2018-12-16(Sun)
防災・減災、インフラ強化 ３年間で７兆円
防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策
重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議が取りまとめた、西日本豪雨や北海道地震を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策が閣議決定された。
約１２０河川での堤防のかさ上げや大規模停電（ブラックアウト）の防止など１６０項目の対策を明記。２０１８～２０年度の３年間で総事業費７兆円程度（うち国費で３兆円台半ば）を投じ、実施するという。
◇３カ年緊急対策のポイント（時事通信より）
【防災のための重要インフラの機能維持（総事業費３．６兆円程度）】
一、大規模な浸水、土砂災害、地震による被害の防止（３兆円程度）＝約１２０河川で堤防のかさ上げ、学校施設のブロック塀約１０００キロに倒壊防止策などを実施
一、救助・救急、医療活動の災害対応力の確保（４０００億円程度）＝１２５の医療機関に非常用自家発電設備の整備費などを補助
一、避難行動に必要な情報の確保（２０００億円程度）＝約２５０市町村で防災行政無線の戸別受信機などを配備
【国民経済・生活を支える重要インフラの機能維持（３．４兆円程度）】
一、電力などエネルギー供給の確保（３０００億円程度）＝停電時の影響緩和のため、生活必需品の生産拠点で自家用発電設備の導入などを実施
一、陸海空の交通ネットワークの確保（２兆円程度）＝７空港で地下電源設備の浸水対策、約２０００カ所で道路のり面の補強対策などを推進
また、最初の予算付けとなる１８年度２次補正では、約1兆円が投入されるようだが、
国土交通省関係で、6323億円になる見込みだという。
内訳は、河川の堤防強化などに１５４８億円、
土砂災害防止に向けた幹線道路の盛り土や拡幅対策に１２６６億円。
高潮などで浸水が懸念される空港の護岸のかさ上げや排水機能強化に９５億円。
港湾施設もコンテナ流出対策や岸壁の耐震対策経費として３０６億円。（時事通信より）
2.緊急対策の概要
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/sankanen/siryou2.pdf
以下参考
重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議
□ 開催状況
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/index.html
第３回会合（平成30年12月14日）
議事次第・資料 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/kaisai/dai3/gijishidai.pdf
□「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」について
1.「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（平成30年12月14日閣議決定）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/sankanen/siryou1.pdf
2.緊急対策の概要
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/sankanen/siryou2.pdf
3.緊急対策の代表例 説明資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/sankanen/siryou3.pdf
4緊急対策の一覧
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/sankanen/siryou4.pdf
5.緊急対策の説明資料
I ．防災のための重要インフラ等の機能維持
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/sankanen/siryou5-1.pdf
II．国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/sankanen/siryou5-2.pdf
6.担当者問合せ先一覧
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/sankanen/siryou6.pdf
【連絡先】 内閣官房国土強靭化推進室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
TEL.03-5253-2111（内線33734）
⊛*****************************
平成30年12月14日
国土強靱化推進本部及び重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201812/14kokudo_infra.html
平成３０年１２月１４日、安倍総理は、総理大臣官邸で第９回国土強靱化推進本部及び第３回重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議を開催しました。
会議では、国土強靱化基本計画の案及び防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の案について議論が行われました。
本日の議論を踏まえ、総理は次のように述べました。
「災害に屈しない、強さとしなやかさを備えた国土をつくる。国土強靱化の歩みは、国家百年の大計として進めていかなければなりません。特に、近年、災害が激甚化する中、国民の命と財産を守る防災・減災、国土強靱化を進めることは、重要かつ喫緊の課題となっており、スピード感をもって進める必要があります。
