2023-02-27(Mon)
気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案 閣議決定
気象庁、洪水予報に民間参入促す 土砂崩れ予報、民間も 「気象予報士なしで可能」
朝日新聞デジタル 2023年2月25日 5時00分
土砂崩れ予報、民間も 「気象予報士なしで可能」閣議決定
----政府は２４日、土砂崩れや洪水などの予報業務に民間事業者が参加しやすくなる気象業務法の改正案を閣議決定した。気象庁などによる予測技術の審査が通れば、事業者に気象予報士がいなくても予報できるようになる。
東京新聞 2023年2月19日 15時28分 （共同通信）
気象庁、洪水予報に民間参入促す より細かく危険周知、法改正へ
----近年の豪雨災害の激甚化を踏まえ、気象庁は２０２３年度にも、洪水と土砂災害の予報業務の技術的な審査基準を新設し、民間事業者に積極的な参入を促す。気象業務法改正案を今国会に提出する方針。予報ニーズの多様化を背景に、国や都道府県よりも細かく危険箇所を知らせることで効果的な防災につなげる。
気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案 概要
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001588689.pdf
以下参考
「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」を閣議決定
～官民の予報を高度化し、防災に関する情報提供を充実させます～
令和5年2月24日
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo02_hh_000032.html
防災に関する情報提供の充実に向けて、国・都道府県が行う洪水等の予報・警報や民間の予報業務の高度化・充実を図るための「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。
１．背景
近年の自然災害の頻発化・激甚化を背景として、防災対応のために国・都道府県が行う予報・警報の高度化が求められています。また、国等が行う予報を補完する局所的な予報のニーズも高まっているところです。
こうしたニーズに応じて、防災に関する情報提供を充実させていくため、「気象業務法」と「水防法」を一括改正し、最新技術を踏まえながら官民それぞれの予報の高度化・充実を図ります。
２．法律案の概要
（１）国･都道府県による予報の高度化
[1]都道府県指定洪水予報河川の洪水予報の高度化
・国土交通大臣が、都道府県知事の求めに応じ、都道府県の洪水予報河川の予測水位情報を提供
・都道府県知事と気象庁長官は、提供された情報を踏まえ、共同して洪水予報を実施
[2]火山現象に伴う津波の予報・警報の実施
・気象庁の予報及び警報の対象となる現象に、火山現象に伴う津波を追加
（２）民間事業者による予報の高度化
[1]最新技術を踏まえた予報業務の許可基準の最適化
・最新の予測手法の導入により予報精度の向上を図るため、洪水等に係る許可基準を新設 等
[2]防災に関連する予報の適切な提供の確保
・洪水等の社会的影響が特に大きい現象の予報業務には事前説明を義務付け 等
[3]予報業務に用いることができる気象測器の拡充
・予報精度向上のため、検定済みではない気象測器の補完的な使用を可能に
添付資料
報道発表資料（PDF形式） http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001588688.pdf
概要（PDF形式） http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001588689.pdf
要綱（PDF形式） http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001588690.pdf
案文・理由（PDF形式） http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001588691.pdf
新旧対照条文（PDF形式） http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001588692.pdf
参照条文（PDF形式） http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001588693.pdf
お問い合わせ先
（全般・気象業務法に関すること）気象庁総務部企画課
TEL：03-6758-3900 （内線6721・6723）
（水防法に関すること）水管理・国土保全局水政課
TEL：03-5253-8111 （内線35213・35228）
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朝日新聞デジタル 2023年2月25日 5時00分
土砂崩れ予報、民間も 「気象予報士なしで可能」閣議決定
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15565423.html
事業構想 2023年02月27日
洪水予報の充実へ 改正「気象業務法及び水防法」閣議決定
https://www.projectdesign.jp/articles/news/c4fa5e1f-4297-44db-99a0-77fe38c85aa2
東京新聞 2023年2月19日 15時28分 （共同通信）
気象庁、洪水予報に民間参入促す より細かく危険周知、法改正へ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/232071
読売新聞オンライン 2022/08/27 05:00
洪水や土砂災害の予報業務、民間会社に解禁へ…契約者に細かく情報提供し局地被害防ぐ
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220826-OYT1T50311/
