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2023-03-03(Fri)

海上運送法など改正案 知床沖観光船沈没事故受け 閣議決定

運航事業者の罰金、「100万円」から「1億円」以下に/日本の船主確保へ優遇税制拡充


日本経済新聞 2023年3月4日 2:00
旅客船、罰金最高1億円に 法改正案を閣議決定 知床沈没事故受け 事業許可5年ごと更新制に
----北海道・知床半島で2022年4月に発生した観光船沈没事故を受け、政府は3日、海上運送法や船員法などの改正案を閣議決定した。海上運送法に基づく安全確保命令に違反した旅客船事業者への罰金を現行の100万円から最高1億円に引き上げ、懲役刑も導入する。罰則強化により悪質な事業者を排除し、旅客船の安全対策の徹底を図る。


NHK 北海道 NEWS WEB 2023年03月03日 12時09分
知床沖観光船沈没事故を受け 海上運送法などの改正案閣議決定

----北海道の知床半島沖で起きた観光船の沈没事故を受けて、政府は運航管理者の試験制度の創設や罰則の強化を盛り込んだ海上運送法などの改正案を閣議決定しました。
去年4月に知床半島沖で起きた観光船の沈没事故を受けて、国土交通省は旅客船の安全対策を検討する委員会を設置し、「事業者の安全管理体制の強化」や「船員の資質の向上」、「監査・処分の強化」など7つの分野の66項目に上る安全対策をとりまとめました。


読売新聞オンライン 2023/03/03 11:36
運航事業者の罰金、「100万円」から「1億円」以下に…知床事故受け海上運送法の罰則強化
----北海道・知床半島沖で昨年4月、観光船「KAZU I(カズワン)」(乗客乗員26人)が沈没した事故を受け、政府は3日、安全対策を強化する海上運送法などの関連法改正案を閣議決定した。運航事業者に1億円以下の罰金を科す罰則強化などが柱で、今国会での成立を図る。罰則強化は年内にも施行される見通し。


朝日新聞デジタル 2023年3月2日 20時18分
日本の船主確保へ優遇税制拡充 ウクライナ侵攻で見えたリスク
----外国と日本を結ぶ貨物船を安定的に確保するため、国土交通省は船を購入する船主への税制優遇制度を拡充する。新設する認定制度を満たした船主の税負担を軽くし、新船の取得を促すねらい。エネルギーなど重要物資の供給を海外に頼る日本にとって、経済安全保障上の課題となっている海上のサプライチェーン(供給網)の強化をめざす。


海上運送法等の一部を改正する法律案 概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001589920.pdf
230303海上運送法など改正案 知床沖観光船沈没事故受け 閣議決定





以下参考


「海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
令和5年3月3日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000541.html
旅客船の総合的な安全・安心対策を講ずることにより海上旅客輸送の安全を図るとともに、安定的な国際海上輸送の確保等を図るための「海上運送法等の一部を改正する法律案」が、本日閣議決定されました。

1).背景 
昨年4月23日に発生した知床遊覧船事故を受け、知床遊覧船事故対策検討委員会で取りまとめられた「旅客船の総合的な安全・安心対策」について、このような痛ましい事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、迅速に措置を講ずる必要があります。
また、貿易量の99.5%を外航海運が担う我が国において、安定的な国際海上輸送を確保するため、我が国の船主による外航船舶の計画的な確保等を図る必要があります。

2).概要
(1)旅客船の総合的な安全・安心対策
[1]事業者の安全管理体制の強化《海上運送法》
• 小型船舶のみを使用する旅客不定期航路事業(例:遊覧船)に係る許可について、更新制を導入
• 安全統括管理者・運航管理者に係る資格者証制度・試験制度を創設
• 事業参入が事前届出となっている人の運送をする船舶運航事業(例:海上タクシー)について、登録制を導入

[2]船員の資質の向上
• 小型旅客船の船長となるために必要な特定操縦免許について、講習課程の内容を拡充、乗船履歴に応じ船舶の航行区域を限定《船舶職員及び小型船舶操縦者法》
• 小型旅客船の船舶所有者に対し、船長等の乗組員に対する海域の特性等に関する教育訓練の実施を義務付け《船員法》

[3]行政処分・罰則等の強化《海上運送法》
• 法令違反があった事業者に対する船舶等の使用停止命令制度を創設
• 輸送の安全確保命令に従わない事業者に対する懲役刑を導入、法人重科を創設等
• 事業許可の欠格期間を現行の2年から5年に延長

[4]旅客の利益保護の充実《船員法、海上運送法》
• 一定の海域を航行する事業者に旅客名簿の作成・事務所等への備置きを義務付け

(2)安定的な国際海上輸送の確保《海上運送法》
・外航船舶の確保等の目標及び確保等に関する取組等についての計画認定制度を導入

添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001589919.pdf
概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001589920.pdf
要綱(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001589921.pdf
案文・理由(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001589922.pdf
新旧対照条文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001589923.pdf
参照条文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001589924.pdf
お問い合わせ先
国土交通省海事局法案準備室 
TEL:03-5253-8111 (内線43-115、43-116) 直通 03-5253-8814

**************************


日本経済新聞 2023年3月4日 2:00
旅客船、罰金最高1億円に 法改正案を閣議決定 知床沈没事故受け 事業許可5年ごと更新制に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68983880T00C23A3CT0000/


NHK 北海道 NEWS WEB 2023年03月03日 12時09分
知床沖観光船沈没事故を受け 海上運送法などの改正案閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20230303/7000055680.html


読売新聞オンライン 2023/03/03 11:36
運航事業者の罰金、「100万円」から「1億円」以下に…知床事故受け海上運送法の罰則強化
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230303-OYT1T50094/


北海道放送 2023年3月3日(金) 21:57
悪質な事業者排除へ罰則強化へ 知床沖の観光船沈没事故を受け海上運送法など改正案閣議決定
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/360732?display=1


STV 2023/3/3(金)「どさんこワイド179」  3/3(金)17:46更新
【罰則を強化】海上運送法の改正案を閣議決定 知床・観光船事故 再発防止へ
https://www.stv.jp/news/stvnews/mkuhs400000006qm.html


朝日新聞デジタル 2023年3月2日 20時18分
日本の船主確保へ優遇税制拡充 ウクライナ侵攻で見えたリスク
https://digital.asahi.com/articles/ASR326GJJR31UTIL01N.html


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