本日、インフラ総点検の結果を始め、これまで培ってきた経験や教訓、最新の知見を踏まえ、国土強靱化基本計画と、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を取りまとめました。平成２６年の策定以来、初めて見直しを行った国土強靱化基本計画には、長期的、計画的かつ着実に国土強靱化を進めるための新たな方針を盛り込みました。また、この基本計画に位置付けた３か年緊急対策には、緊急に実施すべき１６０の対策を盛り込みました。その事業規模は、おおむね７兆円程度と見込まれており、初年度の対策として速やかに着手すべきものは、今年度第２次補正予算で対応するとともに、その後についても、消費税対応に係る２０１９年度及び２０２０年度に講じる臨時・特別の措置を活用することで、対応してまいります。
国土強靱化は、本格的に加速化、深化するステージに入ります。各大臣におかれては、本日取りまとめた国土強靱化基本計画と３か年緊急対策の下、地方公共団体や民間事業者等と緊密に連携しながら、強靱なふるさと、誰もが安心して暮らすことができるふるさとを創り上げるよう、総力を挙げて取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。」
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「防災･減災､国土強靱化のための３か年緊急対策」を閣議決定
～ソフト･ハードの両面からインフラの機能を強化し､災害時に命を守り、暮らしと経済を支えます～
平成30年12月14日
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo01_hh_000028.html
近年激甚化している災害により全国で大きな被害が頻発している状況から、総理大臣からの指示を受け、先般とりまとめられた「重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策」等を踏まえ、特に緊急に実施すべき対策として、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が、本日、閣議決定されました。
国土交通省では、所管する分野において、総点検の結果や得られた教訓等を踏まえ、ソフト・ハードの両面から集中的に取り組んでまいります。
○ 本年発生した７月豪雨、台風第21号、大阪北部地震、北海道胆振東部地震、豪雪等をはじめ、近年激甚な災害が頻発しており、災害で明らかとなった課題に対応するため、総理大臣からの指示を受け、防災のための重要インフラ、国民経済・生活を支える重要インフラについて、災害時にしっかり機能を維持できるよう政府全体で総点検が行われ、11月27日に結果及び対応方策がとりまとめられました。
○ 国土交通省では、所管する分野において、総点検の結果や得られた教訓等を踏まえ、
• ソフト対策として、災害時に命を守るため、ハザードマップ等による必要な各種リスク情報の徹底的周知や外国人旅行者等への情報提供体制の確保など国民等の安全確保に資する体制強化等
• ハード対策として、河川・砂防等の防災のための重要インフラの機能強化等により大規模な浸水・土砂災害・地震・津波・火山噴火等による被害の防止・最小化等を図るとともに、道路・鉄道・港湾・空港等の国民経済・生活を支える重要インフラの機能強化等により、命を守るための災害時の避難や救助、１日でも早く平常の暮らしや経済活動を取り戻すための迅速な復旧・復興に不可欠な交通ネットワークの確保等
ソフト・ハードの両面からの「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に集中的に取り組んでまいります。
＜参考＞重要インフラの緊急点検に関する政府全体の動きについては、「重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議」HPをご覧ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/index.html
添付資料
「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」国土交通省
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001265222.pdf
お問い合わせ先
国土交通省総合政策局 政策課
TEL：03-5253-8111 （内線24202･24204･24232） 直通 03-5253-8257
国土交通省総合政策局 公共事業企画調整課
TEL：03-5253-8111 （内線24511･24513･24533） 直通 03-5253-8912
国土交通省国土政策局 総合計画課
TEL：03-5253-8111 （内線29307･29327） 直通 03-5253-8356
国土交通省水管理・国土保全局 防災課
TEL：03-5253-8111 （内線35713･35726･35729） 直通 03-5253-8457
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リスク対策.com- 2018/12/14
時事通信 2018年12月14日13時02分
インフラ強化、３年間で７兆円＝堤防かさ上げ、停電対策を推進－政府
http://www.risktaisaku.com/articles/-/13704
朝日新聞デジタル 2018年12月14日16時30分
防災・減災、３年で７兆円 空港の浸水対策など 閣議決定
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13812341.html
時事通信 2018年12月13日17時54分
防災、強靱化に６３００億円＝１８年度２次補正概要－国交省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121300715&g=pol
