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2019-01-13(Sun)

ゴーン事件 問われる日産の社会的責任 

経営トップの利益を守る一方で、労働者を容赦なく切りすてた

日産のゴーン前会長が特別背任や金商法違反で追起訴された。
ゴーン被告が会社に損失を与えたがどうかが争われているが、問題はそれだけではない。
ゴーン被告が会長まで務めた日産という会社、大企業の社会的責任だ。

ゴーン被告の私的投資の損失を肩代わりしたのは日産という会社そのものだ。
そのゴーン被告の主導の元で、リーマン・ショックを口実にして、2万人もの人員削減や下請け企業の切り捨てを進めた。

「経営トップの利益を守る一方で、労働者を容赦なく切りすてる…。」(赤旗)
まさに、日産の社会的責任そのものが問われている。

朝日新聞デジタル 2019年1月12日05時00分
(社説)「ゴーン事件」 日産は統治を立て直せ
----日産自動車のゴーン前会長が会社法違反(特別背任)と金融商品取引法違反の罪で起訴された。全面的に争う構えを見せており、裁判の行方は見通せない。だが、日々営業を続ける大企業として、日産は企業統治を早急に立て直さねばならない。
 日産は昨年11月に代表取締役だったゴーン前会長を会長職から解任し、代表権も外した。逮捕に先立つ数カ月間の内部調査の結果、重大な不正が明らかになったためという。ただ、日産は不正行為の詳細については明らかにしていない。

----客観性のある調査をし、その内容を可能な限り公表することが、多くの利用者、従業員、取引先を有する上場企業としての責務だろう。金商法違反では法人としての日産も起訴されており、説明責任は重い。


しんぶん赤旗 2019年1月12日【社会】
解説 ゴーン被告 追起訴 問われる日産の社会的責任
----日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(64)が会社法違反(特別背任)の罪で追起訴されました。裁判の主な争点は、ゴーン被告が日産に損害を与えたかどうかということになります。ただ事件を通じて浮かび上がった真の問題は別にあります。

----ゴーン被告と弁護団は、日産に損失を与えていないことなどから「無実だ」と訴えています。仮に損失を与えていなくても、経営トップのゴーン被告が日産という大企業を私的な利益のために利用したという事実は残ります。もし日産の一般社員が、投資で損が出たからといって会社に契約を付け替えたいと申し出たら許されるでしょうか。職を失っていたかもしれないゴーン被告が、“特別扱い”で救われたことは明らかです。

----損失を出したとき退職を選ばなかった理由として、ゴーン被告は「船長は、嵐(リーマン・ショック)の最中に船から逃げ出すようなことはできない」と述べています。
 では「船長」として何をしたのか。ゴーン被告は、リーマン・ショックを口実に、2万人もの人員削減や下請け企業の切り捨てを進めました。嵐の中で船長が船に残って、船員を海に突き落としたかっこうです。
 経営トップの利益を守る一方で、労働者を容赦なく切りすてる…。ゴーン被告を含め日産経営陣には、大企業としての社会的責任があらためて問われています。(取材班)






以下参考

朝日新聞デジタル 2019年1月12日05時00分
(社説)「ゴーン事件」 日産は統治を立て直せ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13845566.html


読売新聞 2019年01月12日 06時00分
社説:ゴーン前会長 日産への背任の罪が裁かれる
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190111-OYT1T50157.html


日本経済新聞 2019/1/12付
社説:ゴーン元会長の事件は納得のいく立証を
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO39957840S9A110C1EA1000/


北海道新聞 2019/01/12 05:05
社説:日産前会長起訴 裁判で徹底的な審理を
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/266184?rct=c_editorial


しんぶん赤旗 2019年1月12日【社会】
解説 ゴーン被告 追起訴 問われる日産の社会的責任
https://www.akahata-digital.press/article/article/20190112-1501

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