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2019-01-12(Sat)

勤労統計偽装問題 過少給付567億円 保険1,973万人分

毎月勤労統計 組織的データ偽装 動機・隠ぺい 徹底解明を

「毎月勤労統計」が不適切な手法で調査されていた問題で、厚労省が調査結果を発表した。
雇用保険等の追加給付は、567億円、対象人数は1973万人だという。
確実に支払うことができるのか疑問だが、支払えば済むという問題ではない。

東京に集中している500人以上の大企業を全数調査すべきだったのを3分の1の抽出調査で済ませていた。
結果として平均給与が低く抑えられていた統計に基づいて保険給付が行われ、追加給付が必要になった。

厚労省は、2004年からやっていたらしい。
さらに、昨年1月分の調査から全数調査をしたように見せかける工作もしていた。
統計上の処理が自動的に行われるようプログラムしたソフトを作成していたという。

厚労省ぐるみの組織的偽装工作。当時の大臣にも報告されていたのではないか。
徹底解明が必要だ。

------------------------
○ 雇用保険、労災保険等の追加給付について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03208.html
(抜粋)
2 追加給付の概要 
 (1)追加給付の計算
   ・ 追加給付の計算は、本日公表を行った「再集計値」及び「給付のための推計値」を用いて行います。
 (2)追加給付の一人当たり平均額、対象人数、給付費の現時点の見通し
   ・ 一人当たり平均額等の現時点の見通しは次のとおりです。
    【雇用保険】
      一つの受給期間を通じて一人当たり平均約1,400円、延べ約1,900万人、給付費約280億円
    【労災保険】
      年金給付(特別支給金を含む):一人当たり平均約9万円、延べ約27万人、給付費約240億円
      休業補償(休業特別支給金を含む):一人一ヶ月当たり平均約300円、延べ約45万人、給付費約1.5億円
    【船員保険】
      一人当たり平均約15万円、約1万人、給付費約16億円
    【事業主向け助成金】
      雇用調整助成金等:対象件数延べ30万件、給付費約30億円
   ・ 以上については、お支払いに必要となる事務費を含め、引き続き精査します。

朝日新聞デジタル 2019年1月12日05時00分
統計不正、過少給付567億円 保険1973万人分、支払いへ
----「毎月勤労統計」が不適切な手法で調査されていた問題で、同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険などの過少給付額が約567億5千万円に上るとの検証結果を、厚生労働省が11日公表した。ただ、本来の調査手法に近づける補正を昨年1月からしていた動機など解明されていない点も多く、厚労省は弁護士ら外部の有識者らの協力をえて検証を続けるとしている。・・・・



○ 毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03207.html
(抜粋)
2.確認された事実
(1)全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて
「500 人以上規模の事業所」については、調査計画及び公表資料で全数調査することとしていたところ、平成 16 年以降、厚生労働省から東京都に対し、厚生労働省が抽出した事業所名簿を送付し、当該名簿に基づき抽出調査を行うこととしていました。具体的には、東京都における「500 人以上規模の事業所」の平成30 年の調査対象として抽出した事業所数は、全数調査であれば 1,464 事業所でしたが、実際に平成 30 年 10 月分の調査対象事業所数は概ね3分の1の 491 事業所でした。
なお、平成 30 年6月に、神奈川県、愛知県、大阪府に対し、「500 人以上規模の事業所」について、平成 31 年から抽出調査を行う予定である旨の連絡をしていましたが、既に撤回しました。

