2018-06-28(Thu)
2017年度国土交通白書 公表
三大都市圏の若者は地方移住に強い関心
2017年度国土交通白書が公表された。
今年は、ライフスタイルに対する国民の意識について、「働き方」「楽しみ方」「動き方」「住まい方」に分けて分析している。
アンケート調査によると、
• 三大都市圏に住む各世代のうち特に20代（４人に１人）が、特に地方移住に関心があること（実際に、地方移住を推進する「認定NPO法人ふるさと回帰支援センター」の利用者の年代の推移を見ると、20代の利用者数は10年前の約５倍に増加。）
• 子育て世代がワークライフバランスを重視していること
• 全体として、高齢社会を見据えた住まい方、駅や歩道のバリアフリー、自動運転技術などに高いニーズがあること
等が分かったとしている。
「都市部は住民同士のつながりが薄く、頼れる人がいないためとし、地方移住や二地域居住などで居場所づくりを支援すべきだと結論づけた。」（日経）
以下参考
三大都市圏の若者は地方移住に強い関心 ～平成29年度国土交通白書を公表～
平成30年6月26日
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000135.html
今回の国土交通白書では、“大きく変化する暮らしに寄り添う国土交通行政”をテーマに、我が国の人々の暮らしに対する意識を調査し、これらに対応する国土交通省の取組みを紹介しております。
概要
〇 国土交通白書は、毎年度、国土交通省の施策全般に関する年次報告として閣議配布し、公表しているものです。本年は、ライフスタイルに対する国民の意識について、「働き方」「楽しみ方」「動き方」「住まい方」に分けて分析しました。
〇 約5,000サンプルを対象に国民意識調査（アンケート調査）を実施したところ、
• 三大都市圏に住む各世代のうち特に20代（４人に１人）が、特に地方移住に関心があること（実際に、地方移住を推進する「認定NPO法人ふるさと回帰支援センター」の利用者の年代の推移を見ると、20代の利用者数は10年前の約５倍に増加。）
• 子育て世代がワークライフバランスを重視していること
• 全体として、高齢社会を見据えた住まい方、駅や歩道のバリアフリー、自動運転技術などに高いニーズがあること
等が分かりました。
また、これらに対応する、全国の空き地・空き家の利活用の促進やバリアフリーによる高齢者等に優しい移動の確保など、国土交通省の取組を紹介しています。
〇 最後に、本白書では、未来に向けて、国土交通行政は、すべての人が輝く社会の実現に向け、安心な暮らし、多様な生き方、充実した人生の実現に貢献する政策に、引き続き取り組んでいくこととしています。
添付資料
記者発表資料
http://www.mlit.go.jp/common/001240399.pdf
資料1 平成29年度国土交通白書の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001239760.pdf
資料2 平成29年度国土交通白書
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h29/index.html
お問い合わせ先
国土交通省総合政策局政策課政策調査室 戸田、松山
TEL：03-5253-8111 （内線24282、24283） 直通 03-5253-8260 FAX：03-5253-1548
***********************
日本経済新聞 2018/6/26 18:41
都会の若者、４人に１人地方移住に関心 国土交通白書
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32258740W8A620C1000000/
マイナビニュース 2018/06/28 07:00:50
地方移住への関心、三大都市圏の20代で高い傾向に - 国土交通白書
https://news.mynavi.jp/article/20180628-656509/
不動産ニュース 2018/6/26
30歳代はワークライフバランス重視／国土交通白書
https://www.re-port.net/article/news/0000056096/
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2017年度国土交通白書が公表された。
今年は、ライフスタイルに対する国民の意識について、「働き方」「楽しみ方」「動き方」「住まい方」に分けて分析している。
アンケート調査によると、
• 三大都市圏に住む各世代のうち特に20代（４人に１人）が、特に地方移住に関心があること（実際に、地方移住を推進する「認定NPO法人ふるさと回帰支援センター」の利用者の年代の推移を見ると、20代の利用者数は10年前の約５倍に増加。）
• 子育て世代がワークライフバランスを重視していること
• 全体として、高齢社会を見据えた住まい方、駅や歩道のバリアフリー、自動運転技術などに高いニーズがあること
等が分かったとしている。
「都市部は住民同士のつながりが薄く、頼れる人がいないためとし、地方移住や二地域居住などで居場所づくりを支援すべきだと結論づけた。」（日経）
平成29年度の国土交通白書
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h29/index.html
以下参考
三大都市圏の若者は地方移住に強い関心 ～平成29年度国土交通白書を公表～
平成30年6月26日
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000135.html
今回の国土交通白書では、“大きく変化する暮らしに寄り添う国土交通行政”をテーマに、我が国の人々の暮らしに対する意識を調査し、これらに対応する国土交通省の取組みを紹介しております。
概要
〇 国土交通白書は、毎年度、国土交通省の施策全般に関する年次報告として閣議配布し、公表しているものです。本年は、ライフスタイルに対する国民の意識について、「働き方」「楽しみ方」「動き方」「住まい方」に分けて分析しました。
〇 約5,000サンプルを対象に国民意識調査（アンケート調査）を実施したところ、
• 三大都市圏に住む各世代のうち特に20代（４人に１人）が、特に地方移住に関心があること（実際に、地方移住を推進する「認定NPO法人ふるさと回帰支援センター」の利用者の年代の推移を見ると、20代の利用者数は10年前の約５倍に増加。）
• 子育て世代がワークライフバランスを重視していること
• 全体として、高齢社会を見据えた住まい方、駅や歩道のバリアフリー、自動運転技術などに高いニーズがあること
等が分かりました。
また、これらに対応する、全国の空き地・空き家の利活用の促進やバリアフリーによる高齢者等に優しい移動の確保など、国土交通省の取組を紹介しています。
〇 最後に、本白書では、未来に向けて、国土交通行政は、すべての人が輝く社会の実現に向け、安心な暮らし、多様な生き方、充実した人生の実現に貢献する政策に、引き続き取り組んでいくこととしています。
添付資料
記者発表資料
http://www.mlit.go.jp/common/001240399.pdf
資料1 平成29年度国土交通白書の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001239760.pdf
資料2 平成29年度国土交通白書
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h29/index.html
お問い合わせ先
国土交通省総合政策局政策課政策調査室 戸田、松山
TEL：03-5253-8111 （内線24282、24283） 直通 03-5253-8260 FAX：03-5253-1548
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日本経済新聞 2018/6/26 18:41
都会の若者、４人に１人地方移住に関心 国土交通白書
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32258740W8A620C1000000/
マイナビニュース 2018/06/28 07:00:50
地方移住への関心、三大都市圏の20代で高い傾向に - 国土交通白書
https://news.mynavi.jp/article/20180628-656509/
不動産ニュース 2018/6/26
30歳代はワークライフバランス重視／国土交通白書
https://www.re-port.net/article/news/0000056096/
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テーマ : 政治・経済・時事問題
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