2023-01-08(Sun)
地域の公共交通維持へ 地域公共交通再構築元年
過疎地の地域交通支援検討 JRバス「維持困難」 別の事業者確保へ協議開始
地域公共交通、社会の共通資本に 気候変動対策の視点を
NHK 2023年1月6日 12時39分
「ことしは“地域公共交通再構築元年”支援強化へ」斎藤国交相
----斉藤国土交通大臣は新年最初となる閣議のあとの会見で、ことしを厳しい経営が続いている地域の鉄道やバスなど公共交通を再構築する元年と位置づけ、支援を強化する方針を示しました。
国土交通省は新年度予算案で、地方自治体の道路や公園などの整備にあてている「社会資本整備総合交付金」を、赤字が続く鉄道など、公共交通向けの事業にも使えるようにして、支援を拡充する方針です。
時事通信 2023年01月03日20時37分
過疎地の地域交通支援検討 住民ニーズでタクシー活用も―国交省
----国土交通省は、高齢化が進む過疎地などでの住民の移動手段を確保するため、新たな交通支援の仕組みの検討に乗り出す。人口減少により、路線バスや鉄道の廃止、運行本数の削減が相次ぐ中、住民の需要に応じた運行サービスを提供できるデマンドタクシーなどの活用案が浮上。国交省は年明け以降、具体策を詰める考えだ。
朝日新聞デジタル 2022年12月28日 10時30分
JR「維持困難」も、地域の足の確保へ協議開始 路線バス「園福線」
----西日本JRバスが維持困難との方針を示した京都府南丹市などを通る路線バス「園福線」について、同社と府、地元自治体は27日、協議会を開いて今後の対応を議論した。「地域にとって必要不可欠な路線」だとして、別の事業者を公募することなどを決めた。
園福線は園部駅と福知山駅を国道9号に沿って結ぶ。地域住民の通勤や、須知高（京丹波町）や園部高（南丹市）の生徒らが通学で利用。府や周辺市町が定める地域公共交通計画でも、「基幹交通」に位置づけている。
中国新聞 2022/11/28（最終更新: 2022/11/28）
上下分離「広島モデル」、路線バス共同運営へ新組織 市が車両購入など補助
----広島市が検討している路線バスの「上下分離方式」の概要が28日、分かった。路線バス事業の共同運営へ、市とバス事業者が新組織を創設。市が車両の購入などを補助し、新組織で共同運行や路線再編計画の立案を担う。地域の公共交通存続に向けた「広島モデル」として国の新たな財政支援を引き出し、早ければ2024年度から段階的に取り組みたい構えだ。
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日経産業新聞 2022年11月21日 2:00
地域公共交通、社会の共通資本に 気候変動対策の視点を
----「経営の限界が2年以内にくる」。これは鉄軌道や路線バス、旅客船など地域の公共交通を担う企業の経営者の言葉だ。新型コロナウイルス禍で外出自粛などが続き、落ち込んだ輸送人員は依然として、元には戻っていない。
もちろん、地域公共交通の苦境は今に始まった話ではない。多くの地域で自家用乗用車の急速な普及が進んだ後に、急激な人口減少が重なって、需要は縮小の一途になった。加えて、運転手などの担い手不足も一挙に深刻化した。この結果、事業者は規模を縮小せざるを得ず、未成年や高齢者といった自家用乗用車に頼れない人々が「移動の自由や権利」を制約される事態が、地方都市や農山漁村地域のあちこちで出現した。
地方で移動手段が減少
自動車交通は非常に便利で「道路さえあればどこにでも住宅や工場、商業施設を立地できる」という考えが、日本の自動車産業を発展させ、道路建設という公共事業で地方経済を潤した。ただし、極端なモータリゼーションが地域公共交通を持続不可能にした結果、本来は便利さを追求するはずが最終的には地域住民に多大な不便を強いることになった。・・・
以下参考
NHK 2023年1月6日 12時39分
「ことしは“地域公共交通再構築元年”支援強化へ」斎藤国交相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942671000.html
時事通信 2023年01月03日20時37分
過疎地の地域交通支援検討 住民ニーズでタクシー活用も―国交省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010200161&g=eco
朝日新聞デジタル 2022年12月28日 10時30分
JR「維持困難」も、地域の足の確保へ協議開始 路線バス「園福線」
https://digital.asahi.com/articles/ASQDW766YQDWPLZB00D.html
『財界』 編集部 2022-12-12
【国土交通省】地域公共交通の再構築へ 赤字線のバス転換を支援
https://www.zaikai.jp/articles/detail/2223
NHK 関西 NEWS WEB 2022年12月05日 19時06分
地域の公共交通維持へ 住民が費用一部負担する取り組み 京都
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20221205/2000068849.html
中国新聞 2022/11/28（最終更新: 2022/11/28）
上下分離「広島モデル」、路線バス共同運営へ新組織 市が車両購入など補助
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/243334
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日経産業新聞 2022年11月21日 2:00
地域公共交通、社会の共通資本に 気候変動対策の視点を
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC14BS60U2A111C2000000/
