2022-11-14(Mon)
外環道陥没事故から2年 「日本のインフラ 大問題」
陥没から２年に当たって 外環道工事中止、事業見直し、大深度法廃止を求める
外環ネット2022年10月18日
声明：陥没から２年に当たって 外環道工事中止、事業見直し、大深度法廃止を求める
----2020年10月18日に東京外環道工事現場の真上の調布市の住宅街で陥没事故が発生してから２年目にあたり、外環ネット、東京外環道訴訟原告団・弁護団、他１２団体は、外環道工事中止、事業見直し、大深度法廃止を求める声明を発表しました。
なお、この声明は、国土交通大臣、NEXCO東日本社長、NEXCO中日本社長、および東京都知事宛に送付します。
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東洋経済オンライン
特集「日本のインフラ 大問題」の他の記事を読む
https://toyokeizai.net/list/member-features/6156e9b377656176a4000000
東洋経済オンライン 2022/11/11 9:00
外環道陥没事故から2年､｢地盤被害｣で深まる不信 トンネル工事の振動による健康被害の報告も
----東京外かく環状道路（外環道）の大深度地下トンネル工事により、東京・調布市の住宅地で道路の陥没事故が発生してから2022年10月で2年が経過した。
事故を引き起こした東日本高速道路（NEXCO東日本）は、工事で損壊させた地盤を補修するため、地下トンネル直上の家屋の解体工事に11月にも着手する意向を示している。NEXCO東日本によれば、「解体の対象となる約30世帯のうち、土地の買い取りや一時移転などに合意した世帯が約半数ある」という。その一方で、原因調査などのやり方に納得していない住民は「地上げのようなやり方だ」と強く反発している。
東洋経済オンライン 2022/05/19 5:30
外環道工事がまたもストップ､｢5重ミス｣の唖然 背景に工事の遅れに対する｢焦り｣があった
----2020年10月に調布市で起きた陥没事故に続き、外環道の工事で前代未聞の事故が発生した。ミスにミスが重なるお粗末な実態が判明しつつある。
「こんな事故、聞いたことがない」
ゼネコン関係者が一様に首をひねる、前代未聞のトンネル工事の事故が起きた。
国土交通省と東日本高速道路（NEXCO東日本）は4月、東京外かく環状道路（外環道）工事の「大泉ジャンクション（JCT）～東名JCT」区間におけるトンネル工事で、シールドマシンの損傷により工事が停止したことを発表した。
外環道の工事をめぐっては、2020年10月に調布市で掘り進めていたトンネルの地表で陥没事故が発生し、工事がストップしていた。外環道は2022年2月から工事が再開されたものの、大泉側本線トンネル（南行）の区間で今回事故が起きたことで、わずか2カ月で工事がまたもやストップする異例の事態となった。
東洋経済オンライン 2022/05/20 6:00 （再掲）
外環道事故､その真因が｢闇に葬られる｣根本理由 基本動作がおろそかに､5重に重なったミス
----2020年10月の陥没事故に続き、外環道でまた事故が発生した。事故の真因が突き詰められない構造は変わっていない。
東京外かく環状道路（外環道）の「大泉ジャンクション（JCT）～東名JCT」区間におけるトンネル工事で、シールドマシンの損傷により工事が停止した。外環道の工事をめぐっては、2020年10月に調布市のトンネルの地表で陥没事故が起きて以来、2度目の工事停止となる。
外環道の事業者である国土交通省やNEXCO東日本は工事の原因について、「設計会社の設計図作成ミスにより、地下での止水を目的とする地中壁が、設計上の正しいトンネルの中心部よりも下方に約90センチ、水平方向に約10センチずれていたため事故を引き起こした」と指摘している。
大規模なインフラ工事でなぜ作図ミスが見過ごされたのか。トンネル工学が専門で、大阪大学名誉教授の谷本親伯氏に、事故の根本問題について聞いた。
以下参考
外環ネット2022年10月18日
声明：陥没から２年に当たって 外環道工事中止、事業見直し、大深度法廃止を求める
http://gaikan.sblo.jp/article/189875727.html
2020年10月18日に東京外環道工事現場の真上の調布市の住宅街で陥没事故が発生してから２年目にあたり、外環ネット、東京外環道訴訟原告団・弁護団、他１２団体は、外環道工事中止、事業見直し、大深度法廃止を求める声明を発表しました。
なお、この声明は、国土交通大臣、NEXCO東日本社長、NEXCO中日本社長、および東京都知事宛に送付します。
