2018-12-09(Sun)
外国人労働者問題 改正入管法の成立 各紙社説２
来年4月施行 場当たり的な対応に追われ、現場は混乱 熟議重ね根本から法律作り直せ
「来年４月から新制度が実施される。だが、多くの課題や制度上のあいまいさが山積している。このまま施行すれば政府や社会の混乱は避けられまい。」
「このまま施行されれば場当たり的な対応に追われ、現場は混乱しよう。法律は安易な社会実験の道具ではない。改めて熟議を重ね、根本部分からの法律の作り直しを強く求めたい。」
どこの新聞社の主張かというと、産経新聞だ。
内容をかいつまんでみる。
◇【主張】改正入管法の成立 ２年待たずに見直し図れ 外国人受け入れ数の法定化を（産経新聞 2018.12.9 05:00）
----日本は今後、勤労世代人口の激減時代に入っていく。受け入れ業種は現在の１４にとどまることなく、いずれ底なしに拡大していくことになろう。
安い労働力の受け入れを続ければ産業構造の変革を遅らせる。生産性向上にブレーキがかかり、日本は衰退しかねない。
----改正入管法は、これまで認めてこなかった単純労働者の在留資格を新設し、実質的な永住に道を開く内容だ。来年４月からのスタートはあまりに問題が多い。具体的な対応策を示さないまま、政府・与党が強引に成立を図ったことは極めて遺憾である。
----新在留要件は一定の技能を持つ外国人を対象とするが、その水準は明示していない。運用上のばらつきが生じることはないのか。
----肝心の規模もあいまいだ。政府は来年度から５年間で最大３４万５千人余との概数を示したが、法律には業種や人数は明記されていない。
----人手不足が解消されれば受け入れを停止する仕組みだというが、何を基準に「解消」と判断するのかも不明確だ。
----人口減少社会で重要なのは、安易に外国人で数合わせすることでは決してない。産業構造や社会構造の変革を急ぐことだ。ニーズや消費規模の変化を見通して、どのような仕事を、どれほどの期間と規模で外国人に委ねるのかを定めることが先決である。
----人手確保の順番もおかしい。国内には働く意欲があるのに機会を得られない女性や高齢者がいる。非正規雇用に苦しむ若い世代も少なくない。なぜ日本人の処遇や労働環境改善を優先しないのか。
----一時的な人手不足が解消するとしても、日本人を含む労働者の賃金水準が押さえ込まれてしまうことへの目配りがなさすぎる。
----外国人の受け入れ体制にも疑念が残る。国会審議では技能実習生への人権侵害が次々に明らかになった。低賃金や違法残業、賃金未払いに加え、暴行も発覚した。政府は技能実習生と新設する在留資格は別物とするが、そんな理屈は通用しない。
現状を改善した上で、新資格で来日する人々を含め外国人が安心して働き、暮らせる環境を整える必要がある。だが来年４月に果たして間に合うのか。
以下参考
読売新聞 2018年12月09日 06時00分
社説：改正入管法成立 外国人就労拡大へ課題は多い
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181208-OYT1T50130.html
日本経済新聞 2018/12/9付
社説：法成立でも残る外国人受け入れの課題
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO38720190Y8A201C1EA1000/
産経新聞 2018.12.9 05:00
【主張】改正入管法の成立 ２年待たずに見直し図れ 外国人受け入れ数の法定化を
https://www.sankei.com/column/news/181209/clm1812090002-n1.html
中国新聞 2018/12/9
社説：改正入管法成立 運用、厳しくチェックを
https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=487874&comment_sub_id=0&category_id=142
しんぶん赤旗 2018年12月9日(日)
主張：「入管法」成立強行 「使い捨て」を許さぬ声さらに
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-09/2018120902_01_1.html
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