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2018-12-11(Tue)

防災・安全交付金 補助金改革の流れに逆行

財務省(財政審)個別補助化を打ち出す 「箇所付け」復活招く恐れ

激甚化・頻発化する豪雨・地震災害のもと、安倍首相はインフラ緊急点検を実施、
防災・減災、国土強靭化対策として3年間の集中期間を設け、事業費で約7兆円、国費で約3兆円をつぎ込むという。

18年度2次補正でも約1兆円規模、19年度当初、20年度当初も、それぞれ1兆円規模の投入を検討しているらしい。
もともと、防災安全対策費用は、実情に合わず不足していた。

たとえば、地方自治体に交付される防災・安全交付金は、1兆955億円(2017年度)だが、
地方自治体からの要望額は、約2兆円近くある。その半分程度しか配分されてこなかった。
180213防災・安全交付金の要望額と配分額

まず、地方自治体の要望に応えられる規模の交付金を準備すべきだと思う。
そのうえで、交付金を個別補助金にするかどうか検討すればいい。

もちろん、交付金が何に使われたのか、使われているのか明らかにすることは当然必要だ。
個別補助金化は、誤解であったとしても“ひも付き” “箇所付け”などの批判を避けられない。
ならば、決算ベースからでも、使途を明確にする方法をとるようにすればいいと思う。

19年度予算から、どういう形でやるのか見えてこないが、拙速、強引なやり方はさけてもらいたい。

◇地域の自主性はどこへ? 逆行する「補助金改革」
----かつて地域の自主的な裁量を高める方向で進められた公共事業の補助金改革。ところが、予算配分などの権限を手放したくない中央官庁の抵抗で、改革は徐々に骨抜きにされてきた。そして今、その“最終段階”に入りつつある。

----個別の事業を対象とした補助金と異なり、交付金はある程度広い事業を対象とするのが特徴だ。受け取った自治体が使途を比較的自由に決めることができるので、地方の創意工夫を生かせる制度と評価する声もある。

----一方で、財制審は「計画的・集中的な支援が困難で、国が意図する計画的な事業進捗が図られない」と問題点を指摘する。国が自治体の防災対策などで計画的・集中的に支援する必要があると判断した事業については、個別に支援することで「課題箇所に確実な予算充当が可能」としている。

----今回、財務省が打ち出した防災・安全交付金の個別補助化の動きは、こうした補助金改革の流れに逆行する。地震や台風など自然災害が頻発し、防災対策費用の膨張が予想されるなか、財務省としては個別補助化による重点配分で予算の総額抑制を図る狙いがあるとみられる。

----しかし、防災・安全交付金の個別補助化は、所管する国土交通省による箇所付けの復活を招く恐れがある。19年に統一地方選や参院選を控えるなか、政治家による地元への利益誘導の動きが活発化する懸念もはらんでいる。
(日経コンストラクション2018/10/30 05:00)

財政制度分科会(平成30年11月20日)
(参考2)参考資料 社会資本整備(PDF:9459KB) (抜粋)
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia301120/03.pdf

■防災・安全交付金の個別補助化の内容
181120■防災・安全交付金の個別補助化の内容




以下参考

平成31年度予算の編成等に関する建議(平成30年11月20日)(抜粋)
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia301120/04.pdf
(2)平成 31 年度(2019 年度)予算における重点課題
① 安全・安心の向上
ロ)個別補助化による重点的支援と地方公共団体のソフト対策の推進社会資本整備分野での国による地方公共団体への財政支援については、地方にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる制度として社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金を創設してきた経緯がある。これまで、こうした交付金の PDCA の改善や重点配分の明確化といった見直しを進めてきてはいるものの、計画的・集中的な支援が困難であるほか、国が意図する計画的な事業進捗が図られないといった課題が残されたままである。
今般の大規模災害を踏まえると、防災・減災対策の「質」の改善として、国と地方公共団体の更なる連携が必要な防災・減災対策など、優先的に取り組むべき事業については、従来の交付金による支援から、国の個別補助による計画的・集中的な支援に切り出していくことについて検討すべきである。
また、既存の防災・安全交付金の改善策として、配分に当たっては、各種法律の規制の適用といったソフト対策の実施状況を重点配分の要件にするなど、地方公共団体がソフト対策を加速するインセンティブを高める方策を検討すべきである。加えて、地方公共団体による防災・減災対策事業の推進に向けて、それぞれの取組状況を比較可能とするなど、取組の「見える化」を更に進めることが必要である。〔資料Ⅱ-4-4参照〕

******************************

日経コンストラクション2018/10/30 05:00
地域の自主性はどこへ? 逆行する「補助金改革」
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00270/


時事通信2018年10月27日 01時41分
公共事業交付金、補助金化へ=災害対応を加速-財務・国交両省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102601104&g=eco


建通新聞 2018/10/16
防災・安全交付金 個別補助に見直し必要
https://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/181016590009.html

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