2019-01-01(Tue)
土砂災害対策 危険区域からの移転促進
斜面宅地の居住制限へ 市街化区域見直し 住民合意 手厚い行政支援
自然災害と闘わない「免災」という選択肢
18年末、国交省が、土砂災害発生件数について、３４５１件（年平均の３・４倍）だったと発表した。
政府は、気候変動に伴う災害対応など決めた「気候変動適応計画」で、発生頻度の増加が予測される土砂災害について、
「人命を守る効果の高い箇所における施設整備を重点的に推進するとともに、避難場所・経路や公共施設、社会経済活動を守る施設の整備を実施する」などしている。
中でも、「災害リスクを考慮した土地利用、住まい方」について、
「災害リスクが特に高い地域について、土砂災害特別警戒区域の指定による建築物の構造規制や宅地開発等の抑制、がけ地近接等危険住宅移転事業等により当該区域から安全な地域への移転を促進する」としている。
頻発する土砂災害の被害をどうやって防ぐか、抜本的な対策はないものか。
と考えてみると、危険区域からの移転が最も究極的、効果的な対策だろうと思う。
もともと、土砂災害の被害は、斜面宅地、斜面住宅地と呼ばれる住宅開発地域で発生しているケースが多い。
北海道厚真町の土砂崩れなど古い集落も場所もあるが、多くは1970年代頃から増え続けた丘陵や山林など切り開いた宅地開発だ。
北九州市が、災害発生の危険性もある一部の斜面住宅地を、開発が制限される市街化調整区域に編入して、居住を制限する検討に入ったと報じられている。住民が居住する地域を対象にした大規模な都市計画区域見直しは異例らしい。
検討のきっかけは「昨年７月の西日本豪雨。同市門司区奥田の斜面住宅地で土砂崩れが発生し２人が死亡、市内約４００カ所で土砂崩れが起きた」ことだという。
また、人口減を踏まえ、公共インフラ整備を中心部に集中させるコンパクトシティー化の狙いもあるらしい。
調整区域に編入すべき地域を絞り込むやり方は、「人口密度、高齢化率、交通利便性、土砂災害区域の指定状況など３４の指標を使って市内全域を分析。それらを点数化し、専門家の意見を聞いて」やったという。
市によると、編入対象は数百世帯以上。「編入後も居住は続けられ、不動産売買もできるが、市の許可がなければ再開発や建築行為はできず、新規入居は制限される。空き家の整理も含め、対象世帯の支援策が課題になる。一方、調整区域になると都市計画税（市税）は徴収されない」という。（西日本新聞より）
やはり、問題は、現に住んでいる住民の理解、合意ができるかどうかだろう。
コンパクトシティー化を理由にするのでは合意は容易ではない。行政の都合によるものとしかとらえられないからだ。
もともと、宅地造成の開発許可を出して、居住を認めてきたのは行政自身だ。
それを、行政都合で建築制限する。新規入居が制限されれば、不動産売買できても、当然、不動産価値は下がる。
しかし、災害危険区域からの移転は必要だ。住民のいのち・安全にかかわることだから、行政都合とは言えない。
むしろ、そういう危険区域の開発許可を出し、住民の命を危険にさらした行政の責任こそ問われる。
行政としては、危険区域からの住民の移転を最優先して、迅速な手続きを考えてほしい。
例えば、移転に際して、ネックになるのは費用の問題。現在、がけ地移転では最高400万円の低利融資があるだけ。
移転費用の全額融資、加えて、移転費用の補助が必要だ。
熊本地震で被災した熊本県では「土砂災害危険住宅移転促進事業」を創設、危険区域に住む住民に対して、住宅の解体や移転にかかる費用のうち最高300万円を補助しているという。被災者生活再建支援法の支援に合わせているらしいので、当面500万円への引き上げなど必要だろう。（日経コンストラクションより）
もっと、支援を強化するには、危険区域の土地の時価での買い取りも一考だろう。
危険区域だから使い道もなく、当然価値も低い。行政等が買い取り公的管理して安全を確保する
移転する住民にとっては、売れない土地を抱えたまま、管理もしなければならないという負担軽減ができる。
以下参考
西日本新聞 2019年01月01日 06時00分
北九州市、斜面宅地の居住制限へ 市街化区域見直し 人口減、災害 都市再生へ一手
----高齢化や人口減にあえぐ北九州市は、災害発生の危険性もある一部の斜面住宅地について、居住を制限する検討に入った。都市計画区域上の区分を見直し、開発が制限される市街化調整区域に編入する。インフラが整った中心部居住を促すことで、コンパクトシティーを目指す。既に該当地域の選定作業に着手しており、４月以降に住民に説明する方針。
----都市計画区域の線引きを見直し、人口減が進む斜面住宅地の居住制限に踏み込む北九州市の取り組みは、開発ありきだった従来の都市政策を大きく転換する意味がある。住民が一定規模暮らす中だけに、分かりやすい編入のルール作りや丁寧な支援策が課題となる。
市街化区域から、開発が制限される調整区域への編入対象となる地域の多くは、災害発生の可能性が高かったり、道路や建物の老朽化が著しかったりする地域とみられる。すぐに移住を迫られるわけではないが、不動産価値の下落を招く恐れなどがあり、住民の理解と協力が欠かせない。
日経コンストラクション 2018/12/06 05:00
編集長が語る日経コンストラクションの見どころ
自然災害と闘わない「免災」という選択肢
