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2018-06-30(Sat)

水道民営化法案 国会審議の動き 公明主導

国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ

会期を 7月22日まで延長した国会。水道法改正案が動き出した。
内容は、水道管の老朽化対策などを口実に、厳しい経営環境にある水道事業の経営効率化や民間企業の参入を促進するもの。
大阪北部地震で緊急性が高まったとして、公明党が今国会での成立の必要性を訴え主導する。
来年の統一地方選や参院選に向けた実績つくりを急ぐ思惑もあるという。

日刊ゲンダイが「真の狙いはズバリ、水道事業を民営化し、日本が誇る水道技術を外資に売り渡すことだ」と批判している。

法案は、水道管の老朽化対策など維持管理を強化する条文もあるが、水道事業の管理を民間企業にゆだねる制度を盛り込んでいる。
上下水道施設は自治体が所有し、運営権を民間に包括的に委託するコンセッション(官民連携)方式による民営化だ。
これまで、地方公共団体など自治体が管理運営してきた、浄水場の維持管理から、水質検査、料金徴収まで民間に任せてしまう。

つまりは、民間に水道事業を売り渡すことになるわけで、売り渡し先は主に外資だ。
安倍政権になってすぐの2013年4月、麻生副総理が、米シンクタンク・CSISの講演で、「日本の水道はすべて民営化する」と国際公約している。
この民営化の旗振り役は、パソナの竹中平蔵会長。同時期の産業競争力会議で日本の上下水道の資産価値は126・1兆円とする資料を提出するなどして、売り渡し促進を提案している。

そもそも水道事業は、国民のいのち、生活に直結するもので、市場競争にゆだねるようなものではない。
「民営化によって経済合理性を優先させれば、いずれ料金は暴騰し、貧乏人は水さえ飲めなくなる恐れがある」(日刊ゲンダイ)

海外の事例では、
 ・ フィリピンのマニラ市:97年に水道事業を民営化。米ベクテル社などが参入、料金は4~5倍に跳ね上がり、メーター設置料を払えない低所得者は水道の使用を禁じられた。
 ・ ボリビア第3の都市コチャバンバ市:ベクテル社は99年に水道事業を買収し、ダム建設費調達を理由に料金を2倍以上も値上げ。雨水の利用にまで料金の支払いを求め、耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、200人近い死傷者を出す紛争に発展。
 ・ 米アトランタ市:排水管損傷や泥水噴出が相次いでも、行き過ぎたコストカットで復旧できる技術者が不足。03年に再公営化に踏み切った。
 ・ 仏パリも日本と同じコンセッション方式を採用した結果、14年間で水道料金は倍増。やはり10年に再公営化している。
 ・ 15年までに再公営化を決断した自治体は世界で180に上る。
(日刊ゲンダイ)

こうした事例を見ると、「国民の“命の源”を売り飛ばすのか」というタイトルは決して大げさではない。




以下参考

厚生労働省 第196回国会提出法案
水道法の一部を改正する法律案(平成30年3月9日提出)
概要 [93KB] http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-16.pdf
法律案要綱 [18KB]http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-17.pdf
法律案案文・理由 [174KB]http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-18.pdf
法律案新旧対照条文 [218KB]http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-19.pdf
参照条文 [202KB]http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-20.pdf
照会先:医薬・生活衛生局水道課(内線2983)



**********************

日刊ゲンダイDIGITAL 2018年6月29日
国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232199

日本経済新聞 2018/6/27付
水道法改正へ公明が主導  大阪北部地震で注目 与党、来年選挙にらむ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3225149026062018PP8000/


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