以下は、その声明です。
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２０２２年１０月１８日
声明：東京外環道調布陥没から２年に当たって
改めて人権侵害の東京外環道工事の中止と、事業見直し、大深度法廃止を求める
外環ネット
東京外環道訴訟原告団・弁護団
ほか１２団体
２０２０年１０月１８日、調布市東つつじヶ丘の住宅街で、大きな陥没事故が起き、続いて３つの巨大空洞が発見された。そこは「地上に影響が及ばない」とされていた地表から４０ｍ以深の大深度地下で東京外環道の巨大トンネル工事地点であった。それから２年を迎えるが、国などの事業者は、工事の「失策」を根本的に認めようとせず、弥縫策も破綻している。陥没地域では被害が拡大し、平然と工事を再開した他の事業地でも状況は混迷を極めている。
私たちはこの際、改めて人権侵害の東京外環道工事の中止と、事業見直し、憲法違反の大深度法廃止を求めるものである。
事業者は、陥没が起きた南行トンネル直上のみ地盤が緩んでいるとして、約３０戸の住民を仮移転ないしは立ち退かせて、約２２０ｍｘ１６ｍｘ深さ約４０ｍの地層をセメントで固める「地盤補修」計画を公表した。住民や地域に対する十分な説明もないまま、この１１月から家屋解体と「地盤補修」の準備工事を強行しようとしている。
そこは住民が暮らす住宅と隣合わせである。住宅街のなかで騒音・振動・粉塵等が２年以上も続く大規模工事は、平穏な住宅地の「街壊し」に他ならない。さらに建物の基礎となる表層の地盤に全く手をつけようとしない対応では、建物被害の対策にはならない。近隣地域の住民の合意なしに新たな環境被害が予想される工事の強行は許されない。
陥没地域の被害はトンネル直上だけではない。約千戸の約７００ｍｘ２００ｍの地域で、家屋損傷や振動・低周波音による健康被害が発生し、陥没から２年経過した今現在も被害は進行している。しかし、事業者は不十分な実態調査による報告しか出していない。
これに対し、被害住民らが主催した１月の緊急シンポジウム（事業者は招待に応じず）において、良識ある専門家が、事業者の事故調査報告を「信ぴょう性が薄い」と批判した。さらに、住民と研究者からなる「外環振動・低周波音調査会」の１年以上にわたる被害実態調査によれば、家屋損傷及び振動・低周波音による健康被害が明らかになった。これら地域への甚大な影響は、公共事業による「公害」と言わざるをえない。
また、国、NEXCO２社の事業者は、住民を分断、差別した一方的な場を使って、みずからの計画があたかも決まったものであるかのように世論を誘導し、住民の反対を力で抑え込み、強引に工事を実施している。
本年２月２８日東京地裁は、住民の生命、財産に危険が及んでおり再発防止策が講じられていないことから、地下の気泡シールド工事の一部差止仮処分決定を出した。
国は、「関係機関と調整の上、適切に対応」すると言明しながら、差止め対象以外の工事を進めている。これは、司法の権威に対する侮辱であり、冒涜である。
国などの事業者は、大泉JCTでは２月末に本線トンネルの、また、３月初めには中央JCTのランプトンネルのシールド掘進工事を再開した。直後に、大泉JCTでシールド掘削機が地中壁に当たって損傷事故を起こした。地表面から開削するしかない修理は、半年後の現在も続いている。
国土交通省が昨年１２月に作成したシールド工事のガイドラインは、外環陥没事故の信ぴょう性の薄い事故報告書や実効性のない再発防止策などをもとに拙速に作成されたもので、シールド工事の事故を拡大するものである。それを証明するかのように、大深度地下のシールド掘削機の損傷はリニア中央新幹線の北品川工区などでも起きており、住宅街の地下工事には使えない未熟な技術であることが明らかになった。
私たちは、住民が生活している住宅街の地下に、地権者に無断で巨大なトンネルを造ってよいとする大深度地下使用法そのものが憲法違反であるなどと主張し、２０１７年１２月に国・都に対して承認・認可の無効確認と取り消しを訴えた（東京外環道訴訟）。国は、法廷において積極的に主張することができないままである。
なお、国土交通大臣は２月に国会で、大深度地下使用認可は「地上に影響が及ばないことを前提にしていない」と答弁した。これは、「地上に影響が及ばない」というこれまでの答弁を覆したもので、開き直り・責任回避である。
いったい２兆３０００億円という巨費を使ったこの事業は、何のための事業なのか？ 安心して安全に住み続ける住民の人権をこれほどまでに侵害して、どこに公共性があるのだろうか？ 既に、人間が自然に対抗しそれを変えようという思想の間違いは、気候変動から原発、地震災害などで示され、重厚長大型の開発は終わったことも意識されている。しかし、目先の利益を求める政財界は、状況を変えようとしない。それでいいはずはない。
