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2018-12-04(Tue)

インフラ維持・更新費試算 最大195兆円 国交省

鉄道・自動車道含まず、高速道路19.4兆円、18年度5.2兆円 13年度3.6兆円

国交省が30年間で最大約195兆円の維持・更新費がかかるとの試算を公表した。
13年にも試算しているが、合計額は出していなかった。
推計として比較できるのは、18年度は5.2兆円、13年度は3.6兆円で1.4倍になっていること。

18年度が12分野で、13年度が10分野としているが、
実際はほぼ同じ対象で、18年度のほうがより精緻に試算したということらしい。

18年3月には内閣府が2045年度までに547億円もかかるという試算も出している。
農水や厚生、文教など国土交通省以外のインフラも加えているからだが、それにしても大きな額だ。

なお、国交省の試算は、メンテナンス・長寿命化するという予防保全を前提としており、
内閣府の試算ではメンテナンスなしという条件のようだ。

◇国交省/今後30年のインフラ維持管理・更新費試算/予防保全で最大195兆円に
----国土交通省は、19年度から30年間で必要になる所管インフラ12分野の維持管理・更新費を推計した。損傷などの被害が出る前に修繕しておく「予防保全」と、損傷などが起きた後に修繕する「事後保全」の手法を採用する2パターンで試算。国交省が推進する予防保全を進めた場合、累計コストは176・5兆~194・6兆円と算出した。・・・・
(日刊建設工業新聞 2018年12月4日1面)

参考資料  国土交通省所管分野における社会資本の将来の維持管理・更新費の推計<国土交通省資料> (PDF形式:328KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg6/181130/pdf/sankou.pdf
181130国土交通省所管分野における維持管理・更新費の推計結果(平成30年度)




以下参考

内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 経済財政政策 > 経済財政諮問会議 > 専門調査会情報等 > 経済・財政一体改革推進委員会 > 国と地方のシステムワーキング・グループ > 第16回会議資料
第16回会議資料
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg6/181130/agenda.html
第16回 国と地方のシステムワーキング・グループ
• 開催日時:平成30年11月30日(金曜日)13:00~14:00
• 開催場所:中央合同庁舎4号館4階 共用第2特別会議室
議事
(1)開会
(2)社会資本整備等について
 ○ 改革工程表案(改革工程・ロジックモデル)について
(3)地方行財政等について
 ○ 改革工程表案(改革工程・ロジックモデル)について
議事次第(PDF形式:93KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg6/181130/pdf/shidai.pdf
配布資料
参考資料  国土交通省所管分野における社会資本の将来の維持管理・更新費の推計<国土交通省資料> (PDF形式:328KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg6/181130/pdf/sankou.pdf

************

<参考>
インフラメンテナンス情報HOME > 社会資本の現状と将来 > 社会資本の老朽化の現状と将来 > 将来推計
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/02research/02_01_01.html
社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会「社会資本メンテナンス戦略小委員会」での審議を踏まえ、国土交通省において試算した結果によると、2013年度の維持管理・更新費は約3.6兆円※)、10年後は4.3~5.1兆円、20年後は4.6~5.5兆円程度になるものと推定されます。
年度 推計結果
2013年度 約3.6兆円※
2023年度(10年後) 約4.3~5.1兆円
2033年度(20年後) 約4.6~5.5兆円
2013年度の値(約3.6兆円)は、実績値ではなく、今回実施した推計と同様の条件のもとに算出した推計値
1. 国土交通省所管の社会資本10分野(道路、治水、下水道、港湾、公営住宅、公園、海岸、空港、航路標識、官庁施設)の、国、地方公共団体、地方道路公社、(独)水資源機構が管理者のものを対象に、建設年度毎の施設数を調査し、過去の維持管理、更新実績等を踏まえて推計。
2. 今後の新設、除却量は推定が困難であるため考慮していない。
3. 施設更新時の機能向上については、同等の機能で更新(但し、現行の耐震基準等への対応は含む。)するものとしている。
4. 用地費、補償費、災害復旧費は含まない。
5. 個々の社会資本で、施設の立地条件の違いによる損傷程度の差異や維持管理・更新工事での制約条件が異なる等の理由により、維持管理・更新単価や更新時期に幅があるため、推計額は幅を持った値としている。
• 将来の維持管理・更新費の推計方法等について (pdf: 137.3 KB)

****************

インフラ維持補修・更新費の中長期展望 平成30年3月29日 内閣府
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0329/shiryo_03.pdf

*************************************

日刊建設工業新聞 [2018年12月4日1面]
国交省/今後30年のインフラ維持管理・更新費試算/予防保全で最大195兆円に
https://www.decn.co.jp/?p=104279


日本経済新聞 2018/11/30 20:00
インフラ補修、30年で195兆円 国交省推計
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3839169030112018EA4000/


時事通信 2018年11月30日21時02分
30年後は年最大6.5兆円=インフラの維持管理費-国交省推計
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018113001236&g=eco
 国土交通省は30日、道路や河川管理施設など老朽化したインフラについて、30年後までの維持管理・更新費の推計値を公表


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