2023-01-16(Mon)
高速道路 有料期間2115年まで50年延長 無料化棚上げ
民営化で掲げた高速道の無料化 事実上の撤回 道路整備特別措置法などの改正案を提出へ
読売新聞 2023/01/14 18:15
民営化で掲げた高速道の無料化、事実上の撤回…９２年後まで有料可能に法改正へ
----国土交通省は、全国の高速道路を２１１５年まで有料にできるよう関連法令を改正することが、わかった。有料期間はこれまでの最長２０６５年から５０年延びる。２００５年の旧道路公団の民営化に際して掲げた無料化は、事実上撤回した形となる。
無料化を延期する背景には、高速道路の老朽化がある。利用料を取り続けることで、維持や更新にかかる費用を確保する。国交省が２３日開会予定の通常国会に関連法の改正案を提出する。
日本経済新聞 2023年1月15日 2:00
高速道有料、2115年まで 50年延長 国交省が法改正案提出へ 無料化、事実上棚上げ
----国土交通省は高速道路の料金を利用者が支払う期間について、現在定めている最長2065年から50年間延長する方向で最終調整に入った。期間を2115年までにする。建設にかかった債務を完済した上で無料化するとの方針を事実上棚上げし、半永久的に料金を徴収する形に転換する。膨らむ老朽化対策費に充てる目的だが、利用者の負担が増えるだけに丁寧な説明が必要になる。
・・・政府は2005年の旧道路公団の民営化に合わせて高速道路無料化の方針を掲げた。12年に中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落する死亡事故が発生。これを受けて国交省は老朽化対策のために14年に法改正し、50年までとしていた有料期間を65年まで延ばした経緯がある。
毎日新聞 2023/1/14 20:00（最終更新 1/14 20:03）
高速道路、有料期間2115年に延長 国交省、半永久徴収に転換
----国土交通省は、高速道路の料金徴収期限を2065年から50年延長する方針を固めた。老朽化が進む橋などの建て替え、地方部の4車線化にかかる費用を確保するため。一定期間ごとに事業計画を策定しながら、2115年まで徴収期限を順次延ばす方式を導入する。無料開放は遠のき、事実上、半永久的に有料とする形への転換となる。関係者が14日、明らかにした。
23日召集の通常国会に道路整備特別措置法などの改正案を提出する。
以下参考
日本経済新聞 2023年1月15日 2:00
高速道有料、2115年まで 50年延長 国交省が法改正案提出へ 無料化、事実上棚上げ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67591810U3A110C2EA5000/
NHK首都圏 NEWS WEB 2023年01月15日 08時55分
高速道路有料期限 国交省最大５０年延長で調整 老朽化対応
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230115/1000088570.html
毎日新聞 2023/1/14 20:00（最終更新 1/14 20:03）
高速道路、有料期間2115年に延長 国交省、半永久徴収に転換
https://mainichi.jp/articles/20230114/k00/00m/020/197000c
読売新聞 2023/01/14 18:15
民営化で掲げた高速道の無料化、事実上の撤回…９２年後まで有料可能に法改正へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230114-OYT1T50026/
中日新聞 2023年1月14日 18時28分 (1月14日 18時45分更新)
高速道、２１１５年まで有料 国交省、半永久徴収に転換
https://www.chunichi.co.jp/article/617782
**************************
日本経済新聞 2021年7月26日 19:30 (2021年7月26日 22:16更新)
高速道有料期限、65年から再延長へ 老朽化で無料遠く 渋滞緩和へ料金変動制
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2520O0V20C21A7000000/
日本経済新聞 2015年10月1日 1:05
高速道、遠のく無料化 道路公団民営化10年
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H83_Q5A930C1EE8000/
日本経済新聞 2015年10月1日 8:30
道路公団民営化とは
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H8A_Q5A930C1EE8000/
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読売新聞 2023/01/14 18:15
民営化で掲げた高速道の無料化、事実上の撤回…９２年後まで有料可能に法改正へ
----国土交通省は、全国の高速道路を２１１５年まで有料にできるよう関連法令を改正することが、わかった。有料期間はこれまでの最長２０６５年から５０年延びる。２００５年の旧道路公団の民営化に際して掲げた無料化は、事実上撤回した形となる。
無料化を延期する背景には、高速道路の老朽化がある。利用料を取り続けることで、維持や更新にかかる費用を確保する。国交省が２３日開会予定の通常国会に関連法の改正案を提出する。
日本経済新聞 2023年1月15日 2:00
高速道有料、2115年まで 50年延長 国交省が法改正案提出へ 無料化、事実上棚上げ
----国土交通省は高速道路の料金を利用者が支払う期間について、現在定めている最長2065年から50年間延長する方向で最終調整に入った。期間を2115年までにする。建設にかかった債務を完済した上で無料化するとの方針を事実上棚上げし、半永久的に料金を徴収する形に転換する。膨らむ老朽化対策費に充てる目的だが、利用者の負担が増えるだけに丁寧な説明が必要になる。
・・・政府は2005年の旧道路公団の民営化に合わせて高速道路無料化の方針を掲げた。12年に中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落する死亡事故が発生。これを受けて国交省は老朽化対策のために14年に法改正し、50年までとしていた有料期間を65年まで延ばした経緯がある。
毎日新聞 2023/1/14 20:00（最終更新 1/14 20:03）
高速道路、有料期間2115年に延長 国交省、半永久徴収に転換
----国土交通省は、高速道路の料金徴収期限を2065年から50年延長する方針を固めた。老朽化が進む橋などの建て替え、地方部の4車線化にかかる費用を確保するため。一定期間ごとに事業計画を策定しながら、2115年まで徴収期限を順次延ばす方式を導入する。無料開放は遠のき、事実上、半永久的に有料とする形への転換となる。関係者が14日、明らかにした。
23日召集の通常国会に道路整備特別措置法などの改正案を提出する。
以下参考
日本経済新聞 2023年1月15日 2:00
高速道有料、2115年まで 50年延長 国交省が法改正案提出へ 無料化、事実上棚上げ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67591810U3A110C2EA5000/
NHK首都圏 NEWS WEB 2023年01月15日 08時55分
高速道路有料期限 国交省最大５０年延長で調整 老朽化対応
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230115/1000088570.html
毎日新聞 2023/1/14 20:00（最終更新 1/14 20:03）
高速道路、有料期間2115年に延長 国交省、半永久徴収に転換
https://mainichi.jp/articles/20230114/k00/00m/020/197000c
読売新聞 2023/01/14 18:15
民営化で掲げた高速道の無料化、事実上の撤回…９２年後まで有料可能に法改正へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230114-OYT1T50026/
中日新聞 2023年1月14日 18時28分 (1月14日 18時45分更新)
高速道、２１１５年まで有料 国交省、半永久徴収に転換
https://www.chunichi.co.jp/article/617782
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日本経済新聞 2021年7月26日 19:30 (2021年7月26日 22:16更新)
高速道有料期限、65年から再延長へ 老朽化で無料遠く 渋滞緩和へ料金変動制
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2520O0V20C21A7000000/
日本経済新聞 2015年10月1日 1:05
高速道、遠のく無料化 道路公団民営化10年
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H83_Q5A930C1EE8000/
日本経済新聞 2015年10月1日 8:30
道路公団民営化とは
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H8A_Q5A930C1EE8000/
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