----西日本豪雨の後に国土交通省が開催した「実効性のある避難を確保するための土砂災害対策検討委員会」の第1回会合で、興味深い事実が明らかになりました。西日本豪雨による土砂災害の犠牲者のうち、被災位置が特定できた107人について調べてみると、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）などの危険な場所で亡くなった人の割合が9割近くに上っていたというのです。
----とはいえ、誰もが簡単に引っ越せるわけではないし、私権の制限を伴う強制的な移転は現実的ではありません。そこで国や自治体は、移転に対して補助金を支給するなどして、住民を安全な土地に「誘導」する施策を取り始めています。熊本県では「土砂災害危険住宅移転促進事業」を創設し、危険区域に住む住民に対して、住宅の解体や移転にかかる費用のうち最高300万円の補助を出しています。
「税金を個人の資産に投入していいのか」という批判があるかもしれません。しかし、例えば急傾斜地崩壊対策事業の補助要件が、10棟以上当たり7000万円以上であることを考えれば、十分に“お得”と言えますし、なにより被害を完全に防ぐことができるメリットがあります。多くの自治体で、こうした制度が広がることを期待したいものです。
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気候変動適応計画 [PDF 1.5 MB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/110318.pdf
（抜粋）
（３）土砂災害に関する適応の基本的な施策
【基本的な施策】
○ 土砂災害の発生頻度の増加への対策
・気候変動に伴う土砂災害の発生頻度の増加が予測されていることを踏まえ、人命を守る効果の高い箇所における施設整備を重点的に推進するとともに、避難場所・経路や公共施設、社会経済活動を守る施設の整備を実施する。＜国土交通省＞
・砂防堰堤の適切な除石を行うなど既存施設も有効に活用する。＜国土交通省＞
・施設の計画・設計方法や使用材料について、より合理的なものを検討する。＜国土交通省＞
・土砂災害は複雑な誘因、素因が連関して発生し、正確な発生予測が難しいことから、ハード対策とソフト対策を一体的に進めていくことが重要となる。土砂災害防止法（平成12 年法律第 57 号）の改正を踏まえ、土砂災害警戒区域等の指定を促進するとともに、指定の前段階においても基礎調査結果を公表し、住民に対して早期に土砂災害の危険性を周知する。＜国土交通省＞
・ハザードマップやタイムラインの作成支援等を通じて警戒避難体制の強化を図り、住民や地方公共団体職員に対する普及啓発により土砂災害に関する知識を持った人材の育成を推進する。＜国土交通省＞
～～～～～
○ 災害リスクを考慮した土地利用、住まい方
・土砂災害警戒区域の指定や基礎調査結果の公表を推進することで、より安全な土地利用を促していく。特に、要配慮者利用施設や防災拠点の安全確保を促進する。＜国土交通省＞
・災害リスクが特に高い地域について、土砂災害特別警戒区域の指定による建築物の構造規制や宅地開発等の抑制、がけ地近接等危険住宅移転事業等により当該区域から安全な地域への移転を促進する。＜国土交通省＞
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西日本新聞 2019年01月01日 06時00分
北九州市、斜面宅地の居住制限へ 市街化区域見直し 人口減、災害 都市再生へ一手
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/476748/
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日経コンストラクション 2018/12/06 05:00
編集長が語る日経コンストラクションの見どころ
自然災害と闘わない「免災」という選択肢
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00117/00023/
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日経コンストラクション 2018/12/06 02:58
さらば、災害リスク PART1 今年の災害で見えた課題
いまだ甘く見られる災害リスク
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/ncr/18/00036/112900002/
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日経コンストラクション2018/12/06 02:52
さらば、災害リスク PART2 広がり始めた「安全な土地」信仰
移転と誘導で危険地から脱出
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/ncr/18/00036/112900005/
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日経コンストラクション 2018/12/06 02:50
さらば、災害リスク PART2 広がり始めた「安全な土地」信仰
条例で危険地に住まわせない 開発抑制
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/ncr/18/00036/112900006/
