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2018-11-24(Sat)

外国人労働者受入問題 外国人緊急雇用 4割不適切

基準以下賃金や過重労働 518社のうち204社で不正あり指導

外国人建設就労者受入事業(外国人緊急雇用)は15年から開始されている。
いったん帰国して再来日した技能実習生に在留資格「特定活動」を付与するもので、
今年9月末時点で建設業では1473社に4011人が働いているという。

西日本新聞の入手した資料は、黒塗りされて22日に公表された。
それによると、調査した518社のうち204社で、不正が見つかり改善指導などしたという。

不正の内容は、給与が認定内容未満▽家賃などの過大な差し引き▽手当未払いなどのほか、
就労者名簿の作成が不十分(51件)▽過重な残業や休日労働(33件)▽預金通帳やパスポートを企業側が保管(2件)など

◇外国人緊急雇用、4割不適切 国交省調査 基準以下賃金や過重労働
----2020年の東京五輪に向けた人手不足対策として建設業で緊急的に受け入れている外国人労働者に関し、国土交通省が17年度、雇用企業に立ち入り調査したところ「日本人と同等以上」と義務付けた給与水準を下回るなど賃金支払いに問題がある企業が4割に上ったことが21日、西日本新聞が入手した同省の内部資料で分かった。外国人の緊急雇用は、日本人と同等の給与水準を保証することや、技能実習生が移行する点で、衆院法務委員会で21日に審議入りした入管難民法改正案と共通点が多いが、外国人の労働環境を保護する制度の実効性に乏しい実態がうかがえる。

----外国人の緊急雇用は15年に受け入れを開始。いったん帰国して再来日した技能実習生に在留資格「特定活動」を付与する。企業側には労働関連法令の順守も義務付けている。雇用企業は国交省の認定が必要で、今年9月末時点で建設業では1473社に4011人が働いている。
 資料は、雇用企業が認定申請の際に提出した労働条件を守っているかどうかについて、業界団体に委託した調査をまとめた。それによると、立ち入った518社のうち204社で、給与が認定内容未満▽家賃などの過大な差し引き▽手当未払い-などがあり、同省が行政指導した。
 就労者名簿の作成が不十分(51件)▽過重な残業や休日労働(33件)▽預金通帳やパスポートを企業側が保管(2件)-など、現行の技能実習制度で指摘される問題点と同様の事例も見つかった。
(西日本新聞 2018年11月22日 06時00分)

◇建設業で緊急雇用の外国人、4割の企業で賃金に問題
----菅義偉(すが・よしひで)官房長官は22日午前の記者会見で、平成27年から建設業で受け入れている緊急雇用の外国人労働者をめぐり、国土交通省の調査で賃金支払いに問題がある企業が4割に上ったとの一部報道について「昨年度行った巡回指導のうち、約4割、約200の会社で当初の計画を下回る条件で賃金支払いなどがみられた」と話した。
(SankeiBiz-2018.11.22 11:49)


◇特定活動→特定技能1号に 建設・造船業、外国人労働者
----建設・造船業界で特例として認められていた外国人労働者の受け入れ制度について、政府は来年4月導入を目指す新たな在留資格の「特定技能1号」に移す方針を示した。移した時点で、特例制度は廃止する。菅義偉官房長官が22日の記者会見で表明した。
(朝日新聞デジタル2018年11月23日05時00分)





以下参考


ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>
建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置(外国人建設就労者受入事業)
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000084.html
 復興事業の更なる加速を図りつつ、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等の関連施設整備等による一時的な建設需要の増大に対応するため、緊急かつ時限的措置(2020年度で終了)として、国内人材の確保に最大限努めることを基本とした上で、即戦力となり得る外国人材の活用促進を図ることが、建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議(平成26年4月4日)においてとりまとめられ、平成27年4月から本措置の対象となる外国人材の受入れが開始しました。
各種資料
公表資料
<告示、ガイドライン>
○ 外国人建設就労者受入事業に関する告示(国土交通省告示第947号)(平成29年11月1日改正)
http://www.mlit.go.jp/common/001206841.pdf
○ 外国人建設就労者受入事業に関するガイドライン(平成29年11月1日改正)
http://www.mlit.go.jp/common/001206842.pdf
   ガイドライン様式【様式第1号~】(word版)
http://www.mlit.go.jp/common/001206857.docx

<下請指導ガイドライン>
○ 外国人建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン(平成26年12月25日)
http://www.mlit.go.jp/common/001064762.pdf

<その他資料について>
○ 外国人建設就労者受入事業に関するリーフレット
http://www.mlit.go.jp/common/001132946.pdf

特定監理団体の認定情報
特定監理団体リスト(平成30年10月31日現在)
http://www.mlit.go.jp/common/001260630.pdf

○ 建設分野技能実習に関する事業協議会について
国土交通省では、外国人技能実習制度について、関係者間における技能実習の実態や課題の共有を図り、技能実習制度の適切な運用の確保に向けた協議を行うため、「建設分野技能実習に関する事業協議会」を平成30年3月より開催。

 →建設分野技能実習に関する事業協議会の開催実績と資料(特設ページへ)
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_mn2_000007.html

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室
電話 :03-5253-8111
ファックス :03-5253-1555

********************************

朝日新聞デジタル2018年11月23日05時00分
特定活動→特定技能1号に 建設・造船業、外国人労働者
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13781279.html

SankeiBiz-2018.11.22 11:49
建設業で緊急雇用の外国人、4割の企業で賃金に問題
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/181122/mca1811221149011-n1.htm

NHK 2018年11月22日 12時22分
外国人緊急雇用 賃金支払いに問題の企業は4割
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011720021000.html

西日本新聞 2018年11月22日 06時00分
外国人緊急雇用、4割不適切 国交省調査 基準以下賃金や過重労働
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/467493/

中日新聞 2018年11月22日 16時45分
外国人賃金、企業の4割で不適切 建設業の五輪向け時限措置
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018112201001669.html

西日本新聞2018/11/16 06:00
外国人「緊急雇用」実態公表せず 国交省調査、新在留資格と類似 野党「不都合隠し」
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/465957/

しんぶん赤旗 2018年11月22日(木)
論戦ハイライト 入管法改定案 法務省の資料隠ぺいを批判 藤野氏が深刻な実態告発
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-22/2018112203_01_1.html


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