年10月29日 5時00分
規模ありき、バラマキ色 経済対策３９兆円
----岸田政権が支持率浮揚の目玉にすえた総合経済対策は、財政支出が３９・０兆円にのぼる巨額の対策となった。編成が「規模ありき」で進んだ結果、中身は物価高への対応のみならず、公共事業など、あれもこれものバラマキ色の濃いものがめだつ。チェック機能が甘くなる予備費も４・７兆円積み上げ、財政規律の緩みも避けられない。
東京新聞 2022年10月29日 06時00分
緊急性や効果が疑わしい経済対策事業が3年連続で登場 「規模ありき」…もはや秋の風物詩？
----新型コロナウイルスが流行した2020年以降、秋から年末にかけ発表される財政支出の「規模ありき」の経済対策が風物詩だ。支出の裏付けとなる補正予算は本来なら緊急的に必要な経費に限られるはずだが、28日に決まった対策では、緊急性や経済効果に疑問が残る事業が3年連続で登場。予備費とともに、規模到達の一翼を担う。
日本経済新聞 2022年10月29日 2:00
首相「経済下振れに備え」 対策決定、補正29.1兆円 額ありきに危うさ
----政府は28日の臨時閣議で物価高への対処などを盛り込んだ総合経済対策を決めた。裏付けとなる2022年度第2次補正予算案は一般会計で29兆1000億円を見込む。岸田文雄首相は首相官邸で記者会見し「世界規模の経済下振れリスクに備え、トップダウンで万全の対応を図る」と強調した。
朝日新聞デジタル 2022年10月29日 5時00分
１世帯、４．５万円分支援 首相会見
----岸田文雄首相は２８日、首相官邸で記者会見し、総合経済対策を閣議決定したと発表した。裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算案を一般会計で２９・１兆円計上し、財政投融資などを含む財政支出は総額３９・０兆円となる。来年１月からの電気代の負担軽減策や、ガソリン価格の抑制策を来年以降も続けることなどに計６兆円を充てると説明。来年１～９月で１世帯あたり４万５千円の支援になると強調した。
東京新聞 2022年10月29日 06時00分
電気とガス料金の負担軽減策を政府が閣議決定 恩恵感じにくく、終わり見えない支出になる懸念
----政府が28日閣議決定した総合経済対策の柱は電気、ガス料金の負担軽減策だ。将来の料金値上げを見越した対策のため、専門家からは「恩恵を感じにくい」との指摘が上がる。一方、エネルギー価格の高騰はいつ収束するか見通せず、支援長期化による財政支出拡大への懸念も強い。
日本経済新聞 2022年10月29日 2:00
エネ高騰対策、脱炭素逆行 総合経済対策
ガス代など1世帯4.5万円抑制 歳出膨張の懸念強まる
----政府は総合経済対策に盛り込んだ電気とガス料金の負担軽減策を2023年1月にも始める。月間使用量400キロワット時の標準世帯の電気代を月2800円、都市ガス代を900円抑制する計算だ。ガソリンや灯油の価格抑制も続け、世帯で計4万5000円の軽減を見込む。資源高を受けて世界で軽減策はとられているが、脱炭素の流れに逆行し、歳出が膨張する懸念も強まる。
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日経クロステック／日経コンストラクション 2022.10.28
財務省が資材高騰による公共事業費増に難色、DXの効果見えず不満も
----建設資材の価格高騰を踏まえた公共事業予算の増加に対し、財務省が難色を示している。国土交通省は2023年度予算の概算要求で、資材高騰に伴う必要経費について金額を定めない「事項要求」として計上。予算編成を具体化する過程で検討する方針を示していた。
一方、財務省は財政制度等審議会の歳出改革部会を22年10月19日に開き、資材価格はこれまでも継続的に上昇してきたと指摘。「事業の効率化によって対応するのが基本だ」とけん制した。
以下参考
朝日新聞デジタル 2022年10月29日 5時00分
規模ありき、バラマキ色 経済対策３９兆円
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15459074.html
朝日新聞デジタル 2022年10月29日 5時00分
１世帯、４．５万円分支援 首相会見
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15459112.html
東京新聞 2022年10月29日 06時00分
緊急性や効果が疑わしい経済対策事業が3年連続で登場 「規模ありき」…もはや秋の風物詩？
https://www.tokyo-np.co.jp/article/210768
東京新聞 2022年10月29日 06時00分
電気とガス料金の負担軽減策を政府が閣議決定 恩恵感じにくく、終わり見えない支出になる懸念
https://www.tokyo-np.co.jp/article/210754
日本経済新聞 2022年10月29日 2:00
首相「経済下振れに備え」 対策決定、補正29.1兆円 額ありきに危うさ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65569480Z21C22A0MM8000/
日本経済新聞 2022年10月29日 2:00
エネ高騰対策、脱炭素逆行 総合経済対策
ガス代など1世帯4.5万円抑制 歳出膨張の懸念強まる
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65568010Y2A021C2EA3000/
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日経クロステック／日経コンストラクション 2022.10.28
財務省が資材高騰による公共事業費増に難色、DXの効果見えず不満も
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01449/
資材高騰への対策経費盛り込む、国交省概算要求
2022/08/31
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01391/?i_cid=nbpnxt_sied_blogcard
日本経済新聞 2022年10月28日 14:30
経済対策、事業規模71.6兆円 政府、午後決定 電気・ガス代抑制を柱に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65529150Y2A021C2MM0000/
朝日新聞デジタル 2022年10月28日 5時00分
４兆円一夜で丸のみ 政権窮地、自民強気の予算要求
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15458029.html
朝日新聞デジタル 2022年10月27日 19時42分
経済対策、第2次補正予算案29.1兆円程度に 異例の規模
https://digital.asahi.com/articles/ASQBW5SBVQBWULFA01N.html
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