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自然災害と闘わない「免災」という選択肢
18年末、国交省が、土砂災害発生件数について、３４５１件（年平均の３・４倍）だったと発表した。
政府は、気候変動に伴う災害対応など決めた「気候変動適応計画」で、発生頻度の増加が予測される土砂災害について、
「人命を守る効果の高い箇所における施設整備を重点的に推進するとともに、避難場所・経路や公共施設、社会経済活動を守る施設の整備を実施する」などしている。
中でも、「災害リスクを考慮した土地利用、住まい方」について、
「災害リスクが特に高い地域について、土砂災害特別警戒区域の指定による建築物の構造規制や宅地開発等の抑制、がけ地近接等危険住宅移転事業等により当該区域から安全な地域への移転を促進する」としている。
頻発する土砂災害の被害をどうやって防ぐか、抜本的な対策はないものか。
と考えてみると、危険区域からの移転が最も究極的、効果的な対策だろうと思う。
もともと、土砂災害の被害は、斜面宅地、斜面住宅地と呼ばれる住宅開発地域で発生しているケースが多い。
北海道厚真町の土砂崩れなど古い集落も場所もあるが、多くは1970年代頃から増え続けた丘陵や山林など切り開いた宅地開発だ。
北九州市が、災害発生の危険性もある一部の斜面住宅地を、開発が制限される市街化調整区域に編入して、居住を制限する検討に入ったと報じられている。住民が居住する地域を対象にした大規模な都市計画区域見直しは異例らしい。
検討のきっかけは「昨年７月の西日本豪雨。同市門司区奥田の斜面住宅地で土砂崩れが発生し２人が死亡、市内約４００カ所で土砂崩れが起きた」ことだという。
また、人口減を踏まえ、公共インフラ整備を中心部に集中させるコンパクトシティー化の狙いもあるらしい。
調整区域に編入すべき地域を絞り込むやり方は、「人口密度、高齢化率、交通利便性、土砂災害区域の指定状況など３４の指標を使って市内全域を分析。それらを点数化し、専門家の意見を聞いて」やったという。
市によると、編入対象は数百世帯以上。「編入後も居住は続けられ、不動産売買もできるが、市の許可がなければ再開発や建築行為はできず、新規入居は制限される。空き家の整理も含め、対象世帯の支援策が課題になる。一方、調整区域になると都市計画税（市税）は徴収されない」という。（西日本新聞より）
やはり、問題は、現に住んでいる住民の理解、合意ができるかどうかだろう。
コンパクトシティー化を理由にするのでは合意は容易ではない。行政の都合によるものとしかとらえられないからだ。
もともと、宅地造成の開発許可を出して、居住を認めてきたのは行政自身だ。
それを、行政都合で建築制限する。新規入居が制限されれば、不動産売買できても、当然、不動産価値は下がる。
しかし、災害危険区域からの移転は必要だ。住民のいのち・安全にかかわることだから、行政都合とは言えない。
むしろ、そういう危険区域の開発許可を出し、住民の命を危険にさらした行政の責任こそ問われる。
行政としては、危険区域からの住民の移転を最優先して、迅速な手続きを考えてほしい。
例えば、移転に際して、ネックになるのは費用の問題。現在、がけ地移転では最高400万円の低利融資があるだけ。
移転費用の全額融資、加えて、移転費用の補助が必要だ。
熊本地震で被災した熊本県では「土砂災害危険住宅移転促進事業」を創設、危険区域に住む住民に対して、住宅の解体や移転にかかる費用のうち最高300万円を補助しているという。被災者生活再建支援法の支援に合わせているらしいので、当面500万円への引き上げなど必要だろう。（日経コンストラクションより）
もっと、支援を強化するには、危険区域の土地の時価での買い取りも一考だろう。
危険区域だから使い道もなく、当然価値も低い。行政等が買い取り公的管理して安全を確保する
移転する住民にとっては、売れない土地を抱えたまま、管理もしなければならないという負担軽減ができる。
以下参考
西日本新聞 2019年01月01日 06時00分
北九州市、斜面宅地の居住制限へ 市街化区域見直し 人口減、災害 都市再生へ一手
----高齢化や人口減にあえぐ北九州市は、災害発生の危険性もある一部の斜面住宅地について、居住を制限する検討に入った。都市計画区域上の区分を見直し、開発が制限される市街化調整区域に編入する。インフラが整った中心部居住を促すことで、コンパクトシティーを目指す。既に該当地域の選定作業に着手しており、４月以降に住民に説明する方針。
----都市計画区域の線引きを見直し、人口減が進む斜面住宅地の居住制限に踏み込む北九州市の取り組みは、開発ありきだった従来の都市政策を大きく転換する意味がある。住民が一定規模暮らす中だけに、分かりやすい編入のルール作りや丁寧な支援策が課題となる。
市街化区域から、開発が制限される調整区域への編入対象となる地域の多くは、災害発生の可能性が高かったり、道路や建物の老朽化が著しかったりする地域とみられる。すぐに移住を迫られるわけではないが、不動産価値の下落を招く恐れなどがあり、住民の理解と協力が欠かせない。
日経コンストラクション 2018/12/06 05:00
編集長が語る日経コンストラクションの見どころ
自然災害と闘わない「免災」という選択肢
