2022-12-26(Mon)
地域公共交通 赤字路線バスを複数年支援する新制度など
社会資本整備総合交付金 「地域公共交通再構築事業」追加 鉄道の利用促進やバス転換など経費の半額補助
地域公共交通確保維持改善事業 「エリア一括協定運行事業」創設 ⇒路線バス維持のため、複数年にわたる支援可能
レスポンス 2022年12月24日（土）16時30分
地域の足を守る…赤字路線バスを複数年支援する新制度創設へ 国交省
----国土交通省は、路線バス事業を維持するため、複数年にわたる支援を可能にする「エリア一括協定運行事業」を創設する。2023年度予算の概査要求で認められなかったが、財務大臣と国土交通大臣の折衝の結果、要求通り認められた。
路線バス事業については、主に民間交通事業者が主体に運行し、行政が運行サービスでの赤字を補填することで、維持を図ってきた。地域における路線維持に効果がある一方で、多くの交通事業者が厳しい経営状況にあり、事業改善インセンティブの課題や、利用者減少局面における赤字拡大など、持続可能性の面から懸念があった。
このため、国土交通省は、持続可能性と利便性、効率性の高い地域公共交通ネットワークに再構築するとともに、交通事業者のインセンティブも引き出す「従来とは異なる実効性ある支援」を実施する。具体的には、複数年にわたる長期安定的な支援を可能とするエリア一括協定運行事業を創設する。
東京新聞 2022年12月21日 21時03分 （共同通信）
インフラ交付金５０００億円超 政府、鉄道利用促進へ半額補助
----政府は２１日、２０２３年度予算案で、インフラ整備を支援する自治体向けの社会資本整備総合交付金を５５００億円規模とする方針を固めた。配分対象に「地域公共交通再構築事業」を追加し、経営が厳しい鉄道の利用促進やバス転換などの経費の半額を補助する。
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◇地域公共交通ネットワークの再構築
以下参考
令和５年度国土交通省・公共事業関係予算のポイント
３．ポスト・コロナに向けた対応
（１）地域公共交通ネットワークの再構築
① 地域公共交通再構築事業【新規】
社会資本整備総合交付金
（地域公共交通再構築事業、都市・地域交通戦略推進事業） ５，４９２億円の内数
先進車両導入支援等事業 １７億円（皆増）
（※）先進車両導入支援等事業のうち、２億円は観光庁計上分。
・ 地域づくりの一環として、持続可能性・利便性・効率性の高い「地域公共交通ネットワーク」の再構築に必要なインフラ整備に取組む地方自治体への支援を可能とするため、社会資本整備総合交付金において、
ⅰ）新たに基幹事業として「地域公共交通再構築事業」を創設。
ⅱ）「都市・地域交通戦略推進事業」の基幹事業に、既存の路面電車・バス等に加え、鉄道施設等の整備を支援対象に追加。
・ 地域公共交通ネットワークの再構築のため、鉄道・バスに係る燃料電池車両、自動運転車両等、先進的な車両の導入に対する支援事業を創設。
（※）ＪＲに関し、「新会社がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針」については、これまで通り適切に運用。
② 地域公共交通確保維持改善事業
２０７億円 ⇒ ２０７億円（± ０億円、 ±０．０％)
（参考）令和４年度第２次補正予算 ４１５億円
・ これまでの地域バス等の運行費支援に加えて、エリア内交通ネットワークの利便性向上・効率化に向けた交通事業者のインセンティブを引き出すため、地方自治体が交通事業者に一定エリアの公共交通を一括して長期で運行委託（エリア一括協定運行）する場合への補助制度を創設。
・ このほか、自動運転の実証運行や先進・優良事例を含め、地域の多様な主体の連携・協働による取組を支援。
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レスポンス 2022年12月24日（土）16時30分
地域の足を守る…赤字路線バスを複数年支援する新制度創設へ 国交省
https://response.jp/article/2022/12/24/365629.html
東京新聞 2022年12月21日 21時03分 （共同通信）
インフラ交付金５０００億円超 政府、鉄道利用促進へ半額補助
https://www.tokyo-np.co.jp/article/221370
NHK 2022年12月21日 6時22分
公共交通を見直す事業 交付金の対象に 支援強化へ調整 国交省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221221/k10013929271000.html
時事通信 2022年12月17日13時31分
ローカル線再編に財政支援 来年度、自治体交付金に新枠―国交省調整
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121700144&g=eco
