2023-01-25(Wed)
第211回国会（23年通常国会）国交省５法案提出
政府提出予定法案は計60本 厚労省は水道行政移管へ新法案
国土交通省
第211回国会（常会）提出予定法律案について（令和5年1月23日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001583569.pdf
① 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案
② 道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案
③ 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案
④ 海上運送法等の一部を改正する法律案
⑤ 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
※厚労省提出
〇 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（仮称）
日刊建設工業新聞 2023年1月23日 行政・団体 [1面]
通常国会開会／国交省５法案提出へ、厚労省は水道行政移管へ新法案
----政府が２３日開会の通常国会に提出する法案の概要が分かった。国土交通省は、２０６５年までとしている高速道路料金の徴収期限を延長する「道路整備特別措置法などの改正案」を含む計５本を提出する方針。厚生労働省は水道行政を国交、環境両省に移管するため、新法を整備する。法案を３月上旬にも出す見込みだ。政府全体で提出予定の法案は計６０本となる。
以下参考
第211回国会（常会）提出予定法律案について
令和5年1月23日
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000123.html
第２１１回国会（常会）に提出を予定している国土交通省関係の法律案は、別添資料のとおりです。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001583567.pdf
別添（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001583569.pdf
お問い合わせ先
国土交通省大臣官房総務課企画専門官
TEL：03-5253-8111 （内線21-472、21-462）
-----------------------
国土交通省 提出法案
① 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案
予算関連 提出予定時期 ２月上旬
要旨： 近年における地域旅客運送サービスを取り巻く厳しい状況に鑑み、その持続可能な提供の確保に資する関係者の連携と協働による取組を一層推進するため、鉄道の特性を発揮することが困難な状況にある区間に係る交通手段の再構築に関する措置を創設するとともに、地域公共交通特定事業を拡充するほか、鉄道事業及び一般乗用旅客自動車運送事業に係る運賃について地域の関係者の協議を踏まえた届出制度を創設する等の措置を講ずる
② 道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案
予算関連 提出予定時期 ２月上旬
要旨： 高速道路その他の料金を徴収する道路の適正な管理及び機能の強化を図るため、高速道路の料金の徴収期間の満了の日の延長、地方道路公社等が二以上の道路を一の道路として料金を徴収する特例の拡充、道路の通行等に係る料金徴収の対象の明確化、高速道路において通行者等の利便の確保に資する施設と一体的に整備する自動車駐車場に係る貸付制度の創設等の措置を講ずる
③ 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案
提出予定時期 ２月下旬
要旨： 自然災害の頻発等により、洪水等の予報の重要性が増大していることに鑑み、気象業務に関する技術の進展に対応した洪水等の予報の高度化を図るため、予報業務の許可の基準の見直し等を行うほか、噴火等の一定の現象の予報の業務については、利用者への説明を義務付け、当該説明を受けた者にのみ利用させることを目的とした業務に限り許可を行うこととするとともに、都道府県知事が行う洪水予報に資する国土交通大臣による河川の水位又は流量に関する情報の提供等の措置を講ずる。
④ 海上運送法等の一部を改正する法律案
提出予定時期 ３月上旬
要旨： 海上旅客輸送の安全の確保等を図るため、一般旅客定期航路事業等に係る許可制度の充実、対外旅客定期航路事業等に係る登録制度の導入及び旅客運送船舶運航事業（仮称）に係る安全統括管理者等の資格、職務等に関する規定の整備を行うとともに、旅客の輸送の用に供する小型船舶（仮称）の乗組員に対する教育訓練の実施の船舶所有者への義務付け等の措置を講ずるほか、安定的な国際海上輸送の確保に資するため、対外船舶貸渡業者等（仮称）が作成する外航船舶確保等計画（仮称）の認定制度を創設する。
⑤ 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
提出予定時期 ３月上旬
要旨： 空家等の適切な管理及びその活用を一層促進するため、空家等活用促進区域（仮称）に関する制度の創設、適切な管理が行われていない空家等に対する措置の拡充、空家等管理活用支援法人（仮称）の指定制度の創設等を行う。
※厚労省提出
〇 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（仮称）
提出予定時期 ３月上旬
要旨： 生活衛生等関係行政の機能強化を図るため、食品衛生法による食品衛生基準に関する権限を厚生労働大臣から内閣総理大臣に、水道法等による権限を厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管するとともに関係審議会の新設及び所掌事務の見直しを行う。
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建通新聞 2023/1/23
政府提出法案は60件 道路更新財源を確保
https://www.kentsu.co.jp/webnews/view.asp?cd=230123590012&pub=1&su=1
日刊建設工業新聞 2023年1月23日 行政・団体 [1面]
通常国会開会／国交省５法案提出へ、厚労省は水道行政移管へ新法案
https://www.decn.co.jp/?p=149654
日刊建設工業新聞 2023年1月24日 行政・団体 [2面]
通常国会が開会／岸田首相「災害対応は先送りできない重要課題」、安定的に国土強靱化
https://www.decn.co.jp/?p=149677
日刊建設工業新聞 2023年1月24日 行政・団体 [1面]
内閣官房／脆弱性予備評価結果、防災インフラ整備・管理の必要性浮き彫りに
https://www.decn.co.jp/?p=149676
読売新聞オンライン 2023/01/23 15:39
１級河川の支流の洪水予報強化へ…新システム活用、「バックウォーター現象」予測可能に
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230123-OYT1T50073/
LOGI-BIZ online 2023.01.23 13:16:17
高速道路料金の徴収期限延長する法改正案の通常国会提出を正式発表
https://online.logi-biz.com/73810/
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国土交通省