----西日本豪雨の後に国土交通省が開催した「実効性のある避難を確保するための土砂災害対策検討委員会」の第1回会合で、興味深い事実が明らかになりました。西日本豪雨による土砂災害の犠牲者のうち、被災位置が特定できた107人について調べてみると、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）などの危険な場所で亡くなった人の割合が9割近くに上っていたというのです。
----とはいえ、誰もが簡単に引っ越せるわけではないし、私権の制限を伴う強制的な移転は現実的ではありません。そこで国や自治体は、移転に対して補助金を支給するなどして、住民を安全な土地に「誘導」する施策を取り始めています。熊本県では「土砂災害危険住宅移転促進事業」を創設し、危険区域に住む住民に対して、住宅の解体や移転にかかる費用のうち最高300万円の補助を出しています。
「税金を個人の資産に投入していいのか」という批判があるかもしれません。しかし、例えば急傾斜地崩壊対策事業の補助要件が、10棟以上当たり7000万円以上であることを考えれば、十分に“お得”と言えますし、なにより被害を完全に防ぐことができるメリットがあります。多くの自治体で、こうした制度が広がることを期待したいものです。
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気候変動適応計画 [PDF 1.5 MB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/110318.pdf
（抜粋）
（３）土砂災害に関する適応の基本的な施策
【基本的な施策】
○ 土砂災害の発生頻度の増加への対策
・気候変動に伴う土砂災害の発生頻度の増加が予測されていることを踏まえ、人命を守る効果の高い箇所における施設整備を重点的に推進するとともに、避難場所・経路や公共施設、社会経済活動を守る施設の整備を実施する。＜国土交通省＞
・砂防堰堤の適切な除石を行うなど既存施設も有効に活用する。＜国土交通省＞
・施設の計画・設計方法や使用材料について、より合理的なものを検討する。＜国土交通省＞
・土砂災害は複雑な誘因、素因が連関して発生し、正確な発生予測が難しいことから、ハード対策とソフト対策を一体的に進めていくことが重要となる。土砂災害防止法（平成12 年法律第 57 号）の改正を踏まえ、土砂災害警戒区域等の指定を促進するとともに、指定の前段階においても基礎調査結果を公表し、住民に対して早期に土砂災害の危険性を周知する。＜国土交通省＞
・ハザードマップやタイムラインの作成支援等を通じて警戒避難体制の強化を図り、住民や地方公共団体職員に対する普及啓発により土砂災害に関する知識を持った人材の育成を推進する。＜国土交通省＞
～～～～～
○ 災害リスクを考慮した土地利用、住まい方
・土砂災害警戒区域の指定や基礎調査結果の公表を推進することで、より安全な土地利用を促していく。特に、要配慮者利用施設や防災拠点の安全確保を促進する。＜国土交通省＞
・災害リスクが特に高い地域について、土砂災害特別警戒区域の指定による建築物の構造規制や宅地開発等の抑制、がけ地近接等危険住宅移転事業等により当該区域から安全な地域への移転を促進する。＜国土交通省＞
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西日本新聞 2019年01月01日 06時00分
北九州市、斜面宅地の居住制限へ 市街化区域見直し 人口減、災害 都市再生へ一手
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/476748/
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日経コンストラクション 2018/12/06 05:00
編集長が語る日経コンストラクションの見どころ
自然災害と闘わない「免災」という選択肢
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00117/00023/
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日経コンストラクション 2018/12/06 02:58
さらば、災害リスク PART1 今年の災害で見えた課題
いまだ甘く見られる災害リスク
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/ncr/18/00036/112900002/
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日経コンストラクション2018/12/06 02:52
さらば、災害リスク PART2 広がり始めた「安全な土地」信仰
移転と誘導で危険地から脱出
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/ncr/18/00036/112900005/
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日経コンストラクション 2018/12/06 02:50
さらば、災害リスク PART2 広がり始めた「安全な土地」信仰
条例で危険地に住まわせない 開発抑制
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/ncr/18/00036/112900006/
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