私たちは、日本中を揺るがせた陥没事故から２年を経過したいま、改めて人権侵害の東京外環道の全面的工事中止と、事業見直し、大深度法廃止を求めることを声明する。
以上
賛同団体
・とめよう「外環の２」ねりまの会
・元関町一丁目町会外環対策委員会
・外環道検討委員会・杉並
・外環を考える武蔵野市民の会
・市民による外環道路問題連絡会・三鷹
・外環道路予定地・住民の会
・調布・外環沿線住民の会
・野川べりの会
・外環道検討委員会
・外環いらない！世田谷の会
・東名ＪＣＴ近隣住民の会
・東京外環道訴訟を支える会
連絡先： 外環ネット E-mail: info-gaikannet@gaikan.net
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東洋経済オンライン
特集「日本のインフラ 大問題」の他の記事を読む
https://toyokeizai.net/list/member-features/6156e9b377656176a4000000
東洋経済オンライン 2022/11/11 9:00
外環道陥没事故から2年､｢地盤被害｣で深まる不信 トンネル工事の振動による健康被害の報告も
https://toyokeizai.net/articles/-/631480
東洋経済オンライン 2022/05/19 5:30
外環道工事がまたもストップ､｢5重ミス｣の唖然 背景に工事の遅れに対する｢焦り｣があった
https://toyokeizai.net/articles/-/589610
東洋経済オンライン 2022/05/20 6:00
外環道事故､その真因が｢闇に葬られる｣根本理由 基本動作がおろそかに､5重に重なったミス
https://toyokeizai.net/articles/-/590025
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東洋経済オンライン 2021/10/06 5:00
調布の道路陥没で露呈､大深度地下法の根本問題｢地上への影響はない｣との前提は虚構だった
https://toyokeizai.net/articles/-/575506
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外環ネット2022年10月18日
声明：陥没から２年に当たって 外環道工事中止、事業見直し、大深度法廃止を求める
----2020年10月18日に東京外環道工事現場の真上の調布市の住宅街で陥没事故が発生してから２年目にあたり、外環ネット、東京外環道訴訟原告団・弁護団、他１２団体は、外環道工事中止、事業見直し、大深度法廃止を求める声明を発表しました。
なお、この声明は、国土交通大臣、NEXCO東日本社長、NEXCO中日本社長、および東京都知事宛に送付します。
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東洋経済オンライン
特集「日本のインフラ 大問題」の他の記事を読む
https://toyokeizai.net/list/member-features/6156e9b377656176a4000000
東洋経済オンライン 2022/11/11 9:00
外環道陥没事故から2年､｢地盤被害｣で深まる不信 トンネル工事の振動による健康被害の報告も
----東京外かく環状道路（外環道）の大深度地下トンネル工事により、東京・調布市の住宅地で道路の陥没事故が発生してから2022年10月で2年が経過した。
事故を引き起こした東日本高速道路（NEXCO東日本）は、工事で損壊させた地盤を補修するため、地下トンネル直上の家屋の解体工事に11月にも着手する意向を示している。NEXCO東日本によれば、「解体の対象となる約30世帯のうち、土地の買い取りや一時移転などに合意した世帯が約半数ある」という。その一方で、原因調査などのやり方に納得していない住民は「地上げのようなやり方だ」と強く反発している。
東洋経済オンライン 2022/05/19 5:30
外環道工事がまたもストップ､｢5重ミス｣の唖然 背景に工事の遅れに対する｢焦り｣があった
----2020年10月に調布市で起きた陥没事故に続き、外環道の工事で前代未聞の事故が発生した。ミスにミスが重なるお粗末な実態が判明しつつある。
「こんな事故、聞いたことがない」
ゼネコン関係者が一様に首をひねる、前代未聞のトンネル工事の事故が起きた。
