この国を考える2 老朽インフラの安全対策広域管理を提言　国交省専門部会

2022-12-04(Sun)

老朽インフラの安全対策広域管理を提言　国交省専門部会

「地域インフラ群再生戦略マネジメント」複数の自治体連携　地域インフラ共同管理

『総力戦で取り組むべき次世代の「地域インフラ群再生戦略マネジメント」
～インフラメンテナンス第２フェーズへ～』を公表
令和4年12月2日
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000288.html

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朝日新聞デジタル　2022年12月2日 18時39分
老朽インフラ「地域と分野を越え一体管理を」　国交省の部会が提言
----国土交通省の審議会が設置した技術部会は2日、老朽化するインフラを安全に維持するため、地域や分野を越えて、インフラを「群」として一体的に管理する仕組み作りを求める提言を、斉藤鉄夫国交相に提出した。

NHK　2022年12月2日 18時21分
老朽化進むインフラの安全対策広域管理を提言国の専門部会
----中央自動車道の笹子トンネルで起きた天井板崩落事故から10年の2日、国の専門部会は老朽化したトンネルや橋などの安全対策について提言をまとめました。自治体が単独で対応してきたこれまでの考え方を抜本的に見直し、複数の市町村や都道府県などが連携して、地域のインフラを共同で計画的に管理するよう求めています。

以下参考

社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会　提言
『総力戦で取り組むべき次世代の「地域インフラ群再生戦略マネジメント」
～インフラメンテナンス第２フェーズへ～』を公表
令和4年12月2日
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000288.html
　「社会資本メンテナンス元年」から今年で10年目を迎えるとともに、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会のもとに社会資本メンテナンス戦略小委員会を設置し、メンテナンスに関する本格的な議論を開始してから10年を迎えました。
　今般、技術部会において、これまで10年間の取組のレビューを行い、今後のメンテナンスのあり方に関する提言として『総力戦で取り組むべき次世代の「地域インフラ群再生戦略マネジメント」～インフラメンテナンス第２フェーズへ～』がとりまとめられましたので、公表します。
　国土交通省としては、計画的かつ速やかに具体的な実行に移し、持続可能なインフラメンテナンスの実現に向けた取組を関係省庁や地方公共団体と連携しつつ進めて参ります。

＜提言の主なポイント＞
（3章これから（2022年～；第2フェーズ）取り組むべき施策の方針）
市区町村における財政面・体制面の課題等を踏まえ、各地域の将来像に基づき、複数・広域・多分野のインフラを「群」として捉え、総合的かつ多角的な視点から戦略的に地域のインフラをマネジメントする「地域インフラ群再生戦略マネジメント」を推進する必要がある。

※提言書は国土交通省ホームページもご覧ください。
小委員会の開催状況も掲載しています。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s201_menntenannsu01.html　

添付資料
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001574050.pdf
別添１：提言（概要）（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001574051.pdf
別添２：提言（本文）（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001574052.pdf
お問い合わせ先
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課　原田、林田、萩野
TEL：03-5253-8111 （内線24543、24544、24553）　直通 03-5253-8912　FAX：03-5253-1551
国土交通省大臣官房公共事業調査室　大西、五十嵐
TEL：03-5253-8111 （内線24294、24298）　直通 03-5253-8258　FAX：03-5253-1560

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朝日新聞デジタル　2022年12月2日 18時39分
老朽インフラ「地域と分野を越え一体管理を」　国交省の部会が提言
https://digital.asahi.com/articles/ASQD25WZVQD2UTIL01Q.html
インフラのメンテナンスに関する提言を受け取る斉藤鉄夫国土交通相（左）=2022年12月2日午後4時1分、東京・霞が関の国土交通省、古城博隆撮影
　国土交通省の審議会が設置した技術部会は2日、老朽化するインフラを安全に維持するため、地域や分野を越えて、インフラを「群」として一体的に管理する仕組み作りを求める提言を、斉藤鉄夫国交相に提出した。
• 「近い将来大きな…」聞き流された警告　笹子トンネル事故10年
　技術部会では、中央道の笹子トンネル（山梨県大月市）で天井板が崩落して9人が死亡した事故から10年となるのに合わせ、今後のインフラメンテナンスのあり方について検討を進めてきた。
　提言は、小規模な市町村で予算や職員の不足から、必要な修繕に着手できていないとして、複数の市町村にまたがって、道路や河川、下水道、公園、公営住宅といった分野を横断して管理する「地域インフラ群再生戦略マネジメント」が必要だと主張。
　複数の業務をまとめて発注する「包括的民間委託」といった手法を広めることや、地域の将来像を踏まえた施設の集約や再編を促すことも求めた。（古城博隆）

時事通信　2022年12月02日18時11分
市町村インフラ管理、広域で　笹子事故１０年で提言―国交省審議会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120200731&g=eco

【図解】地域インフラ群再生戦略マネジメント
•
　２０１２年の中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故から２日で１０年となったことを受け、社会資本整備審議会（国土交通相の諮問機関）の部会は、今後のインフラ維持管理について斉藤鉄夫国土交通相に提言した。橋やトンネルなどの老朽化が進む中、市町村を越えた広域的な維持管理の枠組みづくりを要請。「改めて１０年前の緊張感を持って取り組みを進める必要がある」とした。

NHK　2022年12月2日 18時21分
老朽化進むインフラの安全対策広域管理を提言国の専門部会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221202/k10013911181000.html
中央自動車道の笹子トンネルで起きた天井板崩落事故から10年の2日、国の専門部会は老朽化したトンネルや橋などの安全対策について提言をまとめました。自治体が単独で対応してきたこれまでの考え方を抜本的に見直し、複数の市町村や都道府県などが連携して、地域のインフラを共同で計画的に管理するよう求めています。
国土交通省によりますと、全国にある道路や橋などは、今後、数十年で老朽化が急速に進むことが確実となっています。
10年前の笹子トンネルの事故のあと、安全対策について検討してきた国土交通省の専門部会は、今後の対策の考え方や具体的な取り組みについての提言をまとめ、2日公表しました。
それによりますと、特に小規模な自治体では施設の維持や管理のための人員や予算が不足していて、補修が手付かずのものも多く「この状態を放置すれば、重大な事故や致命的な損傷を引き起こすリスクが高まることになり、早急な対応が必要だ」と指摘しています。
そして、個別の施設を自治体単独で維持・管理するのは限界があるとして、行政の区域にこだわらず複数の自治体など、広域で戦略的に対策を進めるなどこれまでの考え方を抜本的に見直すよう求めました。
具体的には
▽必要な施設の選定や優先順位などの判断を広域で行うことや
▽複数の自治体が共同で施設の管理を行うなど負担を減らす体制を作るほか
▽人口の減少などで利用が少ない施設については、集約化を検討することなどを求めています。
提言を受けて、国土交通省は今後、具体的な取り組みのための制度や体制作りを進めることにしています。
「インフラ管理まとめることで安全守る体制作りに」
社会資本メンテナンス戦略小委員会の家田仁委員長は「全国の自治体の4分の1は、専門の技術を持った職員が1人もいないのが現状で、インフラの管理をひとまとめにすることで、安全を守る体制作りにつながる。今後、インフラの維持には『減少』や『取捨選択』も必要で、国民の理解と協力が欠かせない。二度と笹子トンネルのような事故が起きないよう、国民全体で危機感を持ち、社会として取り組んでいく必要がある」と話していました。

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