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重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議が取りまとめた、西日本豪雨や北海道地震を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策が閣議決定された。
約１２０河川での堤防のかさ上げや大規模停電（ブラックアウト）の防止など１６０項目の対策を明記。２０１８～２０年度の３年間で総事業費７兆円程度（うち国費で３兆円台半ば）を投じ、実施するという。
◇３カ年緊急対策のポイント（時事通信より）
【防災のための重要インフラの機能維持（総事業費３．６兆円程度）】
一、大規模な浸水、土砂災害、地震による被害の防止（３兆円程度）＝約１２０河川で堤防のかさ上げ、学校施設のブロック塀約１０００キロに倒壊防止策などを実施
一、救助・救急、医療活動の災害対応力の確保（４０００億円程度）＝１２５の医療機関に非常用自家発電設備の整備費などを補助
一、避難行動に必要な情報の確保（２０００億円程度）＝約２５０市町村で防災行政無線の戸別受信機などを配備
【国民経済・生活を支える重要インフラの機能維持（３．４兆円程度）】
一、電力などエネルギー供給の確保（３０００億円程度）＝停電時の影響緩和のため、生活必需品の生産拠点で自家用発電設備の導入などを実施
一、陸海空の交通ネットワークの確保（２兆円程度）＝７空港で地下電源設備の浸水対策、約２０００カ所で道路のり面の補強対策などを推進
また、最初の予算付けとなる１８年度２次補正では、約1兆円が投入されるようだが、
国土交通省関係で、6323億円になる見込みだという。
内訳は、河川の堤防強化などに１５４８億円、
土砂災害防止に向けた幹線道路の盛り土や拡幅対策に１２６６億円。
高潮などで浸水が懸念される空港の護岸のかさ上げや排水機能強化に９５億円。
港湾施設もコンテナ流出対策や岸壁の耐震対策経費として３０６億円。（時事通信より）
2.緊急対策の概要
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/sankanen/siryou2.pdf
以下参考
重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議
□ 開催状況
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/index.html
第３回会合（平成30年12月14日）
議事次第・資料 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/kaisai/dai3/gijishidai.pdf
□「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」について
1.「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（平成30年12月14日閣議決定）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/sankanen/siryou1.pdf
2.緊急対策の概要
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/sankanen/siryou2.pdf
3.緊急対策の代表例 説明資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/sankanen/siryou3.pdf
4緊急対策の一覧
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/sankanen/siryou4.pdf
5.緊急対策の説明資料
I ．防災のための重要インフラ等の機能維持
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/sankanen/siryou5-1.pdf
II．国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/sankanen/siryou5-2.pdf
6.担当者問合せ先一覧
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/sankanen/siryou6.pdf
【連絡先】 内閣官房国土強靭化推進室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
TEL.03-5253-2111（内線33734）
⊛*****************************
平成30年12月14日
国土強靱化推進本部及び重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201812/14kokudo_infra.html
平成３０年１２月１４日、安倍総理は、総理大臣官邸で第９回国土強靱化推進本部及び第３回重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議を開催しました。
会議では、国土強靱化基本計画の案及び防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の案について議論が行われました。
本日の議論を踏まえ、総理は次のように述べました。
「災害に屈しない、強さとしなやかさを備えた国土をつくる。国土強靱化の歩みは、国家百年の大計として進めていかなければなりません。特に、近年、災害が激甚化する中、国民の命と財産を守る防災・減災、国土強靱化を進めることは、重要かつ喫緊の課題となっており、スピード感をもって進める必要があります。