第211回国会（常会）提出予定法律案について（令和5年1月23日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001583569.pdf
① 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案
② 道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案
③ 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案
④ 海上運送法等の一部を改正する法律案
⑤ 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
※厚労省提出
〇 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（仮称）
日刊建設工業新聞 2023年1月23日 行政・団体 [1面]
通常国会開会／国交省５法案提出へ、厚労省は水道行政移管へ新法案
----政府が２３日開会の通常国会に提出する法案の概要が分かった。国土交通省は、２０６５年までとしている高速道路料金の徴収期限を延長する「道路整備特別措置法などの改正案」を含む計５本を提出する方針。厚生労働省は水道行政を国交、環境両省に移管するため、新法を整備する。法案を３月上旬にも出す見込みだ。政府全体で提出予定の法案は計６０本となる。
以下参考
第211回国会（常会）提出予定法律案について
令和5年1月23日
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000123.html
第２１１回国会（常会）に提出を予定している国土交通省関係の法律案は、別添資料のとおりです。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001583567.pdf
別添（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001583569.pdf
お問い合わせ先
国土交通省大臣官房総務課企画専門官
TEL：03-5253-8111 （内線21-472、21-462）
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国土交通省 提出法案
① 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案
予算関連 提出予定時期 ２月上旬
要旨： 近年における地域旅客運送サービスを取り巻く厳しい状況に鑑み、その持続可能な提供の確保に資する関係者の連携と協働による取組を一層推進するため、鉄道の特性を発揮することが困難な状況にある区間に係る交通手段の再構築に関する措置を創設するとともに、地域公共交通特定事業を拡充するほか、鉄道事業及び一般乗用旅客自動車運送事業に係る運賃について地域の関係者の協議を踏まえた届出制度を創設する等の措置を講ずる
② 道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案
予算関連 提出予定時期 ２月上旬
要旨： 高速道路その他の料金を徴収する道路の適正な管理及び機能の強化を図るため、高速道路の料金の徴収期間の満了の日の延長、地方道路公社等が二以上の道路を一の道路として料金を徴収する特例の拡充、道路の通行等に係る料金徴収の対象の明確化、高速道路において通行者等の利便の確保に資する施設と一体的に整備する自動車駐車場に係る貸付制度の創設等の措置を講ずる
③ 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案
提出予定時期 ２月下旬
要旨： 自然災害の頻発等により、洪水等の予報の重要性が増大していることに鑑み、気象業務に関する技術の進展に対応した洪水等の予報の高度化を図るため、予報業務の許可の基準の見直し等を行うほか、噴火等の一定の現象の予報の業務については、利用者への説明を義務付け、当該説明を受けた者にのみ利用させることを目的とした業務に限り許可を行うこととするとともに、都道府県知事が行う洪水予報に資する国土交通大臣による河川の水位又は流量に関する情報の提供等の措置を講ずる。
④ 海上運送法等の一部を改正する法律案
提出予定時期 ３月上旬
要旨： 海上旅客輸送の安全の確保等を図るため、一般旅客定期航路事業等に係る許可制度の充実、対外旅客定期航路事業等に係る登録制度の導入及び旅客運送船舶運航事業（仮称）に係る安全統括管理者等の資格、職務等に関する規定の整備を行うとともに、旅客の輸送の用に供する小型船舶（仮称）の乗組員に対する教育訓練の実施の船舶所有者への義務付け等の措置を講ずるほか、安定的な国際海上輸送の確保に資するため、対外船舶貸渡業者等（仮称）が作成する外航船舶確保等計画（仮称）の認定制度を創設する。
⑤ 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
提出予定時期 ３月上旬
要旨： 空家等の適切な管理及びその活用を一層促進するため、空家等活用促進区域（仮称）に関する制度の創設、適切な管理が行われていない空家等に対する措置の拡充、空家等管理活用支援法人（仮称）の指定制度の創設等を行う。
※厚労省提出
〇 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（仮称）
提出予定時期 ３月上旬
要旨： 生活衛生等関係行政の機能強化を図るため、食品衛生法による食品衛生基準に関する権限を厚生労働大臣から内閣総理大臣に、水道法等による権限を厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管するとともに関係審議会の新設及び所掌事務の見直しを行う。
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建通新聞 2023/1/23
政府提出法案は60件 道路更新財源を確保
https://www.kentsu.co.jp/webnews/view.asp?cd=230123590012&pub=1&su=1
日刊建設工業新聞 2023年1月23日 行政・団体 [1面]
通常国会開会／国交省５法案提出へ、厚労省は水道行政移管へ新法案
https://www.decn.co.jp/?p=149654
日刊建設工業新聞 2023年1月24日 行政・団体 [2面]
通常国会が開会／岸田首相「災害対応は先送りできない重要課題」、安定的に国土強靱化
https://www.decn.co.jp/?p=149677
日刊建設工業新聞 2023年1月24日 行政・団体 [1面]
内閣官房／脆弱性予備評価結果、防災インフラ整備・管理の必要性浮き彫りに
https://www.decn.co.jp/?p=149676
読売新聞オンライン 2023/01/23 15:39
１級河川の支流の洪水予報強化へ…新システム活用、「バックウォーター現象」予測可能に
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230123-OYT1T50073/
LOGI-BIZ online 2023.01.23 13:16:17
高速道路料金の徴収期限延長する法改正案の通常国会提出を正式発表
https://online.logi-biz.com/73810/
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