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地域公共交通、社会の共通資本に 気候変動対策の視点を
NHK 2023年1月6日 12時39分
「ことしは“地域公共交通再構築元年”支援強化へ」斎藤国交相
----斉藤国土交通大臣は新年最初となる閣議のあとの会見で、ことしを厳しい経営が続いている地域の鉄道やバスなど公共交通を再構築する元年と位置づけ、支援を強化する方針を示しました。
国土交通省は新年度予算案で、地方自治体の道路や公園などの整備にあてている「社会資本整備総合交付金」を、赤字が続く鉄道など、公共交通向けの事業にも使えるようにして、支援を拡充する方針です。
時事通信 2023年01月03日20時37分
過疎地の地域交通支援検討 住民ニーズでタクシー活用も―国交省
----国土交通省は、高齢化が進む過疎地などでの住民の移動手段を確保するため、新たな交通支援の仕組みの検討に乗り出す。人口減少により、路線バスや鉄道の廃止、運行本数の削減が相次ぐ中、住民の需要に応じた運行サービスを提供できるデマンドタクシーなどの活用案が浮上。国交省は年明け以降、具体策を詰める考えだ。
朝日新聞デジタル 2022年12月28日 10時30分
JR「維持困難」も、地域の足の確保へ協議開始 路線バス「園福線」
----西日本JRバスが維持困難との方針を示した京都府南丹市などを通る路線バス「園福線」について、同社と府、地元自治体は27日、協議会を開いて今後の対応を議論した。「地域にとって必要不可欠な路線」だとして、別の事業者を公募することなどを決めた。
園福線は園部駅と福知山駅を国道9号に沿って結ぶ。地域住民の通勤や、須知高（京丹波町）や園部高（南丹市）の生徒らが通学で利用。府や周辺市町が定める地域公共交通計画でも、「基幹交通」に位置づけている。
中国新聞 2022/11/28（最終更新: 2022/11/28）
上下分離「広島モデル」、路線バス共同運営へ新組織 市が車両購入など補助
----広島市が検討している路線バスの「上下分離方式」の概要が28日、分かった。路線バス事業の共同運営へ、市とバス事業者が新組織を創設。市が車両の購入などを補助し、新組織で共同運行や路線再編計画の立案を担う。地域の公共交通存続に向けた「広島モデル」として国の新たな財政支援を引き出し、早ければ2024年度から段階的に取り組みたい構えだ。
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日経産業新聞 2022年11月21日 2:00
地域公共交通、社会の共通資本に 気候変動対策の視点を
----「経営の限界が2年以内にくる」。これは鉄軌道や路線バス、旅客船など地域の公共交通を担う企業の経営者の言葉だ。新型コロナウイルス禍で外出自粛などが続き、落ち込んだ輸送人員は依然として、元には戻っていない。
もちろん、地域公共交通の苦境は今に始まった話ではない。多くの地域で自家用乗用車の急速な普及が進んだ後に、急激な人口減少が重なって、需要は縮小の一途になった。加えて、運転手などの担い手不足も一挙に深刻化した。この結果、事業者は規模を縮小せざるを得ず、未成年や高齢者といった自家用乗用車に頼れない人々が「移動の自由や権利」を制約される事態が、地方都市や農山漁村地域のあちこちで出現した。
地方で移動手段が減少
自動車交通は非常に便利で「道路さえあればどこにでも住宅や工場、商業施設を立地できる」という考えが、日本の自動車産業を発展させ、道路建設という公共事業で地方経済を潤した。ただし、極端なモータリゼーションが地域公共交通を持続不可能にした結果、本来は便利さを追求するはずが最終的には地域住民に多大な不便を強いることになった。・・・
以下参考
NHK 2023年1月6日 12時39分
「ことしは“地域公共交通再構築元年”支援強化へ」斎藤国交相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942671000.html
時事通信 2023年01月03日20時37分
過疎地の地域交通支援検討 住民ニーズでタクシー活用も―国交省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010200161&g=eco
朝日新聞デジタル 2022年12月28日 10時30分
JR「維持困難」も、地域の足の確保へ協議開始 路線バス「園福線」
https://digital.asahi.com/articles/ASQDW766YQDWPLZB00D.html
『財界』 編集部 2022-12-12
【国土交通省】地域公共交通の再構築へ 赤字線のバス転換を支援
https://www.zaikai.jp/articles/detail/2223
NHK 関西 NEWS WEB 2022年12月05日 19時06分
地域の公共交通維持へ 住民が費用一部負担する取り組み 京都
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20221205/2000068849.html
中国新聞 2022/11/28（最終更新: 2022/11/28）
上下分離「広島モデル」、路線バス共同運営へ新組織 市が車両購入など補助
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/243334
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日経産業新聞 2022年11月21日 2:00
地域公共交通、社会の共通資本に 気候変動対策の視点を
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC14BS60U2A111C2000000/
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