しんぶん赤旗 2019年1月12日
「勤労統計偽装」深刻 動機・隠ぺい 徹底解明を
----「国民にご迷惑をおかけし、心からおわびする」。失業給付の過少給付などをもたらした毎月勤労統計のデータ偽装問題で根本匠厚生労働相は11日、こう謝罪しました。一方で、職員が誤った手法をとった動機や原因については調査中だとして明らかにしませんでした。問題はどこまで広がるのか。安倍政権の責任が問われています。
昨年1月から偽装 3府県にも調査切り替え指示
----見過ごせないのは、安倍内閣・厚労省が不正調査を早くから知りながら隠ぺいし、調査データの偽装まで行っていたことです。
 同省は、昨年1月から「全数調査」に近づけるような統計処理を行ってきました。さらに、昨年10、11両月のデータについては3倍化する修正を行っていましたが、いっさい公表していませんでした。
 調査を受ける企業などには正確な報告が義務付けられ、違反には罰金もあるのに、不正な調査が行われてきたことは重大です。
 11日の発表では、神奈川県、愛知県、大阪府に対して、500人以上の大企業に対する全数調査をやめて抽出調査に切り替える連絡を行っていたことが判明(現在は撤回)。不正をごまかすために組織ぐるみで隠ぺい工作を行っていた疑いは濃厚です。





以下参考

厚生労働省HP
新着情報
2019年1月11日重要情報
毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00035.html

毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について
• 1 追加給付の対象となる可能性がある方
• 2 追加給付の概要
• 3 基本的対応方針
• 4 お手許の書類の保管
• 5 相談窓口
• 6 主な制度ごとの詳細
• 7 報道発表資料
○ 平成31年1月11日(金)に公表を行った毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、平成16年以降の同調査における賃金額が低めに出ていたことから、同調査の平均給与額の変動を基礎としてスライド率等を算定している雇用保険制度等における給付額に影響が生じています。
○ このため、平成16年以降に雇用保険、労災保険、船員保険の給付を受給した方の一部及び雇用調整助成金など事業主向け助成金を受けた事業主の一部に対し、追加給付が必要となりました(現在受給中の方も該当する場合があります。)。
○ 厚生労働省としては、国民の皆様に不利益が生じることのないよう平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って追加給付を実施し、また、平成31年1月11日(金)から専用の問い合わせ電話番号を開設するなど、国民の皆様からのご照会・ご相談にきめ細かく対応してまいります。
1 追加給付の対象となる可能性がある方
(1)雇用保険関係
 ・「基本手当」、「再就職手当」、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」などの雇用保険給付を
  平成16年8月以降に受給された方
 ・ 雇用保険と同様又は類似の計算により給付額を決めている「政府職員失業者退職手当」
  (国家公務員退職手当法)、「就職促進手当」(労働施策総合推進法)
(2)労災保険関係
 ・ 「傷病(補償)年金」、「障害(補償)年金」、「遺族(補償)年金」、「休業(補償)給付」などの
  労災保険給付や特別支給金等を平成16年7月以降に受給された方
(3)船員保険関係
 ・ 船員保険制度の「障害年金」、「遺族年金」などの船員保険給付を平成16年8月以降に受給された方
(4)事業主向け助成金
 ・ 「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業等期間の初日が平成16年8月から平成23年7月の間
  であったか、平成26年8月以降であった事業主  等
2 追加給付の概要
(1)追加給付の計算
 ・ 追加給付の計算は、平成31年1月11日(金)に公表を行った「再集計値」及び「給付のための推計値」
を用いて行います。
(2)追加給付の一人当たり平均額、対象人数、給付額の現時点の見通し
 ・ 一人当たり平均額等の現時点の見通しは次のとおりです。
  【雇用保険】
   一つの受給期間を通じて一人当たり平均約1,400円、延べ約1,900万人、給付費約280億円
  【労災保険】
   年金給付(特別支給金を含む):一人当たり平均約9万円、延べ約27万人、給付費約240億円
   休業補償(休業特別支給金を含む):一人一ヶ月当たり平均約300 円、延べ約45万人、給付費約1.5億円
  【船員保険】
   一人当たり平均約15万円、約1万人、給付費約16億円
  【事業主向け助成金】
   雇用調整助成金等:対象件数延べ30万件、給付費約30億円
 ・ 以上については、お支払いに必要となる事務費を含め、引き続き精査します。
3 基本的対応方針
・ 以下の基本的方針に則って追加給付を行います。
 ○ 国民の皆様に不利益が生じることのないよう、平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って対応します。
(現在受給されている皆様にも対応します。)
 ○追加給付が必要な方には、平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って追加給付を実施します。
 ○本来の額よりも多くなっていた方には、返還は求めないこととします。
 ○ 関係のコンピュー タシステムの改修や住所等の確認など正確な支給のための最低限の準備を経て、
対象者の特定、給付額の計算が可能なケースから、できる限り速やかに順次追加給付を開始すること
を予定しています。
【雇用保険・労災保険・船員保険】
 ○住所データが残っている方については、システム改修等の準備が整い次第、
  お手紙にてご連絡を差し上げることを予定しています。
 ○一方、住所データがない受給者の方(推計延べ1,000万人以上)及び転居等で住所が不明となった受給者の方が
多数おられます。
  こうした方々については、記者発表やホームページ等を通じて、追加給付の可能性がある給付の種類や
  受給時期等をお示しし、国民の皆様にお申し出いただくようご協力を呼びかけ、受給者の方からお申し出を
  いただき、 受給実績やご本人であることの確認、追加給付額の計算を行った上で、追加給付を行うという
  流れを想定しています。
 ○また、正確な給付のため、対象者の特定、追加給付額の計算のためのシステム改修や、旧システム時代の
  オフライン管理データを現行システムに戻す作業等に相当の期間が必要となります。
  お申し出の呼びかけや追加給付の開始はシステム対応後となることをご理解いただきますよう、
  お願い申し上げます。
【事業主向け助成金】
 ○上記と概ね同様、所在地データが残っている事業主については、準備が整い次第、
  お手紙にてご連絡を差し上げます。
 ○一方、所在地データがない又は移転等で所在地が不明となった事業主が多数おられます。
  こうした場合についても、記者発表やホームページ等を通じて追加給付の可能性がある受給時期等をお示しし、
  お申し出を呼びかけ、事業主の皆様からお申し出をいただき、必要な確認・計算の上で、
  追加給付を行うという流れを想定しています。
4 お手許の書類の保管
○上記2の雇用保険の給付、労災保険の給付、船員保険の給付、政府職員失業者退職手当、就職促進手当又は事業主向け助成金を平成16年以降に受給された受給者の方又は事業主は、今後の手続に役立つ可能性がありますので、お手許に以下の書類をお持ちの場合は、捨てずに保管しておいていただくようお願いいたします。  
【雇用保険】
 - 受給資格者証、被保険者証
【労災保険】
 - 支給決定通知・支払振込通知 、年金証書、変更決定通知書
【船員保険】
 - 支給決定通知・振込通知、年金証書、改定通知書
【政府職員失業者退職手当】
 - 失業者退職手当受給資格証等
【就職促進手当】
 - 就職促進手当支給決定通知書など支給の事実が確認できる書類
【事業主向け助成金】
 - 支給申請書類一式、支給決定通知書
5 相談窓口
平成31年1月11日(金)以降、以下のご相談窓口を設けます。
 ★雇用保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル 0120-952-807
  (※事業主向け助成金の問い合わせも含む。)
 ★労災保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル 0120-952-824
 ★船員保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル 0120-843-547 又は 0120-830-008
受付時間  平日8:30~20:00
※1月12日(土)~14日(月)の間もお問い合わせを受け付けます(8:30~17:15)。
※全国どこからでも通話料無料でお電話いただけます。
※ご相談の期限は、当面、設けません。
6 主な制度ごとの詳細
(1)雇用保険等
 ・雇用保険を受給中・受給されていた方へ 各種給付に追加給付がある可能性があります
(2)労災保険
 ・労災保険を受給中・受給されていた方へ 各種給付に追加給付がある可能性があります
(3)船員保険
 ・船員保険を受給中・受給されていた方へ 各種給付に追加給付がある可能性があります
7 報道発表資料
平成31年1月11日(金)
○ 毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて
○ 雇用保険、労災保険等の追加給付について
◎ 本件に関して、厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク(公共職業安定所)、労働基準監督署、全国健康保険協会又は日本年金機構から直接お電話することはありませんので、これらをかたる電話があった場合はご注意ください。


