2022-12-25(Sun)
安保3文書改定 自衛隊との一体化 海保「非軍事性」
海保の役割 「軍隊」としての行動は禁止 非軍事の警察力で 戦争へのエスカレートを防ぐ
東京新聞 2022年12月24日 11時00分
安保3文書改定で自衛隊との一体化進む海上保安庁 「軍隊」としての行動は禁止のはずだが…
----「海の警察」と呼ばれる海上保安庁と、自衛隊の連携強化が、安全保障関連3文書改定で明記された。先の大戦の反省から「軍隊」としての行動を禁じる規定を持つ海保だが、近年は共同訓練などで自衛隊との一体化が進む。今後は、有事に防衛相の指揮命令下に入る際の「統制要領」が制定される見通しだ。非軍事の警察力で、戦争へのエスカレートを防ぐ海保の役割は変わるのか。
産経新聞 2022/12/21 21:38
自衛隊、海保との連携「非軍事性」ハードル
----政府が新たに決定した安保３文書は、有事に備えた自衛隊と海上保安庁の連携強化を打ち出した。ただ、海上保安庁法２５条は海保の非軍事性を明文化しており、実効性を伴った取り組みが実現できるかは見通せない。
３文書のうち最上位に当たる「国家安全保障戦略」は、「安全保障において、海上法執行機関である海上保安庁が担う役割は不可欠」「海上保安能力を大幅に強化し、体制を拡充する」とした上で、自衛隊との「連携・協力を不断に強化する」と明記した。防衛の目標と達成手段・方法を記した「国家防衛戦略」では、有事の際に防衛相が海保を統制下に置く「統制要領」の必要性に触れ「連携要領を確立する」と踏み込んだ。
東京新聞 2022年12月19日 21時03分
インフラ整備も防衛費？GDP比2％へ新定義 省庁横断型で補完経費も算入 自民から「水増し」と批判も
----政府は、5年後に国内総生産（GDP）比2％へ倍増させることを目指す防衛予算の定義について、防衛省所管予算に加え、海上保安庁や公共インフラ整備費など他省庁予算も含めた省庁横断型の枠組みを新設する。国際比較できる指標を設けることが狙いだが、防衛省所管予算の純増を目指す自民党の一部には不満がくすぶる。
以下参考
東京新聞 2022年12月24日 11時00分
安保3文書改定で自衛隊との一体化進む海上保安庁 「軍隊」としての行動は禁止のはずだが…
https://www.tokyo-np.co.jp/article/221780
産経新聞 2022/12/21 21:38
自衛隊、海保との連携「非軍事性」ハードル
https://www.sankei.com/article/20221221-MYBZHNNQVZN6TOXFXAUTSFBNPE/
産経新聞 2022/12/21 20:12
海保、自衛隊と連携いかに
https://www.sankei.com/article/20221221-QKYMIB7DVNLPPD2UESNG466L7Q/
東京新聞 2022年12月19日 21時03分
インフラ整備も防衛費？GDP比2％へ新定義 省庁横断型で補完経費も算入 自民から「水増し」と批判も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/220943
東京新聞 2022年10月15日 06時00分
防衛費は防衛省予算だけ？海上保安庁も含める？ 政府・与党で論争 「GDP比2％」へ水増しか
https://www.tokyo-np.co.jp/article/208217
東京新聞 2022年10月15日 06時00分
NATO基準なら海上保安庁予算は防衛費の対象外だけど…政府が独自基準で算入するワケ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/208228
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東京新聞 2022年12月24日 11時00分
安保3文書改定で自衛隊との一体化進む海上保安庁 「軍隊」としての行動は禁止のはずだが…
----「海の警察」と呼ばれる海上保安庁と、自衛隊の連携強化が、安全保障関連3文書改定で明記された。先の大戦の反省から「軍隊」としての行動を禁じる規定を持つ海保だが、近年は共同訓練などで自衛隊との一体化が進む。今後は、有事に防衛相の指揮命令下に入る際の「統制要領」が制定される見通しだ。非軍事の警察力で、戦争へのエスカレートを防ぐ海保の役割は変わるのか。
産経新聞 2022/12/21 21:38
自衛隊、海保との連携「非軍事性」ハードル
----政府が新たに決定した安保３文書は、有事に備えた自衛隊と海上保安庁の連携強化を打ち出した。ただ、海上保安庁法２５条は海保の非軍事性を明文化しており、実効性を伴った取り組みが実現できるかは見通せない。
３文書のうち最上位に当たる「国家安全保障戦略」は、「安全保障において、海上法執行機関である海上保安庁が担う役割は不可欠」「海上保安能力を大幅に強化し、体制を拡充する」とした上で、自衛隊との「連携・協力を不断に強化する」と明記した。防衛の目標と達成手段・方法を記した「国家防衛戦略」では、有事の際に防衛相が海保を統制下に置く「統制要領」の必要性に触れ「連携要領を確立する」と踏み込んだ。
東京新聞 2022年12月19日 21時03分
インフラ整備も防衛費？GDP比2％へ新定義 省庁横断型で補完経費も算入 自民から「水増し」と批判も
----政府は、5年後に国内総生産（GDP）比2％へ倍増させることを目指す防衛予算の定義について、防衛省所管予算に加え、海上保安庁や公共インフラ整備費など他省庁予算も含めた省庁横断型の枠組みを新設する。国際比較できる指標を設けることが狙いだが、防衛省所管予算の純増を目指す自民党の一部には不満がくすぶる。
以下参考
東京新聞 2022年12月24日 11時00分
安保3文書改定で自衛隊との一体化進む海上保安庁 「軍隊」としての行動は禁止のはずだが…
https://www.tokyo-np.co.jp/article/221780
産経新聞 2022/12/21 21:38
自衛隊、海保との連携「非軍事性」ハードル
https://www.sankei.com/article/20221221-MYBZHNNQVZN6TOXFXAUTSFBNPE/
産経新聞 2022/12/21 20:12
海保、自衛隊と連携いかに
https://www.sankei.com/article/20221221-QKYMIB7DVNLPPD2UESNG466L7Q/
東京新聞 2022年12月19日 21時03分
インフラ整備も防衛費？GDP比2％へ新定義 省庁横断型で補完経費も算入 自民から「水増し」と批判も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/220943
東京新聞 2022年10月15日 06時00分
防衛費は防衛省予算だけ？海上保安庁も含める？ 政府・与党で論争 「GDP比2％」へ水増しか
https://www.tokyo-np.co.jp/article/208217
東京新聞 2022年10月15日 06時00分
NATO基準なら海上保安庁予算は防衛費の対象外だけど…政府が独自基準で算入するワケ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/208228
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
