2018-11-30(Fri)
免震偽装再び 検査データ改ざん問題で有識者会議
大臣認定チェック強化も防げず メーカー任せでは品質確保できない
免震・制振装置の検査データ改ざん問題を受け、国土交通省の有識者会議が初会合を開いた。
年度内に国交省に再発防止策を提言する方針を確認したという。
----会合では国交省が、今回の不正の概要や、２０１５年の東洋ゴム工業（兵庫県伊丹市）による不正を受けて見直した国の認定制度について説明。会議は今後、企業側が年明けにもまとめる原因調査結果を検証する。」（共同通信）
「免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会」（2018年11月9日）
・議事要旨 http://www.mlit.go.jp/common/001262402.pdf
見直した国の認定制度の説明では、
「品質管理基準は平成２７年の基準改正でどのように変わったのか質問があり、事務局から、東洋ゴム（株）の不正事案を受けて、性能評価段階での審査の強化が行われ、それまでは書類審査のみであったが、改正後は現地立ち合い検査も求めることとした。また、製造部門とは切り離された品質管理責任者を置くこととともに、品質管理基準の中で、検査データなどの記録をきちんと保管することなどを定めた」（181109議事要旨）
これまでは、「書類審査のみであったが、改正後は現地立ち合い検査も求める」ことにしたということらしい。
確かに、免震ゴム偽装のあと、大臣認定を受けた建築部材の完成検査時に第三者の評価機関、評価員による抜き取り検査を実施するようになった。
ところが、検査対象は、ゴムに限定してダンパーは、その対象になっていなかったようだ。
大臣認定した建築部材は全てチェック対象にするべきだったのではないか。
そもそも、大臣認定制度自体に不備があるのではないか、と思わざるを得ない。
大臣認定制度は、製品の性能に基準を定め、サンプルが基準をクリアすれば、他の製品も基準をクリアしているものとみなす。
万が一を考え、全数を完成検査するが、それは自社でやってくれ、という制度だ。
自動車の型式検査も同じような制度で、日産やスバルなどの検査不正、検査データ改竄も完成検査を自社でやらせていて起こった。
製品の性能基準を定めることは必要だとしても、完成検査を製造会社にまかせ、第3者によるチェックが全くない。
ここに制度の欠陥があるのではないか。
加えて、製品を出荷した後に不正が発覚したら、立入検査などするが、事前に不正を防ぐ仕組みがないのがそもそも問題ではないか。
再発防止策というなら、根本的なところを直すべきではないか。
例えば、完成検査の製造会社まかせをやめ、第3者チェックに改めること、
さらには、事後チェックではなく、事前に不正を防ぐ仕組みをつくること、など。
大地震が頻発化しているいまこそ、建築物の安全・性能を保持する検査体制の抜本的な改善が必要ではないか。
以下参考
ホーム>政策・仕事>住宅・建築>建築>
免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会について
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000103.html
〇「免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会」（第１回）（平成30年11月９日）
・議事要旨 http://www.mlit.go.jp/common/001262402.pdf
・配布資料
資料 http://www.mlit.go.jp/common/001262403.pdf
参考資料１ http://www.mlit.go.jp/common/001262407.pdf
参考資料２ http://www.mlit.go.jp/common/001262408.pdf
参考資料３ http://www.mlit.go.jp/common/001262409.pdf
参考資料４ http://www.mlit.go.jp/common/001262410.pdf
参考資料５ http://www.mlit.go.jp/common/001262411.pdf
参考資料６ http://www.mlit.go.jp/common/001262412.pdf
〇「免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会」（第１回）の開催（平成30年11月７日）（PDF）
http://www.mlit.go.jp/common/001260998.pdf
〇免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会を設置します(平成30年10月26日)（PDF）
http://www.mlit.go.jp/common/001258718.pdf
********************************
「免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会」（第１回）の開催
～建築物に係る免震材料及び制振部材に係る不正事案の内容について議論します～
平成30年11月7日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000751.html
「免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会」（第１回）の開催（PDF形式：139KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001260490.pdf
お問い合わせ先
国土交通省住宅局建築指導課 企画専門官
TEL：03-5253-8111 （内線39532、39537） 直通 03-5253-8513 FAX：03-5253-1630
********************************
ロジスティクス・ビジネスオンライン 018.11.09 20:30:03
“不適合免震”受けた国交省の有識者会議が初会合
原因究明踏まえ年度内に再発防止策を提言へ
https://online.logi-biz.com/3599/
中日新聞 2018年11月9日 21時46分
免震不正、年度内に防止策 国の有識者会議が初会合
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018110901002564.html
********************************
日経アーキテクチュア、2018年11月8日号
免震偽装再び オイルダンパー性能値の改ざんが発覚
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/na/18/00037/
最大手が検査データ改ざん
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/na/18/00037/103000010/
KYBと子会社、1万本以上の性能を偽装か
----「建築用オイルダンパーのリーディングカンパニー」を自認する最大手メーカーが、15年以上前から出荷前の検査データを改ざんしていた。不正の疑いがあるダンパーは1万本以上。免震・制振技術への信頼は再び失墜した。（2018/11/07）