平成31年1月11日(金)
報道関係者 各位
毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて
 厚生労働省で実施している毎月勤労統計調査において、全数調査とするところを一部抽出調査で行っていたことについて、調査を行ったところ、以下のような事実を確認しました(添付資料参照)。
 国民の皆様にはご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
 また、毎月勤労統計調査に係る関係職員への聴取等を引き続き行うなど、事実関係を確認するため引き続き調査を行ってまいります。調査結果がまとまり次第しかるべく公表します。
▪ 毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて[PDF形式:346KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/10700000/000467631.pdf
▪ 毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付についてはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00035.html
【照会先】
政策統括官
(統計・情報政策、政策評価担当)付
(代表電話) 03 (5253) 1111
(内線7332,2241,7366)
(直通電話) 03 (3595) 1604

**************************************+

平成31年1月11日(金)
○ 毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03207.html
(抜粋)
2.確認された事実
(1)全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて
「500 人以上規模の事業所」については、調査計画及び公表資料で全数調査することとしていたところ、平成 16 年以降、厚生労働省から東京都に対し、厚生労働省が抽出した事業所名簿を送付し、当該名簿に基づき抽出調査を行うこととしていました。具体的には、東京都における「500 人以上規模の事業所」の平成30 年の調査対象として抽出した事業所数は、全数調査であれば 1,464 事業所でしたが、実際に平成 30 年 10 月分の調査対象事業所数は概ね3分の1の 491 事業所でした。
なお、平成 30 年6月に、神奈川県、愛知県、大阪府に対し、「500 人以上規模の事業所」について、平成 31 年から抽出調査を行う予定である旨の連絡をしていましたが、既に撤回しました。

○ 雇用保険、労災保険等の追加給付について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03208.html

(抜粋)
1 追加給付の対象となる可能性がある方
 (1)雇用保険関係(別紙1参照)
  ・ 「基本手当」、「再就職手当」、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」などの雇用保険給付を平成
   16年8月以降に受給された方
  ・ 雇用保険と同様又は類似の計算により給付額を決めている「政府職員失業者退職手当」(国家公務員退職
   手当法)、「就職促進手当」(労働施策総合推進法)
 (2)労災保険関係(別紙2参照)
  ・ 「傷病(補償)年金」、「障害(補償)年金」、「遺族(補償)年金」、「休業(補償)給付」などの労
   災保険給付や特別支給金等を平成16年7月以降に受給された方
 (3)船員保険関係(別紙3参照)
  ・ 船員保険制度の「障害年金」、「遺族年金」などの船員保険給付を平成16年8月以降に受給された方
 (4)事業主向け助成金
  ・ 「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業等期間の初日が平成16年8月から平成23年7月の間で
   あったか、平成26年8月以降であった事業主  等
2 追加給付の概要 
 (1)追加給付の計算
   ・ 追加給付の計算は、本日公表を行った「再集計値」及び「給付のための推計値」を用いて行います。
 (2)追加給付の一人当たり平均額、対象人数、給付費の現時点の見通し
   ・ 一人当たり平均額等の現時点の見通しは次のとおりです。
    【雇用保険】
      一つの受給期間を通じて一人当たり平均約1,400円、延べ約1,900万人、給付費約280億円
    【労災保険】
      年金給付(特別支給金を含む):一人当たり平均約9万円、延べ約27万人、給付費約240億円
      休業補償(休業特別支給金を含む):一人一ヶ月当たり平均約300円、延べ約45万人、給付費約1.5億
      円
    【船員保険】
      一人当たり平均約15万円、約1万人、給付費約16億円
    【事業主向け助成金】
      雇用調整助成金等:対象件数延べ30万件、給付費約30億円
   ・ 以上については、お支払いに必要となる事務費を含め、引き続き精査します。

***********************************+

朝日新聞デジタル 2019年1月12日05時00分
統計不正、過少給付567億円 保険1973万人分、支払いへ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13845767.html