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朝日新聞デジタル 2023年2月25日 5時00分
土砂崩れ予報、民間も 「気象予報士なしで可能」閣議決定
----政府は２４日、土砂崩れや洪水などの予報業務に民間事業者が参加しやすくなる気象業務法の改正案を閣議決定した。気象庁などによる予測技術の審査が通れば、事業者に気象予報士がいなくても予報できるようになる。
東京新聞 2023年2月19日 15時28分 （共同通信）
気象庁、洪水予報に民間参入促す より細かく危険周知、法改正へ
----近年の豪雨災害の激甚化を踏まえ、気象庁は２０２３年度にも、洪水と土砂災害の予報業務の技術的な審査基準を新設し、民間事業者に積極的な参入を促す。気象業務法改正案を今国会に提出する方針。予報ニーズの多様化を背景に、国や都道府県よりも細かく危険箇所を知らせることで効果的な防災につなげる。
気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案 概要
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001588689.pdf
以下参考
「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」を閣議決定
～官民の予報を高度化し、防災に関する情報提供を充実させます～
令和5年2月24日
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo02_hh_000032.html
防災に関する情報提供の充実に向けて、国・都道府県が行う洪水等の予報・警報や民間の予報業務の高度化・充実を図るための「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。
１．背景
近年の自然災害の頻発化・激甚化を背景として、防災対応のために国・都道府県が行う予報・警報の高度化が求められています。また、国等が行う予報を補完する局所的な予報のニーズも高まっているところです。
こうしたニーズに応じて、防災に関する情報提供を充実させていくため、「気象業務法」と「水防法」を一括改正し、最新技術を踏まえながら官民それぞれの予報の高度化・充実を図ります。
２．法律案の概要
（１）国･都道府県による予報の高度化
[1]都道府県指定洪水予報河川の洪水予報の高度化
・国土交通大臣が、都道府県知事の求めに応じ、都道府県の洪水予報河川の予測水位情報を提供
・都道府県知事と気象庁長官は、提供された情報を踏まえ、共同して洪水予報を実施
[2]火山現象に伴う津波の予報・警報の実施
・気象庁の予報及び警報の対象となる現象に、火山現象に伴う津波を追加
（２）民間事業者による予報の高度化
[1]最新技術を踏まえた予報業務の許可基準の最適化
・最新の予測手法の導入により予報精度の向上を図るため、洪水等に係る許可基準を新設 等
[2]防災に関連する予報の適切な提供の確保
・洪水等の社会的影響が特に大きい現象の予報業務には事前説明を義務付け 等
[3]予報業務に用いることができる気象測器の拡充
・予報精度向上のため、検定済みではない気象測器の補完的な使用を可能に
添付資料
報道発表資料（PDF形式） http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001588688.pdf
概要（PDF形式） http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001588689.pdf
要綱（PDF形式） http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001588690.pdf
案文・理由（PDF形式） http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001588691.pdf
新旧対照条文（PDF形式） http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001588692.pdf
参照条文（PDF形式） http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001588693.pdf
お問い合わせ先
（全般・気象業務法に関すること）気象庁総務部企画課
TEL：03-6758-3900 （内線6721・6723）
（水防法に関すること）水管理・国土保全局水政課
TEL：03-5253-8111 （内線35213・35228）
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朝日新聞デジタル 2023年2月25日 5時00分
土砂崩れ予報、民間も 「気象予報士なしで可能」閣議決定
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15565423.html
事業構想 2023年02月27日
洪水予報の充実へ 改正「気象業務法及び水防法」閣議決定
https://www.projectdesign.jp/articles/news/c4fa5e1f-4297-44db-99a0-77fe38c85aa2
東京新聞 2023年2月19日 15時28分 （共同通信）
気象庁、洪水予報に民間参入促す より細かく危険周知、法改正へ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/232071
読売新聞オンライン 2022/08/27 05:00
洪水や土砂災害の予報業務、民間会社に解禁へ…契約者に細かく情報提供し局地被害防ぐ
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220826-OYT1T50311/
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