本日、インフラ総点検の結果を始め、これまで培ってきた経験や教訓、最新の知見を踏まえ、国土強靱化基本計画と、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を取りまとめました。平成２６年の策定以来、初めて見直しを行った国土強靱化基本計画には、長期的、計画的かつ着実に国土強靱化を進めるための新たな方針を盛り込みました。また、この基本計画に位置付けた３か年緊急対策には、緊急に実施すべき１６０の対策を盛り込みました。その事業規模は、おおむね７兆円程度と見込まれており、初年度の対策として速やかに着手すべきものは、今年度第２次補正予算で対応するとともに、その後についても、消費税対応に係る２０１９年度及び２０２０年度に講じる臨時・特別の措置を活用することで、対応してまいります。
国土強靱化は、本格的に加速化、深化するステージに入ります。各大臣におかれては、本日取りまとめた国土強靱化基本計画と３か年緊急対策の下、地方公共団体や民間事業者等と緊密に連携しながら、強靱なふるさと、誰もが安心して暮らすことができるふるさとを創り上げるよう、総力を挙げて取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。」
*************************************+
「防災･減災､国土強靱化のための３か年緊急対策」を閣議決定
～ソフト･ハードの両面からインフラの機能を強化し､災害時に命を守り、暮らしと経済を支えます～
平成30年12月14日
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo01_hh_000028.html
近年激甚化している災害により全国で大きな被害が頻発している状況から、総理大臣からの指示を受け、先般とりまとめられた「重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策」等を踏まえ、特に緊急に実施すべき対策として、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が、本日、閣議決定されました。
国土交通省では、所管する分野において、総点検の結果や得られた教訓等を踏まえ、ソフト・ハードの両面から集中的に取り組んでまいります。
○ 本年発生した７月豪雨、台風第21号、大阪北部地震、北海道胆振東部地震、豪雪等をはじめ、近年激甚な災害が頻発しており、災害で明らかとなった課題に対応するため、総理大臣からの指示を受け、防災のための重要インフラ、国民経済・生活を支える重要インフラについて、災害時にしっかり機能を維持できるよう政府全体で総点検が行われ、11月27日に結果及び対応方策がとりまとめられました。
○ 国土交通省では、所管する分野において、総点検の結果や得られた教訓等を踏まえ、
• ソフト対策として、災害時に命を守るため、ハザードマップ等による必要な各種リスク情報の徹底的周知や外国人旅行者等への情報提供体制の確保など国民等の安全確保に資する体制強化等
• ハード対策として、河川・砂防等の防災のための重要インフラの機能強化等により大規模な浸水・土砂災害・地震・津波・火山噴火等による被害の防止・最小化等を図るとともに、道路・鉄道・港湾・空港等の国民経済・生活を支える重要インフラの機能強化等により、命を守るための災害時の避難や救助、１日でも早く平常の暮らしや経済活動を取り戻すための迅速な復旧・復興に不可欠な交通ネットワークの確保等
ソフト・ハードの両面からの「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に集中的に取り組んでまいります。
＜参考＞重要インフラの緊急点検に関する政府全体の動きについては、「重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議」HPをご覧ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/index.html
添付資料
「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」国土交通省
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001265222.pdf
お問い合わせ先
国土交通省総合政策局 政策課
TEL：03-5253-8111 （内線24202･24204･24232） 直通 03-5253-8257
国土交通省総合政策局 公共事業企画調整課
TEL：03-5253-8111 （内線24511･24513･24533） 直通 03-5253-8912
国土交通省国土政策局 総合計画課
TEL：03-5253-8111 （内線29307･29327） 直通 03-5253-8356
国土交通省水管理・国土保全局 防災課
TEL：03-5253-8111 （内線35713･35726･35729） 直通 03-5253-8457
*************************************+
リスク対策.com- 2018/12/14
時事通信 2018年12月14日13時02分
インフラ強化、３年間で７兆円＝堤防かさ上げ、停電対策を推進－政府
http://www.risktaisaku.com/articles/-/13704
朝日新聞デジタル 2018年12月14日16時30分
防災・減災、３年で７兆円 空港の浸水対策など 閣議決定
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13812341.html
時事通信 2018年12月13日17時54分
防災、強靱化に６３００億円＝１８年度２次補正概要－国交省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121300715&g=pol
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