国土交通省と東日本高速道路（NEXCO東日本）は4月、東京外かく環状道路（外環道）工事の「大泉ジャンクション（JCT）～東名JCT」区間におけるトンネル工事で、シールドマシンの損傷により工事が停止したことを発表した。
外環道の工事をめぐっては、2020年10月に調布市で掘り進めていたトンネルの地表で陥没事故が発生し、工事がストップしていた。外環道は2022年2月から工事が再開されたものの、大泉側本線トンネル（南行）の区間で今回事故が起きたことで、わずか2カ月で工事がまたもやストップする異例の事態となった。
東洋経済オンライン 2022/05/20 6:00 （再掲）
外環道事故､その真因が｢闇に葬られる｣根本理由 基本動作がおろそかに､5重に重なったミス
----2020年10月の陥没事故に続き、外環道でまた事故が発生した。事故の真因が突き詰められない構造は変わっていない。
東京外かく環状道路（外環道）の「大泉ジャンクション（JCT）～東名JCT」区間におけるトンネル工事で、シールドマシンの損傷により工事が停止した。外環道の工事をめぐっては、2020年10月に調布市のトンネルの地表で陥没事故が起きて以来、2度目の工事停止となる。
外環道の事業者である国土交通省やNEXCO東日本は工事の原因について、「設計会社の設計図作成ミスにより、地下での止水を目的とする地中壁が、設計上の正しいトンネルの中心部よりも下方に約90センチ、水平方向に約10センチずれていたため事故を引き起こした」と指摘している。
大規模なインフラ工事でなぜ作図ミスが見過ごされたのか。トンネル工学が専門で、大阪大学名誉教授の谷本親伯氏に、事故の根本問題について聞いた。
以下参考
外環ネット2022年10月18日
声明：陥没から２年に当たって 外環道工事中止、事業見直し、大深度法廃止を求める
http://gaikan.sblo.jp/article/189875727.html
2020年10月18日に東京外環道工事現場の真上の調布市の住宅街で陥没事故が発生してから２年目にあたり、外環ネット、東京外環道訴訟原告団・弁護団、他１２団体は、外環道工事中止、事業見直し、大深度法廃止を求める声明を発表しました。
なお、この声明は、国土交通大臣、NEXCO東日本社長、NEXCO中日本社長、および東京都知事宛に送付します。
以下は、その声明です。
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２０２２年１０月１８日
声明：東京外環道調布陥没から２年に当たって
改めて人権侵害の東京外環道工事の中止と、事業見直し、大深度法廃止を求める
外環ネット
東京外環道訴訟原告団・弁護団
ほか１２団体
２０２０年１０月１８日、調布市東つつじヶ丘の住宅街で、大きな陥没事故が起き、続いて３つの巨大空洞が発見された。そこは「地上に影響が及ばない」とされていた地表から４０ｍ以深の大深度地下で東京外環道の巨大トンネル工事地点であった。それから２年を迎えるが、国などの事業者は、工事の「失策」を根本的に認めようとせず、弥縫策も破綻している。陥没地域では被害が拡大し、平然と工事を再開した他の事業地でも状況は混迷を極めている。
私たちはこの際、改めて人権侵害の東京外環道工事の中止と、事業見直し、憲法違反の大深度法廃止を求めるものである。
事業者は、陥没が起きた南行トンネル直上のみ地盤が緩んでいるとして、約３０戸の住民を仮移転ないしは立ち退かせて、約２２０ｍｘ１６ｍｘ深さ約４０ｍの地層をセメントで固める「地盤補修」計画を公表した。住民や地域に対する十分な説明もないまま、この１１月から家屋解体と「地盤補修」の準備工事を強行しようとしている。
そこは住民が暮らす住宅と隣合わせである。住宅街のなかで騒音・振動・粉塵等が２年以上も続く大規模工事は、平穏な住宅地の「街壊し」に他ならない。さらに建物の基礎となる表層の地盤に全く手をつけようとしない対応では、建物被害の対策にはならない。近隣地域の住民の合意なしに新たな環境被害が予想される工事の強行は許されない。
陥没地域の被害はトンネル直上だけではない。約千戸の約７００ｍｘ２００ｍの地域で、家屋損傷や振動・低周波音による健康被害が発生し、陥没から２年経過した今現在も被害は進行している。しかし、事業者は不十分な実態調査による報告しか出していない。
これに対し、被害住民らが主催した１月の緊急シンポジウム（事業者は招待に応じず）において、良識ある専門家が、事業者の事故調査報告を「信ぴょう性が薄い」と批判した。さらに、住民と研究者からなる「外環振動・低周波音調査会」の１年以上にわたる被害実態調査によれば、家屋損傷及び振動・低周波音による健康被害が明らかになった。これら地域への甚大な影響は、公共事業による「公害」と言わざるをえない。
