2022-11-28(Mon)
公営住宅 入居要件に連帯保証人 自治体７６％残す
身寄りのない単身高齢者 入居の障壁 国 ２０１８年から２度 規定廃止を自治体に要請も
〇公営住宅への入居に際しての保証人の取扱い等に関する調査結果について
・調査結果（令和4年4月1日時点）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001572355.pdf
共同通信 （2022年11月26日）
公営住宅入居要件に保証人７６％ 単身高齢者に障壁、全国調査
----低所得者に貸す公営住宅を巡り、運営する全国１６６８自治体の７６・６％に当たる１２７７自治体が入居の要件として連帯保証人を条例で規定していることが２６日、国土交通省の調査で分かった。身寄りのない単身高齢者にとって入居の障壁となっている。国交省が２０１８年から２度、規定廃止を自治体に要請したが多くが応じず、公営住宅がセーフティーネットとして十分機能していない実態が浮かんだ。
日本経済新聞 2022年10月5日 17:19
公営住宅は保証人不要、国方針も自治体規定9割変わらず
----総務省中部管区行政評価局は5日、保証人の確保が難しい高齢者らの公営住宅への入居についての調査結果を発表した。身寄りのない高齢者が増え、国土交通省は2018年に公営住宅の入居に保証人を求めない方針を打ち出している。ただ公営住宅を100戸以上管理する東海4県の99自治体のうち、保証人規定の廃止は1割強にとどまる。
以下参考
〇公営住宅への入居に際しての保証人の取扱い等に関する調査結果について
・調査結果（令和4年4月1日時点）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001572355.pdf
▶公営住宅への入居に際しての保証人の取扱いについて（令和２年２月２０日付 国住備第１３０号）
https://www.mlit.go.jp/common/001369103.pdf
総務省
▶総務省中部管区行政評価局による保証人調査
https://www.soumu.go.jp/kanku/chubu/menu_11.html
*********************************
共同通信 （2022年11月26日）
公営住宅入居要件に保証人７６％ 単身高齢者に障壁、全国調査
https://nordot.app/969151189892300800
産経新聞 2022/11/26 17:56
公営住宅の入居要件に保証人７６％ 国交省全国調査
https://www.sankei.com/article/20221126-WAQE7QBUPRLBHNC7HPEJ6CIP6E/
中日新聞 2022年11月18日 05時05分 (11月18日 14時27分更新)
県営住宅入居の連帯保証人不要に 要件緩和し高齢者ら支援
https://www.chunichi.co.jp/article/584565
日本経済新聞 2022年10月5日 17:19
公営住宅は保証人不要、国方針も自治体規定9割変わらず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD048IQ0U2A001C2000000/
NHK 2022年10月5日 20時20分
公営住宅入居の保証人 東海4県自治体の約85％が今も入居条件に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221005/k10013849571000.html
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〇公営住宅への入居に際しての保証人の取扱い等に関する調査結果について
・調査結果（令和4年4月1日時点）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001572355.pdf
共同通信 （2022年11月26日）
公営住宅入居要件に保証人７６％ 単身高齢者に障壁、全国調査
----低所得者に貸す公営住宅を巡り、運営する全国１６６８自治体の７６・６％に当たる１２７７自治体が入居の要件として連帯保証人を条例で規定していることが２６日、国土交通省の調査で分かった。身寄りのない単身高齢者にとって入居の障壁となっている。国交省が２０１８年から２度、規定廃止を自治体に要請したが多くが応じず、公営住宅がセーフティーネットとして十分機能していない実態が浮かんだ。
日本経済新聞 2022年10月5日 17:19
公営住宅は保証人不要、国方針も自治体規定9割変わらず
----総務省中部管区行政評価局は5日、保証人の確保が難しい高齢者らの公営住宅への入居についての調査結果を発表した。身寄りのない高齢者が増え、国土交通省は2018年に公営住宅の入居に保証人を求めない方針を打ち出している。ただ公営住宅を100戸以上管理する東海4県の99自治体のうち、保証人規定の廃止は1割強にとどまる。
以下参考
〇公営住宅への入居に際しての保証人の取扱い等に関する調査結果について
・調査結果（令和4年4月1日時点）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001572355.pdf
▶公営住宅への入居に際しての保証人の取扱いについて（令和２年２月２０日付 国住備第１３０号）
https://www.mlit.go.jp/common/001369103.pdf
総務省
▶総務省中部管区行政評価局による保証人調査
https://www.soumu.go.jp/kanku/chubu/menu_11.html
*********************************
共同通信 （2022年11月26日）
公営住宅入居要件に保証人７６％ 単身高齢者に障壁、全国調査
https://nordot.app/969151189892300800
産経新聞 2022/11/26 17:56
公営住宅の入居要件に保証人７６％ 国交省全国調査
https://www.sankei.com/article/20221126-WAQE7QBUPRLBHNC7HPEJ6CIP6E/
中日新聞 2022年11月18日 05時05分 (11月18日 14時27分更新)
県営住宅入居の連帯保証人不要に 要件緩和し高齢者ら支援
https://www.chunichi.co.jp/article/584565
日本経済新聞 2022年10月5日 17:19
公営住宅は保証人不要、国方針も自治体規定9割変わらず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD048IQ0U2A001C2000000/
NHK 2022年10月5日 20時20分
公営住宅入居の保証人 東海4県自治体の約85％が今も入居条件に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221005/k10013849571000.html
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