•
対応の遅れに広まる不信感
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/na/18/00037/103000011/
----国交省が工事中建物の仮使用認める通知
地震時の機能維持を重視する建物だから免震・制振を採用したのに─。ダンパー偽装の発覚後、建物所有者に波紋が広がった。KYBの対応は後手に回り、所有者たちは安全性を確認できず不満を募らせる。（2018/11/07）
•
大臣認定チェック強化も防げず
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/na/18/00037/103000012/
----川金HDも不正、国交省は88社を緊急調査
KYBの公表から1週間後の10月23日、東証2部上場の川金ホールディングス（HD）が会見。KYBと同じ手口でオイルダンパーの不正検査を行っていたと公表した。品質問題の再燃は必至で、国土交通省は対策を急ぐ。（2018/11/07）
•
メーカー任せでは品質確保できない
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/na/18/00037/103000013/
----なぜ免震デバイスのデータ偽装が相次ぐのか。なぜメーカーの不正に気づくことができなかったのか。免震構造に詳しい専門家に、課題を聞いた。「免震・制振用のオイルダンパーは、自動車部品のような精度ではつくれないと思う。20年ほど前に評定委員を務めていた当初、免震装置は精度の高い工業製品だと信じ切っていた。…（2018/11/07）
********************************
しんぶん赤旗 2018年11月11日(日)
免震不正の企業が会員 第三者機関 検証に疑惑
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-11/2018111114_01_1.html
日本経済新聞 2018/11/9 18:16
KYBが恐れるトヨタとの今後の関係
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37580820Z01C18A1TJC000/
日本経済新聞 2018/11/9 11:13
KYB免震不正、中島社長「交換費、さらに業績に影響」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37562250Z01C18A1EAF000/
朝日新聞デジタル2018年11月9日19時06分
ＫＹＢ、免震不正物件５件新たに公表 まだ全体の１２％
https://digital.asahi.com/articles/ASLC95GF2LC9UTIL025.html
産経ニュース 2018.11.9 21:39
新たに５物件を公表 ＫＹＢ改竄、顧客契約の水準を逸脱
https://www.sankei.com/affairs/news/181109/afr1811090036-n1.html
日本経済新聞 2018/11/7付
KYB、最終赤字119億円 4～9月、データ改ざん問題影響 引当金膨らむ公算
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37433650W8A101C1DTC000/
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免震・制振装置の検査データ改ざん問題を受け、国土交通省の有識者会議が初会合を開いた。
年度内に国交省に再発防止策を提言する方針を確認したという。
----会合では国交省が、今回の不正の概要や、２０１５年の東洋ゴム工業（兵庫県伊丹市）による不正を受けて見直した国の認定制度について説明。会議は今後、企業側が年明けにもまとめる原因調査結果を検証する。」（共同通信）
「免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会」（2018年11月9日）
・議事要旨 http://www.mlit.go.jp/common/001262402.pdf
見直した国の認定制度の説明では、
「品質管理基準は平成２７年の基準改正でどのように変わったのか質問があり、事務局から、東洋ゴム（株）の不正事案を受けて、性能評価段階での審査の強化が行われ、それまでは書類審査のみであったが、改正後は現地立ち合い検査も求めることとした。また、製造部門とは切り離された品質管理責任者を置くこととともに、品質管理基準の中で、検査データなどの記録をきちんと保管することなどを定めた」（181109議事要旨）
これまでは、「書類審査のみであったが、改正後は現地立ち合い検査も求める」ことにしたということらしい。
確かに、免震ゴム偽装のあと、大臣認定を受けた建築部材の完成検査時に第三者の評価機関、評価員による抜き取り検査を実施するようになった。
ところが、検査対象は、ゴムに限定してダンパーは、その対象になっていなかったようだ。
大臣認定した建築部材は全てチェック対象にするべきだったのではないか。
そもそも、大臣認定制度自体に不備があるのではないか、と思わざるを得ない。
大臣認定制度は、製品の性能に基準を定め、サンプルが基準をクリアすれば、他の製品も基準をクリアしているものとみなす。
万が一を考え、全数を完成検査するが、それは自社でやってくれ、という制度だ。
自動車の型式検査も同じような制度で、日産やスバルなどの検査不正、検査データ改竄も完成検査を自社でやらせていて起こった。
製品の性能基準を定めることは必要だとしても、完成検査を製造会社にまかせ、第3者によるチェックが全くない。
ここに制度の欠陥があるのではないか。
加えて、製品を出荷した後に不正が発覚したら、立入検査などするが、事前に不正を防ぐ仕組みがないのがそもそも問題ではないか。
再発防止策というなら、根本的なところを直すべきではないか。
例えば、完成検査の製造会社まかせをやめ、第3者チェックに改めること、
さらには、事後チェックではなく、事前に不正を防ぐ仕組みをつくること、など。
大地震が頻発化しているいまこそ、建築物の安全・性能を保持する検査体制の抜本的な改善が必要ではないか。
以下参考
ホーム>政策・仕事>住宅・建築>建築>
免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会について
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000103.html
〇「免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会」（第１回）（平成30年11月９日）
・議事要旨 http://www.mlit.go.jp/common/001262402.pdf
・配布資料
資料 http://www.mlit.go.jp/common/001262403.pdf
参考資料１ http://www.mlit.go.jp/common/001262407.pdf
参考資料２ http://www.mlit.go.jp/common/001262408.pdf
