この国を考える2 水道法改定案成立　住民の命の源脅かす　各紙社説

2018-12-09(Sun)

水道法改定案成立　住民の命の源脅かす　各紙社説

37か国235事業が再公営化、水メジャーの社員が法案推進関与

水道法改定案が6日、衆院本会議で可決された。
通常国会で継続審議となり、臨時国会で、参議院での審議、議決を経て衆院に戻って再可決された。

審議が進むにつれて、問題点が浮き彫りになっていった。
民営化後に水道料金が上がるなどして、
「2000年からの15年間で37カ国の235水道事業が民営化後に再び公営化」
「政府は海外の再公営化事例を3例調査しただけで件数すら把握していなかった」など。

◇改正水道法　諸外国の事例、件数すら把握せず　「民営化」の不安は未解消
----改正水道法が施行されると、水道事業の広域化や老朽化対策といった公共水道の維持に必要な取り組みが進むことが期待される。ただ、焦点だった官民連携を巡っては、「民営化」に伴う安定供給への不安が国会審議を通じて解消されたとは言い難い。
　ボリビアやジャカルタなどでは、水道事業の民営化後に料金が上がったり、水質が低下したりした。国際的な調査機関によると、2000年からの15年間で37カ国の235水道事業が民営化後に再び公営化されている。
だが、政府は海外の再公営化事例を3例調査しただけで件数すら把握していなかった。根本匠厚生労働相は「十分に分析した」と答弁したが、説得力は弱い。こうした姿勢は、働き方改革関連法案や入管法改正案の審議で浮上したずさんなデータ提示にも通じる。
（毎日新聞2018年12月6日 21時28分）

さらに、水道民営化法案の準備に、水メジャーの社員がかかわっていた。
水メジャー「ヴェオリア社」の社員が、内閣府のＰＰＰ推進室にいて政策調査員として法案成立を補佐していた。

◇水道民営化促進で内閣府に出向した人の正体　7日成立予定の改正水道法に不透明な背景
----そればかりではなく、不透明な問題も持ち上がった。そのひとつが上記の福田氏の突然の辞任であり、もうひとつがヴェオリア社の女性社員が内閣府の「民間資金等活用事業推進室」に政策調査員として2017年4月1日から2019年3月31日までの予定で出向していることだ。ヴェオリア社はフランスの多国籍水処理企業で、世界で上下水道の民営化を扱って成長してきた。この出向者の任期はまさに水道民営化のための審議の期間に重なっている。
これを明らかにしたのは11月29日の参議院厚生労働委員会で社民党の福島瑞穂参議院議員。
「もっともこの法案で利益を得る可能性のあるヴェオリア社、水メジャーですよね。まさにその担当者がPPP推進室にいる。これって受験生が採点者になって、自分の答案をこっそり採点しているようなものではないですか」・・・
（東洋経済オンライン　2018/12/07 5:50）

さらに、共産党の討論では、
民営化後に問題が発覚して、「地方自治体が再公営化を決断しても、多額の違約金や訴訟リスクがのしかかる」という。
例えば、「ドイツ・ベルリン市では民間企業が水道料金値上げ中止の要請に応じないため再公営化し多額の違約金が生じた事例」があるらしい。
まさに「民営化で担保されるのは企業の利益」ということだ。

また、「広域水道の押し付け、簡易水道など各地の自己水源の廃止につながる危険」があり、
「老朽化対策や耐震化、人材不足の解決のため、過大な需要を見込んだダム開発の中止と人員確保、必要な財政支援」
を求めている。
（しんぶん赤旗　2018年12月6日)

以下参考

＜各紙社説・主張より＞

朝日新聞デジタル2018年12月6日05時00分
（社説）水道法改正　広域連携で基盤強化を
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13799840.html

読売新聞　2018年12月08日 06時00分
社説：改正水道法成立　将来見据えて基盤の強化を
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181207-OYT1T50109.html

日本経済新聞　2018/12/7付
社説：官民連携と広域化で水道の基盤を強く
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO38655250X01C18A2EA1000/

産経新聞　2018.12.7 05:00
【主張】改正水道法　国の関与で懸念の払拭を
https://www.sankei.com/column/news/181207/clm1812070002-n1.html

東京新聞　2018年12月6日
【社説】漁業・水道・種子　誰のための改革か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018120602000169.html

北海道新聞　2018/12/04 05:00
社説：水道法改正案　民営化は不安が拭えぬ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/254334

河北新報　2018年12月06日木曜日
社説：水道法改正／不安の払拭に丁寧な説明を
https://www.kahoku.co.jp/editorial/20181206_01.html

信濃毎日新聞　（2018年12月5日）
社説：水道法改定案　「民営化」はそぐわない
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181205/KT181204ETI090008000.php

[京都新聞　2018年12月06日掲載]
社説：水道「民営化」　安全安心は保てるのか
https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20181206_4.html

神戸新聞 2018/12/07
社説：改正水道法成立／誰のために「逆行」を急ぐ
https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201812/0011882862.shtml

中国新聞　2018/12/2
社説：水道法改正　民営化で危機脱せるか
https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=486029&comment_sub_id=0&category_id=142

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＜各紙報道記事＞

東洋経済オンライン　2018/12/07 5:50
水道民営化促進で内閣府に出向した人の正体　7日成立予定の改正水道法に不透明な背景
https://toyokeizai.net/articles/-/253769

毎日新聞2018年12月6日 20時06分(最終更新 12月6日 21時28分)
改正水道法　諸外国の事例、件数すら把握せず　「民営化」の不安は未解消
https://mainichi.jp/articles/20181206/k00/00m/040/241000c

日本経済新聞　2018/12/6 13:55
改正水道法が成立
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38609890W8A201C1000000/

読売新聞　2018年12月06日 21時47分
改正水道法が成立…自治体の水道事業、基盤強化
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181206-OYT1T50055.html

NHK　2018年12月6日 13時42分
民間参入促す改正水道法が成立衆院本会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736841000.html

しんぶん赤旗　2018年12月6日(木)
水道法改定案　住民の命の源脅かす　衆院厚労委　高橋議員が反対討論
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-06/2018120602_02_1.html

しんぶん赤旗　2018年12月6日(木)
水道法改定案が可決　倉林議員が反対討論　参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-06/2018120602_01_1.html

MAG2 NEWS　2018年12月07日 08:54
日本の水が危ない。水道法改正案可決で外資に売られる生命の源泉
https://blogos.com/article/343693/

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