朝日新聞デジタル2019年1月12日05時00分
統計「補正」、深まる不信 厚労省、意図的扱い否定
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13845615.html

朝日新聞デジタル2019年1月11日16時30分
567億円、追加給付へ 保険など過少分 勤労統計不正
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13845489.html

朝日新聞デジタル 2019年1月11日16時30分
抽出調査「他でもしたい」→発覚 統計不正、厚労省職員が発言
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13845530.html

日本経済新聞 2019/1/12付
ずさん統計、影響広範 育児休業・遺族年金なども過少給付 職員の隠蔽疑惑も浮上
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39928280R10C19A1EA2000/

日本経済新聞 2019/1/12付
「統計の位置付け、再考する余地」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39957390R10C19A1EA2000/

日本経済新聞 2019/1/12付
官房長官陳謝「不利益生じぬよう対応」 野党は追及強める
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39900950R10C19A1EA2000/

日本経済新聞 2019/1/11 12:05
雇用・労災保険、過少給付537億円 対象は1973万人
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39899580R10C19A1MM0000/

日本経済新聞 2019/1/11 11:15 (2019/1/11 12:32更新)
官房長官「政府全体の統計を点検」 19年度予算案の修正表明
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39898050R10C19A1MM0000/
官房長官「基幹統計全体を点検」、毎勤統計不適切調査で  2019/1/11 11:18
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HA1_R10C19A1000000/

しんぶん赤旗 2019年1月12日(土)
勤労統計偽装 過少給付2000万人
失業給付など総額537億円 厚労省調査 組織的隠ぺいの疑い
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-12/2019011201_01_1.html

しんぶん赤旗 2019年1月12日(土)
基幹統計偽装 安倍首相らの責任重大隠ぺいの徹底的解明を 小池書記局長が会見
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-12/2019011201_04_1.html

しんぶん赤旗 2019年1月12日【3面】
「勤労統計偽装」深刻 動機・隠ぺい 徹底解明を
https://www.akahata-digital.press/article/article/20190112-0301

朝日新聞デジタル2019年1月11日05時00分
保険過少支給、延べ2000万人 数百億円規模 データ補正し、組織的隠蔽か 勤労統計問題
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13844192.html

朝日新聞デジタル2019年1月11日05時00分
勤労統計、昨年1月急変 補正開始も算出法変更も
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13844064.html

日本経済新聞 2019/1/11付
雇用・労災保険の過少給付、数百億円に 勤労統計の不適切調査 予算案修正へ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39866710Q9A110C1MM8000/

しんぶん赤旗 2019年1月10日(木)
雇用・労災保険 過少給付 勤労統計 04年からデータずさん
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-10/2019011001_02_1.html

日本経済新聞 2019/1/10 23:19
「基幹統計」信頼揺らぐ 毎勤統計、04年から不適切放置
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39890870Q9A110C1EE8000/

日本経済新聞 2019/1/10付
財務省、来年度予算案の修正検討 勤労統計調査ミスで
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39841310Q9A110C1MM0000/

日本経済新聞 2019/1/10 13:19
勤労統計調査ミス、長期放置か 復元加工は昨年分のみ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39842900Q9A110C1EAF000/

日本経済新聞 2019/1/10 1:31
毎勤統計誤り、影響広がる 労働保険を過少支給か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39814580Z00C19A1EE8000/

日本経済新聞 2019/1/9 9:29
実質賃金1.1%増 11月毎勤統計、手法誤り「調査中」の注釈
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39794450Z00C19A1EAF000/

日本経済新聞 2019/1/8 21:12
毎勤調査ミス、問題に触れず公表 厚労省
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39783850Y9A100C1EE8000/
賃金や労働時間を調べる毎月勤労統計の調査が誤った手法で行われていた問題で厚生労働省は8日、問題を把握した後も誤りに触れ

日本経済新聞 2018/12/28 18:30
毎勤統計、都内分を全数調べず 厚労省が調査ミス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39527200Y8A221C1EA4000/

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