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地域公共交通確保維持改善事業 「エリア一括協定運行事業」創設 ⇒路線バス維持のため、複数年にわたる支援可能
レスポンス 2022年12月24日（土）16時30分
地域の足を守る…赤字路線バスを複数年支援する新制度創設へ 国交省
----国土交通省は、路線バス事業を維持するため、複数年にわたる支援を可能にする「エリア一括協定運行事業」を創設する。2023年度予算の概査要求で認められなかったが、財務大臣と国土交通大臣の折衝の結果、要求通り認められた。
路線バス事業については、主に民間交通事業者が主体に運行し、行政が運行サービスでの赤字を補填することで、維持を図ってきた。地域における路線維持に効果がある一方で、多くの交通事業者が厳しい経営状況にあり、事業改善インセンティブの課題や、利用者減少局面における赤字拡大など、持続可能性の面から懸念があった。
このため、国土交通省は、持続可能性と利便性、効率性の高い地域公共交通ネットワークに再構築するとともに、交通事業者のインセンティブも引き出す「従来とは異なる実効性ある支援」を実施する。具体的には、複数年にわたる長期安定的な支援を可能とするエリア一括協定運行事業を創設する。
東京新聞 2022年12月21日 21時03分 （共同通信）
インフラ交付金５０００億円超 政府、鉄道利用促進へ半額補助
----政府は２１日、２０２３年度予算案で、インフラ整備を支援する自治体向けの社会資本整備総合交付金を５５００億円規模とする方針を固めた。配分対象に「地域公共交通再構築事業」を追加し、経営が厳しい鉄道の利用促進やバス転換などの経費の半額を補助する。
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◇地域公共交通ネットワークの再構築
以下参考
令和５年度国土交通省・公共事業関係予算のポイント
３．ポスト・コロナに向けた対応
（１）地域公共交通ネットワークの再構築
① 地域公共交通再構築事業【新規】
社会資本整備総合交付金
（地域公共交通再構築事業、都市・地域交通戦略推進事業） ５，４９２億円の内数
先進車両導入支援等事業 １７億円（皆増）
（※）先進車両導入支援等事業のうち、２億円は観光庁計上分。
・ 地域づくりの一環として、持続可能性・利便性・効率性の高い「地域公共交通ネットワーク」の再構築に必要なインフラ整備に取組む地方自治体への支援を可能とするため、社会資本整備総合交付金において、
ⅰ）新たに基幹事業として「地域公共交通再構築事業」を創設。
ⅱ）「都市・地域交通戦略推進事業」の基幹事業に、既存の路面電車・バス等に加え、鉄道施設等の整備を支援対象に追加。
・ 地域公共交通ネットワークの再構築のため、鉄道・バスに係る燃料電池車両、自動運転車両等、先進的な車両の導入に対する支援事業を創設。
（※）ＪＲに関し、「新会社がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針」については、これまで通り適切に運用。
② 地域公共交通確保維持改善事業
２０７億円 ⇒ ２０７億円（± ０億円、 ±０．０％)
（参考）令和４年度第２次補正予算 ４１５億円
・ これまでの地域バス等の運行費支援に加えて、エリア内交通ネットワークの利便性向上・効率化に向けた交通事業者のインセンティブを引き出すため、地方自治体が交通事業者に一定エリアの公共交通を一括して長期で運行委託（エリア一括協定運行）する場合への補助制度を創設。
・ このほか、自動運転の実証運行や先進・優良事例を含め、地域の多様な主体の連携・協働による取組を支援。
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レスポンス 2022年12月24日（土）16時30分
地域の足を守る…赤字路線バスを複数年支援する新制度創設へ 国交省
https://response.jp/article/2022/12/24/365629.html
東京新聞 2022年12月21日 21時03分 （共同通信）
インフラ交付金５０００億円超 政府、鉄道利用促進へ半額補助
https://www.tokyo-np.co.jp/article/221370
NHK 2022年12月21日 6時22分
公共交通を見直す事業 交付金の対象に 支援強化へ調整 国交省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221221/k10013929271000.html
時事通信 2022年12月17日13時31分
ローカル線再編に財政支援 来年度、自治体交付金に新枠―国交省調整
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121700144&g=eco
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
