この国を考える2 防衛費増額　財源　「法人税」「個人所得税」など引き上げ　

2022-11-17(Thu)

防衛費増額　財源　「法人税」「個人所得税」など引き上げ　

国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議　　「幅広い税目による国民負担が必要」
防衛費増額「国民全体で負担を」　安定財源、増税が軸―財政審

日本経済新聞　2022年11月16日 23:49
防衛費増額に関する有識者会議による「提言」原案の要旨
----【財源の確保】　国を守るのは自らの責任であるという国家としての当事者意識と国を守るのは国民全体の仕事だという国民としての当事者意識が備わっている必要がある。将来にわたって継続して安定して取り組む必要がある以上、安定した財源の確保が基本だ。・・・・財源確保に際して、まずは歳出改革により財源を捻出することを優先的に検討すべきだ。透明性の高い議論と目に見える歳出の効率化を行うことで、はじめて追加的な財源確保についての国民理解が得られる。足らざる部分については国民全体で負担することが重要だ。国債に依存することがあってはならない。
----国を守るのは国民全体の課題で防衛費の増額には、負担が偏りすぎないよう幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして、国民の理解を得る努力をすべきだ。国民各層の負担能力や現下の経済情勢への配慮は必要だ。財源の一つとしての法人税については、成長と分配の好循環の実現に向け多くの企業が国内投資や賃上げに取り組む中、企業の努力に水を差すことのないよう議論を深めていくべきだ。
政府は本年末に方針が決定される2023年度予算編成・税制改正において成案を得て、具体的な措置を速やかに実行に移すべきだ。

日本経済新聞　2022年11月16日 16:02 (2022年11月17日 5:07更新)
防衛費増、法人税など財源に　有識者会議の提言原案　　「反撃能力」保有は不可欠、5年以内に配備を
----政府の防衛費増額に関する有識者会議がまとめた提言の原案が明らかになった。財源について「幅広い税目による国民負担が必要だ」と記し、法人税を例示した。相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」は保有が不可欠だと強調した。政府は提言を基に戦後初となる防衛力の抜本的な強化へ踏み出す。

産経新聞　2022/11/15 15:38
防衛費財源「所得税引き上げを」　政府有識者会議
----政府は１５日、首相官邸で９日に開いた防衛力強化に関する有識者会議（座長・佐々江賢一郎元外務次官）の第３回会合の議事要旨を公開した。防衛費増額の財源について、幅広い国民に負担してもらうため、所得税の引き上げを視野に入れることを求める有識者の意見が紹介された。「負担が偏りすぎないようさまざまな税目で検討する努力が必要だ」との主張もあった。

朝日新聞デジタル　2022年11月15日 18時31分
防衛費増へ「個人所得税引き上げ」求める声も　有識者会議の議事要旨
----国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（座長=佐々江賢一郎・元外務事務次官）について、政府は15日、9日に開いた第3回会合の議事要旨を公表した。
　要旨は発言者が特定されない形で公表された。
　「今を生きる世代で幅広く負担を分かち合うべきだ」など、防衛費増額について国民全体で広く負担するよう求める意見が多く出た。出席者の一人は具体的な税目に触れ、「個人所得税の引き上げも視野に入れる」よう唱えた。

東京新聞　2022年11月15日 06時00分
防衛費増額「財源は増税」が主流に　政府・与党　GDP比2％なら毎年5兆円必要…家計や賃金に影響も
----岸田政権が目指す防衛力の抜本的強化に伴う防衛費増額の財源について、政府・与党内で所得税や法人税を想定し「増税で確保すべきだ」とする意見が主流になっている。自民党の主張のように、防衛費を5年以内に国内総生産（GDP）比2％以上に引き上げるなら、新たな必要額は年5兆円。所得、法人の2税で賄うとすると15％ほどの大幅な増税につながり、家計や賃金に影響する。

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財政制度分科会（令和4年10月28日開催）資料一覧

時事通信　2022年10月28日16時43分
防衛費増額「国民全体で負担を」　安定財源、増税が軸―財政審
----財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２８日の分科会で２０２３年度の予算編成で最大の焦点となっている防衛力の強化を巡り議論した。委員からは、財源は「国民全体で広く負担するのが基本」として増税を軸に検討する必要があるとの意見が相次いだ。

