2018-12-13(Thu)
空港の大規模災害対策 有識者検討会 中間まとめ
緊急着手 護岸かさ上げ 電源設備移設 民営化空港の被災「国も必要な取り組みを行うべきだ」
国土交通省の「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」が中間まとめを公表した。
台風２１号で機能停止した関西空港の水没被害などを踏まえ対策が検討されてきた。
緊急に着手すべき主な対策としては、護岸かさ上げや電源設備の移設、旅客ターミナルビルの耐震化などをあげた。
また、関空を運営していた民間会社は、被災時の対応が無責任だったことから、民営化空港が被災した際は「国も必要な取り組みを行うべきだ」とまとめに明記している。
全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会 中間とりまとめ（本文）（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001264807.pdf
全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会 中間とりまとめ（概要）（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001264808.pdf
以下参考
「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」中間とりまとめを公表
～大規模自然災害対策に関する基本的あり方について～
平成30年12月12日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000122.html
国土交通省では、、「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」を設置し、大規模な自然災害が発生した場合においても我が国の航空ネットワークを維持し続けることができるよう、主要空港の機能確保等の対策について検討を重ねてきました。
今般、同検討委員会による「中間とりまとめ」をとりまとめ、大規模自然災害対策に関する基本的あり方や対策の方向性、緊急に着手すべき課題等について整理を行いました。
平成３０年９月に発生した台風２１号や北海道胆振東部地震により、これまで経験したことのない事象が起こり、関西国際空港や新千歳空港が被災・機能停止し、国民経済や国民生活に多大な影響を与えたことから、新たな対策を講じる必要が生じました。
このため、家田仁政策研究大学院大学教授を委員長とする「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」を設置し、大規模な自然災害が発生した場合においても我が国の航空ネットワークを維持し続けることができるよう、大規模自然災害に関する基本的あり方や対策の方向性等について、本年１０月より計５回の委員会を開催し検討を重ねてきました。
【中間とりまとめの概要】
１．大規模自然災害や社会状況の変化に関する基本認識
２．災害時において空港に必要となる機能
３．今後の大規模自然災害対策に関する基本的あり方
４．大規模自然災害対策の方向性
５．緊急に着手すべき課題
【添付資料】
・全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会 中間とりまとめ（概要）
・全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会 中間とりまとめ（本文）
【参考】全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会
http://www.mlit.go.jp/koku/network/koku_tk6_000007.html
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001264809.pdf
全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会 中間とりまとめ（概要）（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001264808.pdf
全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会 中間とりまとめ（本文）（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001264807.pdf
お問い合わせ先
航空局航空ネットワーク部空港技術課
TEL：03-5253-8111 （内線49502、49552） 直通 03-5253-8725 FAX：03-5253-1656
***********************************
毎日新聞2018年12月12日 20時11分
空港防災機能を強化へ 国交省検討委まとめ
https://mainichi.jp/articles/20181212/k00/00m/040/197000c
ロイター 2018年12月12日 / 19:20 共同通信
空港護岸、かさ上げ着手を
https://jp.reuters.com/article/idJP2018121201002250
トラベルボイス 2018年12月12日
国交省、空港の大規模災害への対策とりまとめ、現場対応できる組織や非常時の旅客移動への体制重視など
https://www.travelvoice.jp/20181212-122866
北海道新聞 2018/12/12 19:53
空港護岸かさ上げ求める 災害対策で国交省検討委
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/257251/
////////////////////////////////////////////////////////////////
国土交通省の「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」が中間まとめを公表した。
台風２１号で機能停止した関西空港の水没被害などを踏まえ対策が検討されてきた。
緊急に着手すべき主な対策としては、護岸かさ上げや電源設備の移設、旅客ターミナルビルの耐震化などをあげた。
また、関空を運営していた民間会社は、被災時の対応が無責任だったことから、民営化空港が被災した際は「国も必要な取り組みを行うべきだ」とまとめに明記している。
全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会 中間とりまとめ（本文）（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001264807.pdf
全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会 中間とりまとめ（概要）（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001264808.pdf
以下参考
「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」中間とりまとめを公表
～大規模自然災害対策に関する基本的あり方について～
平成30年12月12日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000122.html
国土交通省では、、「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」を設置し、大規模な自然災害が発生した場合においても我が国の航空ネットワークを維持し続けることができるよう、主要空港の機能確保等の対策について検討を重ねてきました。
今般、同検討委員会による「中間とりまとめ」をとりまとめ、大規模自然災害対策に関する基本的あり方や対策の方向性、緊急に着手すべき課題等について整理を行いました。
平成３０年９月に発生した台風２１号や北海道胆振東部地震により、これまで経験したことのない事象が起こり、関西国際空港や新千歳空港が被災・機能停止し、国民経済や国民生活に多大な影響を与えたことから、新たな対策を講じる必要が生じました。
このため、家田仁政策研究大学院大学教授を委員長とする「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」を設置し、大規模な自然災害が発生した場合においても我が国の航空ネットワークを維持し続けることができるよう、大規模自然災害に関する基本的あり方や対策の方向性等について、本年１０月より計５回の委員会を開催し検討を重ねてきました。
【中間とりまとめの概要】
１．大規模自然災害や社会状況の変化に関する基本認識
２．災害時において空港に必要となる機能
３．今後の大規模自然災害対策に関する基本的あり方
４．大規模自然災害対策の方向性
５．緊急に着手すべき課題
【添付資料】
・全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会 中間とりまとめ（概要）
・全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会 中間とりまとめ（本文）
【参考】全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会
http://www.mlit.go.jp/koku/network/koku_tk6_000007.html
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001264809.pdf
全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会 中間とりまとめ（概要）（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001264808.pdf
全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会 中間とりまとめ（本文）（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001264807.pdf
お問い合わせ先
航空局航空ネットワーク部空港技術課
TEL：03-5253-8111 （内線49502、49552） 直通 03-5253-8725 FAX：03-5253-1656
***********************************
毎日新聞2018年12月12日 20時11分
空港防災機能を強化へ 国交省検討委まとめ
https://mainichi.jp/articles/20181212/k00/00m/040/197000c
ロイター 2018年12月12日 / 19:20 共同通信
空港護岸、かさ上げ着手を
https://jp.reuters.com/article/idJP2018121201002250
トラベルボイス 2018年12月12日
国交省、空港の大規模災害への対策とりまとめ、現場対応できる組織や非常時の旅客移動への体制重視など
https://www.travelvoice.jp/20181212-122866
北海道新聞 2018/12/12 19:53
空港護岸かさ上げ求める 災害対策で国交省検討委
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/257251/
////////////////////////////////////////////////////////////////
テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