また、国、NEXCO２社の事業者は、住民を分断、差別した一方的な場を使って、みずからの計画があたかも決まったものであるかのように世論を誘導し、住民の反対を力で抑え込み、強引に工事を実施している。
本年２月２８日東京地裁は、住民の生命、財産に危険が及んでおり再発防止策が講じられていないことから、地下の気泡シールド工事の一部差止仮処分決定を出した。
国は、「関係機関と調整の上、適切に対応」すると言明しながら、差止め対象以外の工事を進めている。これは、司法の権威に対する侮辱であり、冒涜である。
国などの事業者は、大泉JCTでは２月末に本線トンネルの、また、３月初めには中央JCTのランプトンネルのシールド掘進工事を再開した。直後に、大泉JCTでシールド掘削機が地中壁に当たって損傷事故を起こした。地表面から開削するしかない修理は、半年後の現在も続いている。
国土交通省が昨年１２月に作成したシールド工事のガイドラインは、外環陥没事故の信ぴょう性の薄い事故報告書や実効性のない再発防止策などをもとに拙速に作成されたもので、シールド工事の事故を拡大するものである。それを証明するかのように、大深度地下のシールド掘削機の損傷はリニア中央新幹線の北品川工区などでも起きており、住宅街の地下工事には使えない未熟な技術であることが明らかになった。
私たちは、住民が生活している住宅街の地下に、地権者に無断で巨大なトンネルを造ってよいとする大深度地下使用法そのものが憲法違反であるなどと主張し、２０１７年１２月に国・都に対して承認・認可の無効確認と取り消しを訴えた（東京外環道訴訟）。国は、法廷において積極的に主張することができないままである。
なお、国土交通大臣は２月に国会で、大深度地下使用認可は「地上に影響が及ばないことを前提にしていない」と答弁した。これは、「地上に影響が及ばない」というこれまでの答弁を覆したもので、開き直り・責任回避である。
いったい２兆３０００億円という巨費を使ったこの事業は、何のための事業なのか？ 安心して安全に住み続ける住民の人権をこれほどまでに侵害して、どこに公共性があるのだろうか？ 既に、人間が自然に対抗しそれを変えようという思想の間違いは、気候変動から原発、地震災害などで示され、重厚長大型の開発は終わったことも意識されている。しかし、目先の利益を求める政財界は、状況を変えようとしない。それでいいはずはない。
私たちは、日本中を揺るがせた陥没事故から２年を経過したいま、改めて人権侵害の東京外環道の全面的工事中止と、事業見直し、大深度法廃止を求めることを声明する。
以上
賛同団体
・とめよう「外環の２」ねりまの会
・元関町一丁目町会外環対策委員会
・外環道検討委員会・杉並
・外環を考える武蔵野市民の会
・市民による外環道路問題連絡会・三鷹
・外環道路予定地・住民の会
・調布・外環沿線住民の会
・野川べりの会
・外環道検討委員会
・外環いらない！世田谷の会
・東名ＪＣＴ近隣住民の会
・東京外環道訴訟を支える会
連絡先： 外環ネット E-mail: info-gaikannet@gaikan.net
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東洋経済オンライン
特集「日本のインフラ 大問題」の他の記事を読む
https://toyokeizai.net/list/member-features/6156e9b377656176a4000000
東洋経済オンライン 2022/11/11 9:00
外環道陥没事故から2年､｢地盤被害｣で深まる不信 トンネル工事の振動による健康被害の報告も
https://toyokeizai.net/articles/-/631480
東洋経済オンライン 2022/05/19 5:30
外環道工事がまたもストップ､｢5重ミス｣の唖然 背景に工事の遅れに対する｢焦り｣があった
https://toyokeizai.net/articles/-/589610
東洋経済オンライン 2022/05/20 6:00
外環道事故､その真因が｢闇に葬られる｣根本理由 基本動作がおろそかに､5重に重なったミス
https://toyokeizai.net/articles/-/590025
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東洋経済オンライン 2021/10/06 5:00
調布の道路陥没で露呈､大深度地下法の根本問題｢地上への影響はない｣との前提は虚構だった
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