以下参考

内閣官房
国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/index.html
我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を乗り切るためには、我が国が持てる力、すなわち経済力を含めた国力を総合し、あらゆる政策手段を組み合わせて対応していくことが重要であり、こうした観点から、自衛隊の装備及び活動を中心とする防衛力の抜本的強化のみならず、自衛隊と民間との共同事業、研究開発、国際的な人道活動等、実質的に我が国の防衛力に資する政府の取組を整理し、これらも含めた総合的な防衛体制の強化について、検討する必要があります。
また、こうした取組を技術力や産業基盤の強化につなげるとともに、有事であっても我が国の信用や国民生活が損なわれないよう、経済的ファンダメンタルズを涵養していくことが不可欠であり、こうした観点から、総合的な防衛体制の強化と経済財政の在り方について、検討する必要があります。
このため、高い識見を有する人々の参集を求めて、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」を開催します。
開催根拠・構成員
• 国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の開催について（PDF／154KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/pdf/kaigi_kaisai.pdf

第１回令和４年９月３０日（金）
議事次第・資料　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/dai1/index.html
議事要旨（PDF／215KB）　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/dai1/gijiyousi.pdf

第２回令和４年１０月２０日（木）
議事次第・資料　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/dai2/index.html
議事要旨（PDF／285KB）　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/dai2/gijiyousi.pdf

第３回令和４年１１月９日（水）
議事次第・資料　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/dai3/index.html
議事要旨（PDF／248KB）　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/dai3/gijiyousi.pdf

【連絡先】
内閣官房副長官補室
〒100-8968　東京都千代田区永田町1－6－1
TEL.03-5253-2111

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日本経済新聞　2022年11月16日 16:02 (2022年11月17日 5:07更新)
防衛費増、法人税など財源に　有識者会議の提言原案　「反撃能力」保有は不可欠、5年以内に配備を
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA162LI0W2A111C2000000/

日本経済新聞　2022年11月16日 23:49
防衛費増額に関する有識者会議による「提言」原案の要旨
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1680V0W2A111C2000000/

日本経済新聞　2022年11月16日 16:02
防衛費増、法人税など財源に　有識者会議の提言原案　　「反撃能力」保有は不可欠、5年以内に配備を
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA162LI0W2A111C2000000/

日本経済新聞　2022年11月15日 16:32
防衛力強化へ増税や優先順位訴え　有識者会議の議事要旨
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA154UA0V11C22A1000000/

産経新聞　2022/11/15 15:38
防衛費財源「所得税引き上げを」　政府有識者会議
https://www.sankei.com/article/20221115-MHCNARHSCVLYVDLKN2HPFDH7QU/

朝日新聞デジタル　2022年11月15日 18時31分
防衛費増へ「個人所得税引き上げ」求める声も　有識者会議の議事要旨
https://digital.asahi.com/articles/ASQCH62XPQCHUTFK01F.html

東京新聞　2022年11月15日 06時00分
防衛費増額「財源は増税」が主流に　政府・与党　GDP比2％なら毎年5兆円必要…家計や賃金に影響も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/213905

朝日新聞デジタル　2022年11月10日 17時29分
防衛費増額の財源、震災復興増税を参考に有識者会議で財務省が提示
https://digital.asahi.com/articles/ASQCB5JHLQC9UTFK00W.html

朝日新聞デジタル　2022年11月8日 8時00分
防衛費の増額、当面は国債発行か　すぐに増税は難しい？
https://digital.asahi.com/articles/ASQC80DMWQC7ULFA010.html

朝日新聞デジタル　2022年10月31日 19時30分
防衛費増には「歳出削減も」　政府有識者会議　安定財源求める意見も
https://digital.asahi.com/articles/ASQB0671SQB0UTFK00Z.html

朝日新聞デジタル　2022年10月20日 22時00分
有事で民間の空港・港をどう活用？有識者会議で議論　台湾有事も念頭
https://digital.asahi.com/articles/ASQBN72GNQBNUTFK00L.html

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財政制度分科会（令和4年10月28日開催）資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221028.html
１．議題
• 有識者ヒアリング
　　・「日本の防衛政策の課題」----神保謙慶應義塾大学教授
　　・「日本の安全保障環境と防衛力整備の方向」----河野克俊前統合幕僚長（三菱重工業株式会社顧問）　
防衛について
２．配付資料　
• 資料１　　　　日本の防衛政策の課題
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221028/01.pdf
• 資料２－１　　日本の安全保障環境と防衛力整備の方向
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221028/02.pdf
• 資料２－２　　中国海軍戦略地図
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221028/03.pdf
• 資料３　　　　防衛
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221028/04.pdf

NHK　2022年10月28日 16時32分
財政制度等審議会防衛力整備の在り方や財源などを議論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013873671000.html

時事通信　2022年10月28日16時43分
防衛費増額「国民全体で負担を」　安定財源、増税が軸―財政審
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102801003&g=eco

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