参考資料３ http://www.mlit.go.jp/common/001262409.pdf
参考資料４ http://www.mlit.go.jp/common/001262410.pdf
参考資料５ http://www.mlit.go.jp/common/001262411.pdf
参考資料６ http://www.mlit.go.jp/common/001262412.pdf
〇「免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会」（第１回）の開催（平成30年11月７日）（PDF）
http://www.mlit.go.jp/common/001260998.pdf
〇免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会を設置します(平成30年10月26日)（PDF）
http://www.mlit.go.jp/common/001258718.pdf
********************************
「免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会」（第１回）の開催
～建築物に係る免震材料及び制振部材に係る不正事案の内容について議論します～
平成30年11月7日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000751.html
「免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会」（第１回）の開催（PDF形式：139KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001260490.pdf
お問い合わせ先
国土交通省住宅局建築指導課 企画専門官
TEL：03-5253-8111 （内線39532、39537） 直通 03-5253-8513 FAX：03-5253-1630
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ロジスティクス・ビジネスオンライン 018.11.09 20:30:03
“不適合免震”受けた国交省の有識者会議が初会合
原因究明踏まえ年度内に再発防止策を提言へ
https://online.logi-biz.com/3599/
中日新聞 2018年11月9日 21時46分
免震不正、年度内に防止策 国の有識者会議が初会合
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018110901002564.html
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日経アーキテクチュア、2018年11月8日号
免震偽装再び オイルダンパー性能値の改ざんが発覚
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/na/18/00037/
最大手が検査データ改ざん
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/na/18/00037/103000010/
KYBと子会社、1万本以上の性能を偽装か
----「建築用オイルダンパーのリーディングカンパニー」を自認する最大手メーカーが、15年以上前から出荷前の検査データを改ざんしていた。不正の疑いがあるダンパーは1万本以上。免震・制振技術への信頼は再び失墜した。（2018/11/07）
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対応の遅れに広まる不信感
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/na/18/00037/103000011/
----国交省が工事中建物の仮使用認める通知
地震時の機能維持を重視する建物だから免震・制振を採用したのに─。ダンパー偽装の発覚後、建物所有者に波紋が広がった。KYBの対応は後手に回り、所有者たちは安全性を確認できず不満を募らせる。（2018/11/07）
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大臣認定チェック強化も防げず
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/na/18/00037/103000012/
----川金HDも不正、国交省は88社を緊急調査
KYBの公表から1週間後の10月23日、東証2部上場の川金ホールディングス（HD）が会見。KYBと同じ手口でオイルダンパーの不正検査を行っていたと公表した。品質問題の再燃は必至で、国土交通省は対策を急ぐ。（2018/11/07）
•
メーカー任せでは品質確保できない
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/na/18/00037/103000013/
----なぜ免震デバイスのデータ偽装が相次ぐのか。なぜメーカーの不正に気づくことができなかったのか。免震構造に詳しい専門家に、課題を聞いた。「免震・制振用のオイルダンパーは、自動車部品のような精度ではつくれないと思う。20年ほど前に評定委員を務めていた当初、免震装置は精度の高い工業製品だと信じ切っていた。…（2018/11/07）
********************************
しんぶん赤旗 2018年11月11日(日)
免震不正の企業が会員 第三者機関 検証に疑惑
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-11/2018111114_01_1.html
日本経済新聞 2018/11/9 18:16
KYBが恐れるトヨタとの今後の関係
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37580820Z01C18A1TJC000/
日本経済新聞 2018/11/9 11:13
KYB免震不正、中島社長「交換費、さらに業績に影響」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37562250Z01C18A1EAF000/
朝日新聞デジタル2018年11月9日19時06分
ＫＹＢ、免震不正物件５件新たに公表 まだ全体の１２％
https://digital.asahi.com/articles/ASLC95GF2LC9UTIL025.html
産経ニュース 2018.11.9 21:39
新たに５物件を公表 ＫＹＢ改竄、顧客契約の水準を逸脱
https://www.sankei.com/affairs/news/181109/afr1811090036-n1.html
日本経済新聞 2018/11/7付
KYB、最終赤字119億円 4～9月、データ改ざん問題影響 引当金膨らむ公算
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37433650W8A101C1DTC000/
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
